2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
その上で、今先生から御指摘のように、今柔軟な対応を行ってございまして、そうした社内規則等が具備されていなくても、一定の要件を満たせば在宅勤務を認めることとしているところでございます。
その上で、今先生から御指摘のように、今柔軟な対応を行ってございまして、そうした社内規則等が具備されていなくても、一定の要件を満たせば在宅勤務を認めることとしているところでございます。
今回の事象につきましては、御高齢のお客様に投資信託を販売する際には、社内規則で、勧誘をする前と申込み受け付け前の二回、管理者による承認を行うということをしております。今回は、前者を行っていなかったということが今回の事象でございます。 本件により、数多くのお客様に御心配をおかけしてしまったことについて……（吉川（元）委員「聞いたことに答えてください。
次に、取引システムの管理あるいは業務管理体制整備の具体的な内容ということかと思いますが、これについては、今後、内閣府令において定めることになりますが、現時点では、例えば、取引システムにより不正な取引が行われないことを確保すること、高速取引の内容、規模に応じて財務ポジションを適切に管理するための措置を講ずること、それから、社内規則等の整備あるいはそうした社内規則等を遵守するための従業員に対する研修を行
その登録要件については、例えば、重要事項を説明する等の業務に関する基準や手順を規定した社内規則の整備、法令を遵守するための社内研修の実施、家賃債務保証に関する実務経験を有する者の従事などを想定しております。 こうした登録制度を通じて、住宅確保要配慮者が適正な業者を利用できる環境を整備してまいりたいと考えております。
昨年度におきましては、改正保険業法の円滑な施行に向けた保険ショップ等における取組状況を確認するために、体制整備義務に関する社内規則の整備状況でありますとか、従業員への教育などの準備状況などを確認しました。その結果、保険代理店の規模などに応じて進捗状況に差異が認められましたけれども、改正保険業法に基づく新しい制度に対する理解が進んでいることが確認されたところでございます。
具体的な体制の整備はどのようなものが必要かということについては、またこれも省令などで規定をしてまいりますけれども、基本的には、加盟店管理の責任部署があるかどうか、責任者がしっかり設置されているかどうか、それから、加盟店管理を適切に行うためのシステムとか組織、人員配置がしっかりしているかどうか、あるいは、社内規則で加盟店管理業務の手続規定がきちっとあるかといった、組織や社内規定の体制を審査することを想定
○高木副大臣 今回の改正案では、加盟店と契約する加盟店契約会社等について新たな登録制度を設けて、加盟店管理を適確に行うための組織、人員や社内規則の整備などの体制が整っているかを審査することとしております。 また、セキュリティー対策を十分に講じていないなどの悪質な加盟店については、登録を受けた加盟店契約会社などに対して義務づける加盟店管理を通じて排除することとしております。
また、これらの点が明確に社内規則等で周知されていないケースもありますけれども、このことがトラブルを発生させるというふうなことも多いし、従業員自身が気持ちよくいい仕事をするということの環境を整える意味でも非常に大きな問題ではないのか。サイバー攻撃の影響を受けるというケースもございますので、その辺を含めて、今回特に留意されることがあれば御説明いただきたいと思います。
また、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式により調達価格を算定している契約企業約百二十社に対しまして、契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を終えております。
それぞれの会社が、高齢者とは何かとか、あるいはその際の取引をどうすべきかというようなことの社内規則を定めている、そのガイドラインを業界として規定しているということであります。 こうした高齢顧客との金融商品取引全般について、こうした業界による自主規制というのも大事なんでしょうけれども、国として、こういう高齢顧客との金融商品取引をどう健全に保っていくのか。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式による調達価格を算定している契約企業に対して契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を実施をしておりまして、不備があった場合には速やかに是正を求めることなどによりまして装備品の調達価格の透明性に努めております。
