2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
二十四年前の附帯決議、自、社、公、民とありますけれども、民の内容が違う、これは民社党の方です。新自由クラブという懐かしい名前も出ています。共同提案ということで、日野市朗先生が趣旨説明をされた。 二十四年前の附帯決議をちょっと見ていただくと、我々がぱぱぱっと考えてつけている附帯決議、きょうは附帯決議の議論はしていませんし、つけるつもりはないんですが、二十四年前の附帯決議、一、二、三とあります。
二十四年前の附帯決議、自、社、公、民とありますけれども、民の内容が違う、これは民社党の方です。新自由クラブという懐かしい名前も出ています。共同提案ということで、日野市朗先生が趣旨説明をされた。 二十四年前の附帯決議をちょっと見ていただくと、我々がぱぱぱっと考えてつけている附帯決議、きょうは附帯決議の議論はしていませんし、つけるつもりはないんですが、二十四年前の附帯決議、一、二、三とあります。
一対二未満の抜本的定数是正をやるためには、選挙制度を変えて、小選挙区制に変えなきゃいかぬということを、これは自民党提案のときも、それから社公の提案のときも、両方で審議したときに随分議論しました、私も質問しました。しかし、定数是正は国会決議にもあるし、憲法上の要請でもあるので、一対二未満の抜本是正をやるべきだという私たちの主張に対して、小選挙区制導入というところへ行ってしまったんですね。
○佐藤国務大臣 大変お言葉を返すようでございますが、このあり方自体は、海部内閣のときから出ました政府案、それから自民党さんの案、社公の案、この案でも既に長年の間議論されたとおりでございます。確かに渡辺議員言われますように、そういう考えで国に過度に依存することがあってはならないという考え方は当然あると思います。
このとき皆さん御存じのように我々も野党でございましたが、自民党のいわゆる政治改革法案、社公の法案が審議をされていた段階でございました。
○一井淳治君 今回の政府の提出されました四法案を見ますと、前の社公共同の議員立法の場合に比べますと、国会議員の政治倫理、あるいは国会内での政治倫理委員会に関するいわゆる政治倫理法、あるいは国会法の改正というものがないわけでございます。
これと並立している比例代表制は、自、社、公、民、共産という一九五五年体制を温存するものであります。ですから、二つの制度が並立する枠の中で小選挙区の数が多ければ多いほどよろしい、これが私の判断でございます。ほかの法案につきましても、この体制を変えるという観点から判断をすべきであると私は思います。我々は古い体制ときっぱり決別しなければなりません。
われわれが提案した小選挙区・比例代表連用制は、自民党案と社公両党案の共通点を考えています。小選挙区三百と比例代表制二百を連結させ、小選挙区で勝った政党には遠慮してもらい、弱い政党にハンディキャップを与える仕組みです。海部前内閣で廃案となった小選挙区・比例代表並立制より小党が救われる率が高いので、魅力があると思うのです。
やはりこのあたりも反省をし、ことし四月からの自民党の五百名の単純小選挙区制の案、社公の併用案、これをいずれもこちらの方は、したがって、区割り案というのはつけないでお互いに議論したわけでございます。
そうして、そのいずれも、この半年前に私がこう言いました、自民党も、それから社公両党もいずれも我が方の案がベストであると言っている、歩み寄りなしにそのままでいいのかという趣旨で私は質問しますということで質問を始めたんですが、最後のところをちょっと読ませていただきます。
私も、社公両党の提案者といたしましては、併用制において幾通りかの合意する案があることを公然と示しました。しかも、それに加えて、野党六党は最終的に、国民の皆様方の圧倒的な支持を得まして、併用案よりもっと自民党案にぎりぎり近づいた連用制のところで妥協案をまとめ、その要綱まで提出いたしました。恐らく数日かかれば、それはさらに一歩進んで法案としてまとまる予定でございました。
社公両党が独自法案を提出して以来既に十年もの歳月が経過するにもかかわらず、この間、パートタイム労働者の雇用・労働条件がほとんど改善されていないところか悪化していること、そして、このまま放置すれば一層悪化するであろうことを考慮し、我々は、共同法案と政府案の間でパートタイム労働者の雇用・労働条件について一定の改善が期待できるようなものを生み出す必要があると判断し、参議院の状況、意向なども考慮しつつ、政府
自治大臣としては、今申し上げられる案は自民党の単純小選挙区制それから社公から提案をされております小選挙区比例代表制、この二つの案については正式に出ておるわけでございますから意見を聞かれれば申し上げることは自由でありますけれども、ただ、民間臨調から出ている連用制であるとかその他の考え方について、自治大臣としての所見は私は目下は差し控えるべきであると思っております。
