2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
しかしながら、企業におきましては、違反行為の有無を確認するために弁護士による社内調査を行う際には正確な情報を把握する必要があるという点、あるいは、企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する
しかしながら、企業におきましては、違反行為の有無を確認するために弁護士による社内調査を行う際には正確な情報を把握する必要があるという点、あるいは、企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する
リードの部分ですが、第一生命の八十九歳の元社員が顧客からおよそ十九億円を不正に集めていたとされる問題で会社が社内調査の概要を公表し、三年前に不審に思った外部からの問合せを受けながらも結果として被害の拡大を防げなかったことが分かりましたと、こういう事案でございます。 これ、こういった事例はほかの保険会社ではないのでしょうか。金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
こういうことを、これは事実かどうかわかりませんよ、ただこの新聞社はその記者からの聞き取り内容と社内調査の内容ということで上げているんですけれども、この事実については黒川さんに当てたんですか。当てたとしたら、それに対してはどういうお答えだったんですか。
本件問題を認識しながら放置し続けてきた責任感及び決断力の深刻な欠如、社内調査の結果を対外的に公表せず、必要な報告を行わなかった、本件問題を幹部が把握していたにもかかわらず問題を是正できなかった閉鎖性、ガバナンス不足。これは業務改善命令の中で経産省自身が言っていることであります。
結局、関電側が応じなかったのを見て、何度も怪文書が送られて、関電さんは社内調査をした。でも、社内調査は報告がなかったんですよね。 大臣、よろしいですか、事実確認。関電が行った社内調査は、経産省は一切報告はなかったということでよろしいですか。
それで社内調査報告書がつくられ、しかし、その社内調査報告書の中でも、実は、この第三者委員会の報告書とは違う、ちょっと甘い見方がされていたりして、この社内調査報告書を経て第三者委員会になり、報告書になり。 なかなか自分たちで自分たちのうみを出すというのは大変なことだと思うんですよ、私も。それは私だって、自分のことを自分自身で改めようというのは本当は大変なことだと思うんです。
その前提として、昨年の九月にもう社内調査が行われています。森本社長、これは御存じないというようなお話を聞いたんですが、その調査、本当に知らなかったのか、そして、そういう事態が実は社内ではもう議論があって、調査も行われていて、そこでも問題が指摘をされていて、それで今回の第三者委員会、調査報告というつながりの中で、どのようにお感じになられていますか。
しかし、じゃ、法的なことを考えると、一昨年の九月に社内調査報告書がまとまって、昨年の九月まで経済産業省にもその社内調査報告書を報告しなかった、さらには、この報告書の中でも触れられておりますけれども、昨年の六月には株主総会があり、その株主総会で株主を欺いた。社内調査報告書、重大なコンプライアンス違反を株主に対して報告していないではないか、それはよくないよということが書いてあるということで。
関電が行った社内調査は極めて不十分であったというふうに思います。そのため、関西電力も、昨年の十月にみずから第三者委員会を設置して、金品受取問題に関する調査をしてきました。その報告書が三月十四日に公開をされています。
一方、先ほど来御紹介をいただいておりますように、今回の第三者委員会の調査報告書におきましては、広範な役職員が金品を受領していたこと、また、事前の発注約束や特定の取引先の事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、また、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題というふうに考えているところでもありまして、これを受け、我々といたしましては
今委員から御指摘があったとおり、今回の第三者委員会の調査につきましては、社内調査、関電による社内調査であれば、七年間のみをさかのぼる、それから現役二十六名の社内関係者だけを調査対象とするといったような形で、独立性の非常に弱いものだったものに比べまして、この第三者委員会の調査につきましては、独立した委員、それから事務局、弁護士も二十名を超える体制をとり、一九七〇年まで過去にさかのぼって、現役のみならず
その第三者委員会の調査によりまして今回明らかになりましたこととしまして、具体的に、広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題があったというふうに考えてございます。
今回の第三者委員会の報告書は、二〇一八年から七年間のみに遡り、現役二十六名の社内関係者だけを調査対象に含めた独立色の弱い委員会による社内調査報告書と全く異なるものでございます。
それは何かといいますと、関電は過去に、一八年一月に金品受領問題、今回の森山さんの件が発覚した後、法務部門で社内調査、まず一回やりましたよね。そのとき、その調査を誰が行っていたかということなんですが、善家保雄さんという原子力の副事業本部長がやっていました。これは金品受領者でして、当時の本部長、直属の上司は、まさに今、追徴課税されて損失補填まで受けていた豊松元副社長ですよ。
