2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。
考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。
それからもう一つは、非正規の職員の方に対して企業経営者は基本的には人材育成の投資はしない、社員教育のようなことは基本的にしないわけです。そうなりますと、働き手としての蓄積、経験が高まっていくということがなかなかなりにくいのも私は非正規の問題だと思います。あるいは福利厚生、こういう点でも、非正規の方々は必ずしも十分ではない。
信頼を獲得するためには、現場管理や社内の連携、社員教育、地元とのコミュニケーションなど様々な観点から、先ほど委員がおっしゃいました、橘田東電新潟本社代表の言うところの、背後に潜んでいる何か共通するものという仮説を立てた上で、しっかりと対応をして対策を講じていただきたいと思っておりますし、今般の事案の検証、事業者としての再発防止に徹底して取り組む姿勢を示していくという決意の下、東京電力には一層の緊張感
○菊田分科員 経産省としては把握していないということでありますけれども、一月二十八日に資源エネルギー庁の長官から東京電力に対し、徹底的な原因究明と社員教育を含めた管理体制の点検に取り組むよう指導したと梶山大臣が記者会見でおっしゃったわけであります。
また、お客様からの信頼回復に向けて、社員教育等再発防止、これをどのように取り組むのか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
自主自律だというふうにいつも言われるわけですけれども、ＮＨＫさんからはずっと説明がなかったんですけれども、日本郵政側の資料から、ことし二月六日、ＮＨＫの木田専務理事が日本郵政株式会社本社を訪ね、鈴木上級副社長と面会をし、社員教育の実施状況、ガバナンス体制の検討状況について説明をしたということが明らかになっております。
ガバナンスが、会長には放送の責任はないという発言に対して、そんな社員教育が不足しているじゃないかということで上田会長をおとがめになるわけですけれども、上田会長、まあ関係ないと言ったら、私もちょっとこれ言い過ぎておるとは思うけれども、そのチーフプロデューサーだけに注意すればよかったんじゃないですか。違いますか。
企業側からその供述内容等を踏まえて不当な不利益な取扱いを行ったり、あるいは一方的に弱い立場の従業員の方に責任を押し付ける、こういったことはあってはならないというふうに思っておりますので、そういった行為にならないための政府としてどのような対応を考えておられるのかということと、あわせて、企業側に対してもコンプライアンスをしっかり守っていただく、あるいは従業員の方にもそういう違反行為をしないということの社員教育
このため、交通事業者におきましては、防犯グッズの配備、暴力行為発生時の対応や酔客応対等のマニュアル作成、社員教育等の取組を行っているところでございます。
これは労働政策というよりも、生産性を上げるための経済政策の一環として、いわゆる働いている方々の社員教育の仕組みですけれども、ちょっと高等教育とはまた一つ違うかもしれませんが、そして、その財源は、一種の税財源として、年間人件費が三百万ポンド以上の企業に対してこの賦課金を求める。具体的金額は、社員の再教育、トレーニングのために、年間人件費の〇・五％から一・五万ポンドを差し引いた額を徴収している。
生産性向上のための社員教育とその財源の確保について、我が国では、雇用保険制度において、労働者の能力の開発及び向上等を促進する取組も行われているというように承知をしております。 いずれにいたしましても、繰り返すとおり、厚労省等の関係省庁や産業界と連携して、我が国のリカレント教育を総合的に推進していきたいと考えております。
それは、消費者に対する教育とともに、事業者の社員教育というものも非常に重要だと思いますので、特に中小零細の方たちに対する事業者の法教育、消費者教育などを実施するということが非常に重要ではないかというふうに思います。
社員教育にかかわる支援というのを充実を図っていただければなと思っているところでございます。 なお、日本商工会議所では、来年からプログラミングに関する検定試験を開始いたしまして、ＩＴ人材の育成に努める所存であります。 ただし、社員教育を行うにしても、すぐに対応できるものではないことから、専門家の活用が不可欠となります。
