2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
このガイドラインは、一言で言えば、一定年齢以上の高齢者にリスクの高い投資商品を販売する際に適切な勧誘が行われるよう社内体制の整備等を要求するものであり、あくまでこれは自主規制ルールであって、法的な強制力はないものというふうに認識しています。 これに対して、今回議論となっているのは、電子交付が認められる法律上の要件である承諾の取り方ということです。
このガイドラインは、一言で言えば、一定年齢以上の高齢者にリスクの高い投資商品を販売する際に適切な勧誘が行われるよう社内体制の整備等を要求するものであり、あくまでこれは自主規制ルールであって、法的な強制力はないものというふうに認識しています。 これに対して、今回議論となっているのは、電子交付が認められる法律上の要件である承諾の取り方ということです。
さらに、これに加えまして、旧一般電気事業者の発販間の取引の透明性を高める具体的な方策でありますが、これはやはり、社内取引価格の設定をしていただいて、社内体制の整備の早期具体化が必要だと思っております。 今回のスポット価格の高騰も踏まえまして、今後、各社の今申し上げましたような取組の徹底及び加速化に努めていくように、私どもとしても対策を進めていきたいと思っております。
熊本地震で被害を受けた企業へのアンケート調査によると、今後取り組みたいこととして最も多かったのが事業継続計画の見直し、次にけがや交通網の寸断で出勤できなくなった従業員の代替要員の事前育成など、災害時に活躍できる人材の育成、確保、設備の拡充といった社内体制の見直しでした。既に事業継続計画を策定している企業も、今の対策で十分なのか、不断に見直していくことが重要と考えます。
当委員会からの指導を踏まえまして、ジャパンタクシー社におきましては、四月の十日から、顔画像を撮影すること、その画像データにより性別を推定し広告の配信に利用することについて、車載タブレットの上で明示する対応を行うということ、それから社内体制の整備を行ったということにつきまして報告を受けております。
同社からは、当委員会からの指導に対しまして、乗客への顔画像の取得の事実や適切な利用目的の通知のために広告配信用タブレットの画面にメッセージを表示させるなど、乗客への適切な説明を行えるよう改善を行う、人材確保も含め社内体制を整えるとの報告を受けました。
また、労働安全衛生法に定められている衛生委員会や安全衛生委員会など、既存の社内体制を利用できる点にもメリットがあると考えております。これらの委員会は、その委員の半数が過半数労働組合等の推薦を受けて選任されることとされておりまして、労使の意見を反映して、それぞれの事業場の実情に即したパワーハラスメント対策を講じることが可能になると考えております。
さらに、労働安全衛生法に定められている衛生委員会や安全衛生委員会などの既存の社内体制を利用できる点にもメリットがあると考えます。これらの委員会は、その委員の半数が過半数労働組合等の推薦を受けて選任されることとされており、労使の意見を反映し、それぞれの事業場の実情に即したパワーハラスメント対策を講じることが可能になるものと考えております。
今回新たに義務の対象となる、常時雇用する労働者の数が百一人以上三百人以下の一般事業主にとっては、大企業とは違い、人員体制から社内体制等、対応するためには大きな負担となることが予想されます。また、中には法改正に対すること自体がかなりのハードルとなる業種もあると考えられます。負担軽減のために、どのように支援策を拡大すると考えておられますでしょうか。
原因としては、この事業、一年間で実施を、一年ごとに実施をするものでありましたが、トライしていただいた企業、社内体制の整備に時間が掛かったり、あるいは会社の事業に合う求職者の方の応募がなかったりというようなことで、事業期間内に雇用が始まらなかった、続かなかったということがございます。
物件の公表につきましては、ＫＹＢ等の社内体制が十分でなかったこともありまして、説明等がなかなか進まない状況であったことから、これらの会社に対しまして、進捗管理の総括責任者を置けということであるとか、対象物件ごとの進捗管理の担当者を設定してくれというようなことを求めたところでございます。
