2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
そこで、千田社長にお聞きしますが、社員本人、本人同意が必要なかんぽ生命への転籍ではなく、金融渉外社員を出向者として受け入れることにしたかんぽ生命保険の経営判断と決意をお伺いしたいと思います。
そこで、千田社長にお聞きしますが、社員本人、本人同意が必要なかんぽ生命への転籍ではなく、金融渉外社員を出向者として受け入れることにしたかんぽ生命保険の経営判断と決意をお伺いしたいと思います。
今回の法案、労政審の建議を受けまして、働く方が育児休業の取得をちゅうちょするということを防ぐということから、事業主が、女性社員本人あるいは男性社員の配偶者が妊娠あるいは出産したことを知った場合に、その方に対して育児休業を取得できることなどを周知、勧奨する努力義務という形で新たに追加をさせていただきます。
○副大臣（古屋範子君） 今回の法案では、働く方が育児休業の取得をためらわないよう、事業主が女性社員本人や男性社員の配偶者が妊娠、出産したことを知った場合にその方に対して育児休業を取得できること等を周知、勧奨する努力義務を新たに追加することといたしております。
今大臣からも御答弁ありましたように、今回の法案では、働く方が育児休業の取得をちゅうちょすることを防ぐために、事業主が、女性社員本人、あるいは男性社員の配偶者が妊娠、出産したことを知った場合に、その方に対して育児休業を取得できることなどを周知、勧奨する努力義務を新たに追加することとさせていただいております。
育児休業というのは、その休業を取得した社員の方が実際に育児を担うということでありますが、私は、介護休業の役割は、休業を取得してその社員の方が直接的に介護を担うのではない、むしろ要介護の方々がどういうサービスが必要なのか、そしてどんなサービスが受けられるのか、そして直接社員本人が介護を就業時間内にするのではなく、介護が継続できるためのその準備とかマネジメントをするためだというふうに思っております。
派遣社員が希望するキャリアの実現に向けまして、派遣就業を通じて、派遣先企業の御協力もいただき、ＯＪＴの機会も活用しながらその能力開発を支援するとともに、マッチング機能をより高度化することで派遣社員本人の希望に沿った雇用安定、キャリア形成支援をしてまいりたいというふうに考えております。
ビジネストレーニーと私ども称しているんですが、最初新入社員教育を我々がして、企業さんに送って、一年間はビジネストレーニーとして働いていただいて、その後、正社員、本人が希望する、で、企業さんもよければ正社員に切り替えるとか、そんなような制度も新卒、若年層の方の働き方の一つの形として私どもやっております。 以上です。