中山先生、やっぱり役人としての倫理観とかモラルとか矜持とか、いろんなものを併せて考えておかないかぬ大事なところかなという感じがしますので、これは財務省の役人に限らぬ、ほかのところでも、この書換えがあった役所というのはほかにないわけじゃありませんけど、そういったところと比べて、役所の中の役所と自負するのであれば、それなりの矜持なりプライドなり倫理観なりを持って今後事に臨まなければならぬという、いわゆる社員教育
それで、新入社員教育をするんですけれども、事前にＴＯＥＦＬスコアを登録させまして、いざ四月一日に新入社員の研修を始めるときには、ちょうどゼミの部屋がたしか十五あったんですけれども、十五クラスに分けたんです。 というようなことをいたしまして、どなたとは申し上げませんが、今、大手、非常に先鋭的な大企業のトップをされている方が、余り言うとなんですけれども、決していい点数ではなかったんですね。
簡単で結構なので、ＧＡＰ取得のメリットを、感じたところがあればお話ししていただきたいと思いますし、恐らく社員さんなんかに、ＧＡＰの生産工程管理なんかをする上で、社員教育なんかにもメリットがあるんじゃないかなと思うんですけれども。
また、企業においても、新入社員教育の一環として、悪質商法など若者の被害防止等について取り組む事例がございます。 それから、消費生活センターの窓口については、一八八という三桁の電話番号を設置いたしまして、相談窓口等にアクセスを可能にしているところでございます。こうしたことをしっかり御利用いただきたいと思っております。 以上でございます。
これは、いわゆる自主的な研修じゃなくて、社員教育と称して解放同盟の役員の人たちが社内の教育をやって自分たちの考えをやる。それで、企業の方はそれを、承りました、今後はしませんと言って一定の示談金を出すとか、そういうような研修もありますから。研修の名前で、灘本先生の言われるのは教員に対する研修のことを言っておられるけど、いろんなのがある。
安全の確保という点においては、社員教育、労務管理・運行管理、それから車両管理と整備、この三点が適切になされていなければならないと思います。現行法では、安全統括管理者及び運行管理者を必置として安全の確保を行わせることとしております。 安全というものの実効性を高めるため、事業者は、人事労務責任者、運行管理者、整備責任者、この三者を置いて安全の確保を行わせるべきと考えますが、いかがでございましょうか。
地域経済活性化支援機構におきましては、今般の最高裁の判決を踏まえまして、法令遵守に向けた社員教育のため、社員向けホームページに労働関連法令を掲載するとともに、社内の幹部会におきまして、労働関連法令の遵守の徹底を指示するというふうに聞いております。
だけで、金利だけで、金融だけで飯が食えるというほど人口が小さくもありませんし、私どもとしては、そういったもの、いろんなことを考えて、国の経済として何で食っていくのかということを真剣に考えていった場合に、先ほど申し上げたＡＩとかＩｏＴとか、そういったようなものが大きな我々としての可能性としてそこに残されていると思いますので、そういったもののために、先ほど中山先生の言われましたように、人を育てるとか社員教育
なくともこれからＩＣＴが使えるとか、アーティフィシャルインテリジェンス、何でしたっけ、ＡＩ、人工知能になっていくとか、いろんなものがこれからの時代というのは、機械化されるとかいろんな表現があるんだと思いますが、そういったものを使いこなせる、ＮＣ機械が使えるかといえば、ニューメリカルコントロールなんてものは使えないというんではとても労働者としては今の時代使えないということになろうということで、これは新入社員教育等々
社員教育においても差別的です。正社員ならば就業時間内に会社の経費で研修や試験を受けられ、合格したときにも手当等あるでしょう。しかし、派遣は自分のお金で、仕事が終わった後、独習をしなければなりません。私も年に一個ずつ資格を取ってきました。それが時給アップになることはありませんでした。派遣先の上司からは、派遣だから努力しても無駄だと言われております。