要は、現状では総括製造販売責任者にその責務を果たせるような権限が与えられていない、実効的な内部監査、自己点検の実施等の品質保証に関する社内体制が構築されていないということであります。やはりガバナンスをしっかりと強化する、こういう観点で、現在審議会において、経営陣と総括製造販売責任者の関係を明確にする観点から、製薬企業のガバナンスの強化について御議論をいただいているところであります。
経産省としては、ことし十月に東京電力に対して、この約束をしっかりと果たしていくため、経営陣のリーダーシップのもと、社内体制の整備ですとか、地元の声を踏まえた取り組みの具体化を進めていくよう、指導を行ったところであります。 今後とも、東京電力が地元の方々に真摯に向き合いながらしっかりと責任を果たしていくよう、適切に指導監督してまいりたいと思います。
優良認定を受けた処理業者による事業の透明性という観点から、処理状況の現況及び財務関係、あるいは、勤務環境及び事業所の稼働等における社内体制などの公表など、可能な範囲の情報公開など、現在どのように取り組まれているかについてお伺いしたいと思います。
具体的には、今後同様の入札を行わないこと、これを遵守するための社内体制を整備すること、同社がとった具体的な措置について当委員会に報告することの三点でございます。
○参考人（上西郁夫君） コンプライアンスの徹底につきましては、これまでも社内体制の整備とか研修の充実にずっと取り組んできたということでございますし、また、私自身、会議の場とかあるいは研修の場で、折に触れ職員に直接コンプライアンスの重視、大事なことを訴えかけてきたわけですけれども、器はつくったけれども魂が浸透していなかったというふうに言わざるを得ないということで、誠に遺憾なことというふうに考えております
そこで、きょうは政投銀それから商工中金のトップの方にお越しいただいていますので、それぞれお伺いしますけれども、一部の売却は今でも可能になっているという法制度のもとで、政府が株式を売却して一般株主が加わってくるということを想定した社内体制の整備は進めているのかどうか、それぞれの方からお伺いします。
○和田政宗君 その社内体制の不備などについては、もう他の委員が質問をしておりますので、それについては質問はしていきませんけれども、国交省にお聞きしたいのは、大臣認定の不正取得がなぜ可能だったのかということです。国交省がしっかりチェックできる仕組みが本来必要なわけですけれども、これについて国交省はどのように考えているんでしょうか。
まず、社内体制について東洋ゴム工業株式会社の山本社長にお尋ねをいたします。 本年三月十三日に取り消された大臣認定三件は、平成十八年、十九年、二十三年に取得されたものでありましたが、認定の申請の際の社内手続において経営側はどのような関与をされたのでしょうか。また、申請内容について、実質的にＡ氏一人が担当しているとされているような社内体制は認識をされていたのでしょうか。まずこの点をお願いいたします。
今回の特殊会社への移行に要する費用につきましては、今回は事務所の移転を伴わず、それから、再保険の廃止に関連しての情報システムの改修を初めとする社内体制の整備が中心となりますので、独立行政法人への移行に要した費用よりもかなり少なくなると見込んでおります。
本来であれば、もう一切こういうような、公共事業だけじゃないかもしれませんけれども、そういう分野へは本当はもう参入できないぐらいの信頼を揺らがすようなことを起こしているわけですから、是非これはもう、こういうことがいろんな理由があるにせよ起きるということは、何らかの問題が必ずその社内体制にあると思いますので、是非これは国交省としても、この会社はもちろんですけれども、他の会社においてもこういうことが起きないような
具体的な人員体制あるいは社内体制の強化ということにつきましては、いずれこの法律を認めていただきました後でＪＥＳＣＯ自体がしっかり検討していくと、そして人員を確保していくと、こういうことになろうかと思いますが、これが円滑に進みますように、地元への配慮というようなことも念頭に置きながら、しっかりした能力ある者の確保ということが今後の課題になってまいるというふうに考えております。
○小林政府参考人 この法制度を整備していただきました上は、ＪＥＳＣＯの社内体制の整備、大変重要な課題であると思っております。 当然、会社を使っていきます以上、ＪＥＳＣＯみずからが、事業に必要な、確実に実施していけるという体制をつくっていく。