○梶山国務大臣 第三者委員会の前に行った社内調査について、身内だというのはわかるんですけれども、だから、やはり今度の但木さんが委員長の第三者委員会も、身内がやっているものは当てにならぬというのは、その論理はちょっと私は理解できません。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回、第三者委員会の調査報告書で明らかになりました広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定したことなどは、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題であると認識をしているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 第三者委員会は、社内調査が二〇一一年から、七年間遡り、現役二十六名をヒアリングしたという調査と異なり、独立した四名の委員、特別顧問、そして約二十名の弁護士から成る事務局が、一九七〇年代まで遡り、現役のみならず、退職者、社外関係者二百十四名に対してヒアリングを行うとともに、六百五名に対する書面調査やデジタルフォレンジック調査を行い、全社員、グループ会社社員、ＯＢを広範に対象とした
三菱電機に対する不正アクセスの件につきましては、令和二年一月二十日、三菱電機より、ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認しているということ、そして、社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報が流出していないことを確認済みということが公表されたところでございます。
最後、関西電力の問題を一つ聞かせていただきたいんですけれども、関西電力さんは、一昨年の九月に、自分たちで社内調査をして、社長、会長が金品を受領していたということでみずからを処分して、自分たちを処分して、コンプライアンス違反であった、法令違反ではないがコンプライアンス違反はあったということで、社内処分をしているんですね。
社内調査の結果は何ともありませんとみんなが言っていますと、それではちょっと困ると思うんですよ。 もうちょっと踏み込んで、大臣がしっかり先頭に立って調べなきゃいけないと思いますが、どうですか。
金融庁から指摘があった、ないしは社内調査というか社内のやりとりの中で、乗りかえがあったということは把握しているわけですから、個々の事案をもう少しきちんと調べていれば、ここまで、二〇一七年ですから今から二年前ですよね、丸二年、事案が明らかになってからは一年半ぐらい放置されていたわけですね。 ですから、もっと早くなぜ対応できなかったかというのは、私は非常に疑問であります。
その時点で関電側は既に社内調査の結果を取りまとめていたんですね。にもかかわらず、このコンプライアンス違反について関電側から説明も受けず、調査で気付きもしなかったと、こういうことになります。 これは、先ほどの大臣の御答弁でいうと、この時点で分からなかったと、あるいは報告がなかったということになりますけれども、これは、この百五条に基づいて、こういう状況を看過していていいんでしょうか。
関電においては、二〇一八年六月に社内調査委員会を設置をして、そしてその結果を出し、そして、監査役会ですかね、に諮った上で取締役会には上がらなかったと聞いております。そして、その上で先般の報道ということになりまして、九月二十七日にその報道に基づいて私どもも知るところになりまして、そして報告徴収命令を出したということであります。
その後、本年二月に、ゆうちょ銀行の直営店全店を対象として、コンプライアンス部署による社内調査を本格化したところでございます。 以上、お答え申し上げました。
両社とも新聞報道等で報道される以前から社内調査が実施されていたものと承知をしておりますが、社内調査を実施する、あるいはしなければならないと判断をするに至った契機と、それから、いつから社内調査を実施したのかを教えてください。
○梶山国務大臣 昨年の関電の社内調査、そしてそれに基づいた記者会見を私も拝見をしました。まだ大臣の就任前でありますけれども、やはりこれは、そういう言い分が通るのかという、世間の方が思うような思いを私もしているわけであります。ですから、経済産業省としても報告徴収命令を出しているということであります。斉木委員とのやりとりの前からそういう思いを持っているということであります。
○梶山国務大臣 先ほど委員からもお話がありましたけれども、昨年社内調査をいたしました。そして、社内調査についての報告が、新聞に出たということも含めて、先般記者会見もあったわけでありますが、到底社会の信頼を得ない調査でありましたし、また記者会見でもあったと思います。
このことが本当かどうか、これも問題なんですけれども、百歩譲って本当だとしても、六月下旬になってようやく認識したというのでは、さっきも言いました、昨年四月にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で報道されているわけですから、その後直ちに社内調査をしていれば、どう考えてもことし六月ということはなかったと思うんですね。
一連の抗議をしたことも、社内調査を経ずに抗議したことを深く反省と言っていますから、日本郵政のあなたの上司が。副社長、ここで、一連の抗議は誤りだった、撤回して謝罪してください。
その中で、経済界から要望の強い弁護士とのやり取りについて、それらを利用する社内調査文書については、判別官を新設して弁護士とのやり取りを認めると、そしてそれらの内容を返却するものとするということになっています。 しかし、同じ公取の組織の中で、その線引き、秘匿が確保されているものについては、私も疑念を払拭することができないわけでありまして、その点についてどのようにお考えか。
また、事業者にとりましては、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的な社内調査の実施による課徴金減免制度の利用促進などのメリットが期待されるものと考えております。