○岩本允君 今お尋ねいただきました趣旨は、今お話がありましたように社公は一歩前進しようとしている、しかし自民党の中で、特に指導者の方々はまだそこへ踏み込もうとしない姿勢がある、これについての意見はどうか、こういうことでございます。
いずれにしても、自由民主党の案あるいは社公の案、どこかで妥協しなければならないのではないかという時期が場合によっては来るのかもしれません。
そういう立場から考えますと、先生先ほど来、社公両党の併用制に賛意を表されているようであります。せっかく社公両党が、基本が比例代表制度だと思うわけでありますが、二百の小選挙区制を導入するということになるわけですね。その社公両党の二百の小選挙区制を入れる理由は、主に二つあるのですね。一つは、顔が見える比例代表。
この特別委員会も、自民党と社公がお互いに案を出して、これまで議論を続けてきたわけでありますが、次第次第にお互いの相違点が鮮明になってまいりました。そして、このまま相違点を持ち越していったのでは最後の結論が出てこないという双方の危機感から、何とか政治改革を実現するために知恵を出し合おうではないかという雰囲気になってきているわけでございます。
そこへ民間臨調から案が出たわけでございますけれども、これは、理念としてどうかというふうなことよりも、いずれにしましても、結果的に自民案と社公両党の実との真ん中ぐらいというふうな判断が出たわけでございまして、私自身、専門的にはわかりませんけれども、もしそれが真ん中ぐらいで、妥協の一つの目安として、政治改革を進めるための妥協の目安としてこれが使えるのであれば、ぜひこれを基本にお考えいただくのがいいのではないか
○木島委員 私、先ほど来お聞きをしている中で、阪上公述人が考えておられますドイツ型の併用制の基本理念と同じものでありますが、社公両党が出されているドイツ併用制に対する意義づけ、どうも基本的なところで大分違うなとお聞きをしたわけであります。
○衛藤（征）委員 最後に、今社公さんからお話がありました。社会党の赤松書記長は札幌遊説におきまして、企業、団体の献金については五年間の猶予を提唱したとかしないとかいう新聞記事も出ておりました。また、我が党の梶山幹事長は、御案内のとおり「濶達を尊しとする」という、極めて度量が広く、物事にこだわらぬ方でもあると大きな新聞記事も出ておりました。
○神田委員 また、社公の代表の方に、社公といたしましてはどの辺ぐらいまでの妥協の余地といいますか、どの辺ぐらいまでを考えておりますか。
なお、重ねてで大変恐縮でございますけれども、今国会に政治改革の四法案が自民党、そしてまた社公両党からそれぞれ議員提出の形で提出され、長時間にわたりまして極めて熱心に審議されているわけでありますが、これはとりもなおさず、この国会で抜本的な今の一括処理、政治改革をなし遂げる、こういう御意思のあらわれであると、こんなふうに承知をしているわけでありますが、この国会で何としても抜本改革をなし遂げる、このことにつきまして
社公の提案者におかれましては、超過議席は例外的に発生するものであり、また法案におきましても、超過議席がある政党についてはこれを繰り上げ補充せず、あるいは再選挙、補欠選挙におきましても欠員の算定に入れないというような例外的措置として取り扱っておりまして、例外的措置としては許容し得る範囲内のものだと考えておりました。
○後藤委員 今塩川さんからお話がありましたのですが、社公の方、今の点、昨日相当熱っぽく議論をいたしまして、何とか共通点を見つけ出して今国会でこれをつくり上げていきたいということで、理事の皆さん方も、また提案者の皆さん方も決意を述べておられたわけでありますけれども、しかしそれぞれの党で十分に論議をしてベストであるという形で出しているわけでありますから、それを修正をするとかあるいは妥協していくにはよほどの
社公両党は併用制。さっき左近理事が言ったように、中選挙区制から決別した。ところが、自民党は並立制から単純小選挙区制の方に遠のいてしまった。ですから、合意をするために、その単純小選挙区制にこだわっていては絶対できないわけですよ。それはもう明らかじゃないですか。その混合型の話し合いをするためにも、やはりそこからは決別しなければならない。これは何といっても自明の理です。
○木島委員 社公両党にお聞きしたいのですが、社公両党の四法案を見ますと、企業・団体献金を。全面禁止する、非常に中核的なところに位置づけられているのではないかと思うわけであります。
あわせて、恐らく石井さんの言われたのはきのうの社公の書記長会議の話かと思いますけれども、私たちは公明党さんの運用制でどうだろうかというお申し出につきまして、完全に断ったわけではないのであります。
○早川委員 そこで、私たちは、社公両党で出しているあの併用制がベストだと思って出しているわけですね。また、確信をしているわけですね。
我が党におきましては、やはり安定政権の樹立それから国民の明確な政権の選択といったようなことに重点を置いた単純小選挙区制、一万社公の方からは、正確な民意の反映ということで、比例代表制というものが提案されて今日までまいりました。そこにこの連用制がまた登場したわけであります。 ここを、少し議論を整理しなければならないと思うのです。
