2008-06-05 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（木島光彦君） ただいま御紹介いただきました社団法人全国信販協会会長の木島光彦でございます。クレジットカード並びに個品方式のクレジットを取り扱う信販会社であります株式会社ジャックスの相談役でございます。 本日は、割賦販売法及び特定商取引法の改正につきまして、信販業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして大変有り難く、御礼申し上げます。
○参考人（木島光彦君） ただいま御紹介いただきました社団法人全国信販協会会長の木島光彦でございます。クレジットカード並びに個品方式のクレジットを取り扱う信販会社であります株式会社ジャックスの相談役でございます。 本日は、割賦販売法及び特定商取引法の改正につきまして、信販業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして大変有り難く、御礼申し上げます。
まず、社団法人全国信販協会会長木島光彦参考人でございます。 次に、楽天株式会社執行役員渉外室室長関聡司参考人でございます。 次に、東京経済大学現代法学部教授・弁護士村千鶴子参考人でございます。 次に、明治学院大学法学部准教授圓山茂夫参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
社団法人全国信販協会では、個品クレジット取引に係る一部の悪質な販売業者を徹底的に排除するため、また悪質な販売行為に起因する消費者トラブルを防止するため、平成十七年より一連の対策を講じてまいりました。
例えば社団法人全国信販協会、あるいはまた全国消費生活相談員協会、財団法人クレジットカウンセリング協会、財団法人日本産業協会、そして、そのもとの消費生活アドバイザー、あるいはまた日本消費者連盟、主婦連合会、さらに各地の弁護士会、さらに財団法人法律扶助協会。契約関係とか製品の問題とかいろいろなものがある。民間団体でこれだけのものが、ざっとインターネットで調べてもらっただけでも出てくるわけですよ。
これは私も先ほどこの書面をちょっといただいたんでありますが、これは社団法人全国信販協会がつくって、通産省の産業政策局の消費経済課が指導しております「「売買契約の解除」「商品の瑕疵」、「商品の引渡しの遅延」の状況説明書面」これが抗弁書のもとになるんだと思いますが、これの入手方法ですね、これをもらうときに一体どこから、本当に気安くぽっと手に入るようになっているのかどうなのか、それが第一点と、それからこの
○田代富士男君 次に、クレジット産業のための基盤整備についてお尋ねをしたいと思いますが、通産省として個人信用情報機関の整備の必要は認めていらっしゃいますけれども、具体的にはどうなっているのか、特に御承知のとおりに社団法人日本割賦協会、株式会社日本信用情報センター、また社団法人全国信販協会の三者間の合意についてこの三月中に一応実現するはずの約束になっていたということを私は聞いておりますけれども、現在どこまで
そうして、聞いてみると、作成は社団法人全国信販協会、指導は通商産業省産業政策局消費経済課が指導している。それは通産省のお役人の皆さんみたいに、優秀な方ばかりならいいですよ。可能ですか。実際に、こういう資料の中に、記述式のものを米粒に書くような字で箇条書きにするのですか。 書面の形態の問題を聞きます。
この結果、上記二機関及び現在独自の情報機関を持たない社団法人全国信販協会が、販売信用分野における信用情報機関の整備統一を図ることで、基本的に合意に達しておるわけでございます。現在、その実現化へ向けて具体的な話し合いが進められておる状況になっておるわけでございます。
実はこういう問題に関しましては、私どもも非常に重大な関心を持っておりまして、昨年の三月の段階で社団法人全国信販協会に対しまして「消費者トラブルの防止について」ということで具体的に通知を出しまして、幾つかの指示をしているわけでございますが、その中で、加盟店契約締結時におきます審査の厳格化を図るようにということも強く指示をしておるわけでございます。
その結果といたしまして、今申し上げました二つの機関及び現在独自の情報機関を持ってはいないのですが社団法人全国信販協会、その三つの機関が販売、信用分野におきます信用情報機関の整備統一を図るということで基本的に合意に達しておるわけでございます。現在その実現へ向けて具体的な話し合いが進められているという状況になっておるわけでございます。
先ほどの青柳参考人の御説明によりますと、日本割賦協会信用情報交換所と株式会社日本信用情報センター、社団法人全国信販協会、この三つの一元化の問題がちょっと御説明に出ておったのでございますが、これの現況と今後の見通しについては、我が国の消費者信国産業の健全な発展のために非常に重大な問題があると思いますので、現在御発表できる範囲内で、現在の状況と今後の見通しについてお話をお聞かせ願いたい、こう思うわけでございます
社団法人日本割賦協会信用情報交換所におきましては、四十五年七月一日に社団法人全国信販協会と業務提携を行ないまして、全国のネット網の整備をはかっておるというような事情でございますが、今後消費者信用調査体制を整備確立していくためには、やはりこうした複数の機関が競合状態にあるのではなくて、十分協調を保ちまして、これが全国的なシステムにまで発展するということが必要であろうというふうに思うわけでございます。