2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
そういう意味で、このクラウド技術を活用することで、将来の展開も含めて、社内外とのデータ連携、共有が広く容易になると思っておりまして、そのデータ利活用を後押しするという意味でこういう要件を入れさせていただいているところでございます。
これを入れること、設計が促されることによって、社内外とのデータ連携、共有が容易になって、また、全社的な経営の視点での改革が進んで、将来における我が国社会全体でのデータ利活用が後押しされるものというふうに期待をしているところでございます。
このため、監視等委員会では、昨年七月に、旧一般電気事業者に対しまして、社内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に卸売を行うことのコミットメントを強く要請いたしまして、各社からこのコミットメントを実施するとの回答を得ております。 今後、旧一般電気事業者各社の内外無差別な卸売に関する実施状況を確認、また公表することによりまして、こうした取組の実効性を確保していきたいというふうに考えております。
この点、当委員会におきましては、旧一般電気事業者の発電部門から小売部門が不当に優遇された条件で電源を調達することを防止するために、有識者による審議会での検討を経まして、昨年七月に、旧一般電気事業者に、社内外、グループ内外無差別に卸売を行うこと等のコミットメントを強く要請いたしまして、各社がこのコミットメントを実施しているというふうに承知をしております。
総則の段階では、行為者やいわゆる加害者、被害者、これを社内外で分けたりとか、ハラスメントの行為を内容で区別するものとは解釈できないと思います。ハラスメント対策のための一般的な対応が総則では国に要請されているというふうに見ることが考えられますが、いかがでしょうか。
原子力事故の事実と廃炉事業の現状を確認できる場として、また、原子力事故の記憶と記録を残し、二度と事故を起こさないための反省と教訓を社内外に伝承することが東京電力の果たすべき責任の一つと説明を受けました。 二度と事故を起こさないというのは当然のことでありますけれども、福島の復興のためには、速やかに廃炉作業も進めていかなければなりません。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 健康宣言でございますが、企業の主体的な予防、健康づくりの取組を推進いたしますために、企業が従業員の健康保持増進に対する方針を明文化いたしまして社内外へ発信する仕組みでございます。その中で、保険者にその取組を登録するといった仕組みになっております。
また、ＧＤＰＲの基本的な構造とか社内外への対応について概説した実務家向けのハンドブックとして、入門編、実践編の二つを作成、公表し、四月末時点で約八万のアクセスがあったところでございます。
そして、社内外に進捗を発信する。若干これずるいんですけれども、メディアに出ることによって社内の抵抗勢力を潰すということも含めてやっているということでございます。 今まさに働き方改革関連の法案がこれから、審議が進んでいるわけですけれども、これはやっぱり役割分担を促すことですとか、ちゃんと投資をすることということがないとうまく進みません。
東京電力は新しい経営体制に移行することが発表されましたが、とりわけこうした経済事業につきましては、若手を中心に社内外の英知を結集して成長に向かって邁進することが、経済事業の企業価値の極大化、最終的には除染費用の捻出に寄与するものであると考えております。
唯一取っているデータが平成二十七年度に専門実践教育訓練給付の受講者へのアンケートでございまして、その結果をちょっと御報告いたしますと、まず、受講時に就業していたというふうに回答されている方で受講の効果について聞いているわけですけれども、処遇の向上に役立つという意見、円滑な転職に役立つという意見、それから社内外の評価が高まるという意見などの肯定的な意見を八割の方からいただいているということでございます
私がお配りした資料も、やはり、単に受講者のアンケートですから、処遇の向上とか社内外の評価が高まるかもしれないな、高まるといいなぐらいの、受講者本人のあくまで主観的な受講理由が書かれているだけであって、本当に処遇が改善されたのか、つながったのかということは一切把握をされていないわけであります。
これにつきましては、受給者へのアンケートでございますけれども、就業している方の受講の効果といたしまして、処遇の向上に役立つというふうに答えている方が三割、円滑な転職に役立つと答えている方が二割、社内外の評価が高まると答えている方が二割程度いらっしゃいます。
お配りをいたしました資料一は、左側が就業者、在職中の人、右側が失業者、就業していなかった人が一般教育訓練給付の指定講座を受けた際、どういう理由、目的で受けたのかというグラフでありますが、在職中の方で、処遇の向上、社内外の評価が高まる、また配置転換や円滑な転職、そして趣味、教養に役立つ、さまざまな理由、目的で教育訓練給付が支払われているわけであります。
この会議は、その部品に関係する社内外の関係者が一堂に会しまして、品質の現状、今後の改善箇所を確認する会議でございました。その場は、通常、設計した部品の試作品を会議に持参し、関係者が実物の物を見ながら品質確認を実施し、次なる試作品の改善につなげていく形となっております。
その後、二月の二十七日には、原子力規制委員会では、直接東京電力の廣瀬社長に対して、社内外との情報共有の在り方について改善するよう強く要請したところであります。 当委員会としては、速やかな情報提供の改善に向けた東京電力の取組について引き続き注視するとともに、排水路の管理の在り方について実施計画で確認してまいりたいと思います。
従前の体制では、取締役及び社内外の監査役の主導のもとで、適切かつ迅速な経営の意思決定、経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでおりましたが、平成十四年の商法改正により、コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として、新しい企業統治システムである委員会等設置会社の制度が導入された際に、当社は、世にないことをやる会社という積極進取の社風を有する会社として、いち早くこの制度を採用し
このような状況におきまして、重大事故の原因を見てみますと、社内外の調整や連携不足によります人為ミスやソフトウエアバグ等が原因となり発生しておりまして、その件数も十年前に比較して約二倍の水準と、先ほど申し上げた状況にあるわけでございます。 現行の電気通信事業法におきましては、現場レベルで設備の工事、維持運用を監督します電気通信主任技術者の選任のみを義務付けております。
さらに伺いますが、対策の中に、「社内外総動員体制による汚染水・タンク対策関係要員の強化（二百二十名増）」というふうにありますが、この計画に基づいて現時点で何人増員したのか。うち、原子力部門内の再配置として、福島第一内、第二、それから柏崎刈羽からおのおの何人配置する計画で、現時点で増員した人数はそれぞれ何人になっていますか。
今御指摘のとおり、トップの進退ということは極めてやっぱり慎重にやるべきものであって、社内外、とりわけ社内に極めて大きな動揺を来します。私は、社内についても元々そういったことは一切言っていない。
その中で、私は、かつて、もう年ですから二期も三期もできませんとある講演で言ってしまったことがございましたけれども、トップが進退をしゃべりますと、社内外、とりわけ社内に極めて大きな動揺が走ります。私は、それ以降は一度も自分の進退について口外したことはございません。 以上でございます。