それから、選挙制度審議会のときは北関東、南関東、東京という分け方、今度は社公の案は東関東、西関東、それから東京という分け方でありますね。近畿地方も北近畿、南近畿といろいろ分けておられて、これは出したら各府県で、おれの県そっち入らなきゃ一いろいろな問題が恐らくこれは出てきて、これでも相当議論になるんじゃないか。
そういう意味では非常に大きな政治をやったんじゃないのかというふうに思いまして、それをモデルにしている我々の社公併用案がどうして小さな政治しかできないというふうにおっしゃるのか、ちょっと西ドイツとの関連で御説明をしていただきたいと思います。 それから二つ目に、実は社公案は我々はベストだと思っている。自民党も自民党案がベストだと思っていますね。
しかし、参考人はそういう立場を前提にしながら、社公の併用制、これがいい案ではないかとおっしゃられております。しかし、今これが採用されているのはドイツであります。顔の見える比例代表制ということから評価しておりますが、実際我が国でこれが行われますと、顔の見えるのは自民党の議員だけになってしまう。
現在、自民党案と社公両党案がこの国会で審議されている最中であります。したがって、審議している最中であるということを考えますと、当然これは一括してこの法案を全部上げていただくという、これがもちろんベストでございます。ましてやこの四つの関連法案はいずれもさまざまに入り組んでおりまして、一方がなくて一方がいいというものではないという観点に立ちますと、一括処理を当然のことと考えます。
あるいはまた一方の方が、例えば社公の方々で一方の方が連用制に乗ろうということになった場合に、せっかく今まで一緒に社公の皆さん方、足並みをそろえてこられましたが、今後のそういう手続はどうなるのか。これはないようにお願いをしたいのでありますが、この辺、重要な時期でありますので、ぜひその点の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○大野（由）委員 じゃ、もう時間がございませんので、最後に、社公案では政治資金規正法、政党交付金の交付に関する法律の施行日に合わせる、そういうふうになっているわけですが、なぜそういうふうにされたのかということと、あわせてその政治資金についての考え方について、ぜひ社公で考えていらっしゃる政治資金の考え方、自民党との考え方と対比してどのように考えていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
○自見委員 そうしますと、基本的に社公の案は衆議院の比例代表制ですから、そうなりますと、参議院の方に小選挙区を導入しようというふうなことにもなるのですか。
しかし、基軸二大政党ができやすいようにという発想で小選挙区制を入れたというふうに我々は理解しておりますし、実際は、事実上政治効果として我々の社公の併用制案もそういう側面を持っている。したがって、政権交代ができる基軸二大政党というのを念頭に置きながら小選挙区制を入れたということだというふうに私は理解しております。
そして、今徐々にどんな小さなことでもということをおっしゃったわけですが、私は社公が提出しておられる今の案が、どんな小さなことでも政権が大きく動くということを担保している案どばとでも、失礼ですが、思えません。
○鈴木（喜）委員 もう一つだけ、これは社公とそれから自民党と両方に伺いたいのですけれども、団体、企業の献金を禁止するか否かにそういった対立があることはあるとして、政党から資金調達団体という名前がついているそのものかまたは政治家本人かにお金のやりとりが、今自民党の方がおっしゃったのは、ないけれども、ただ単に手足として、活動として現金が動く場合があるかもしれないとおっしゃる、それから、それは社会党でも同様
○戸塚委員 自民党にももう一回伺いますが、今の社公さんの考え方は、私は同感であります。しかし、少なくとも、献金はしないけれども、宗教法人そのものがいわゆるそうした政治活動に金を使って、ビラまきしたりポスター張ったりいろいろなことをする、そういうことは、では規制の必要はないですか。その点、自民党、社会党、公明党、もう一回答えてください。
○北側議員 社公の案はそういうことでございますが、現行は、また詳しく自治省からも御説明いただけばよろしいかと思いますけれども、当然学校法人の中で助成を受けている法人もございます。そういうところにはそれなりの一定の制約というのが寄附については出てくるのではないかというふうに思います。
さてそこで、こんなことはかり続けておっても時間がたちますが、この際、私は社公にお尋ねしておきたいのですが、自民党は企業献金を続けると言う。社公は、企業献金は汚職の温床であるのみならず、私が言ったように政治、行政をゆがめてしまう、だから廃止する。国民世論も企業献金はやめてくれと圧倒的多数が言う。今度社公が出した企業・団体献金の禁止は、国民に対する公約だと受け取っていいですね。社公、お尋ねいたします。