したがいまして、今回の金融商品取引改正法案で、同協会に加入していない金融業者には、協会規則並みの社内規則というものを整備し、その遵守体制の整備を義務付けるということにいたしておりまして、これによって協会への加入を促進するというようにしてまいりたいと考えております。
今回、投資型クラウドファンディング業者の自主規制機関の未加入者に対しては、自主規制機関にそもそも加入している業者が極めて少ないわけですけれども、自主規制並みの社内規則の作成等が義務づけられることもあると聞いております。その実効性が本当にどうなのかなと正直思っております。
こうした中、今回の金融商品取引法の改正案では、金商業者が協会に加入していない場合に、協会規則並みの社内規則を整備し、それを遵守するための体制が整備されていない場合については、新たに登録拒否事由として規定することといたしております。
今、副大臣の御答弁にもありましたが、実際の現場でのガイドラインの制定とか指針の作成、こういった具体的な対策と、それから会社をつくるときに、例えば、法務局に行く、税務署に行く、労働基準局に行って労災の手続をする、そういったことと同時に、危機管理に対しても、商工会議所かどこかでそういうガイドラインをもらってきて、社内規則をしっかりつくる、そういった必要性が出てくると思います。
○政府参考人（三國谷勝範君） 金融機関が業務を適切に遂行していくためには、各種法令等を遵守すること、それから法令を踏まえまして社内規則を整備するなど必要な法令等遵守体制、それから内部管理体制を構築しまして適切な業務運営に努めることが重要と考えているところでございます。
こうした観点から、私ども、例えば監督指針におきましては、社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制が整備されているかなどを着眼点として定めまして、検査監督において検証しているところでございます。 今後ともそういった対応に努めてまいりたいと考えております。
インサイダー事件を抑止するためには、こういった法的な部分プラス企業の中の内部管理体制、情報管理体制の確立というのが私は必要だと思うんですが、先般このＮＨＫ職員の株取引について第三者委員会の調査結果が発表されましたが、これまで、この事件が起こる以前、インサイダー情報を入手し得る職員について株式の売買自体を禁止する等の社内規則などはあったんでしょうか。
その結果でございますが、まず、内閣府令におきまして、保険会社が引受限度額及び引き受けに関する社内規則を定めるといったことを規定する、それを受けまして、次に業界及び各社におきまして適切な引受限度額を定めて引き受け体制を整備するといった御提言が行われたところでございます。
このため、保険契約者が不正目的で保険契約を締結するといったいわゆるモラルリスクを排除、抑制する観点から、保険業法等の法令におきましては、保険会社は、犯罪を防止するための措置に関する社内規則などを定め、従業員に対する研修を行うなど、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備することが求められております。
金融庁にお聞きするんですけれども、証券会社とかそういう金融機関に、いわゆるボイスレコーダーとかあるいはメールについてはいつまでと、きちんと保管しておきなさいよと、こういうたしか規則があるやに聞いていたんですが、これは社内規則の誤りかな。 金融庁はそういう点について、何らかのそういう重要なことについて保管しておくようにというような指示などは出されたことはございますか。
御指摘のとおり、貸金業者の貸金業協会への加入は強制とはなっておりませんが、貸金業者の加入を確保するため、加入をしていない業者に対しましては、貸金業協会の自主規制ルールと同等の社内規則の制定を義務づけまして、その遵守状況を当局が直接監督する仕組みなどを導入することとしております。
そういった中で、私どもといたしましては、貸金業協会への加入の促進ということは重要なことと考えているわけでございまして、加入をしなければ、みずからが社内規則を策定し、また私どもがそれを直接監督する、こういった仕組みを導入するわけでございます。
○三國谷政府参考人 貸金業者の貸金業協会への加入は強制とはなってございませんが、貸金業者の加入を確保するために、加入をしていない業者に対しましては、貸金業協会の自主規制ルールと同等の社内規則の制定を義務づけまして、その遵守状況を当局が直接監督する仕組みなどを導入することとしているところでございます。