2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
日本高齢期運動連絡会は、高齢期問題の防止と改革、解決に向けた暮らしの共同を伴う高齢者自身の社会運動として、日本高齢者大会の開催など三十年以上の活動を積み上げてきています。今、国連と連携し、日本高齢者人権宣言を作り、来年中には確定するための議論を続けています。 私は、この法案には反対の立場で発言をいたします。 今、高齢者、特に後期高齢者は、正直怒っています。
日本高齢期運動連絡会は、高齢期問題の防止と改革、解決に向けた暮らしの共同を伴う高齢者自身の社会運動として、日本高齢者大会の開催など三十年以上の活動を積み上げてきています。今、国連と連携し、日本高齢者人権宣言を作り、来年中には確定するための議論を続けています。 私は、この法案には反対の立場で発言をいたします。 今、高齢者、特に後期高齢者は、正直怒っています。
アグロエコロジーとは、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したものであり、そのような農業の科学、実践、社会運動であります。 二〇〇七年から二〇〇八年にかけて世界の食料価格が急激に高騰し、いわゆる世界食料危機が起きました。
そういったことも参考にしてまいりたいと思いますし、それぞれの政党で、御党の方でも、孤独、孤立対策本部が立ち上がったというふうなことを聞いておりますので、各省庁と連絡を取りながら、そして、現場の意見を聞きながら、さらには、それぞれ、野党も含めました各政党の御意見も含めながら、総合的な対策をやってまいりたい、国民的な社会運動として少しでも前に進めるような政策、活動というものをやってまいりたいと思っておりますので
ただ、私がこの場で申し上げたいのは、現状において、例えばこの十年間を振り返っても、これは湾岸の、あるいはイランやイラクを含めた国々のいわゆる産油国、産ガス国を混乱に陥れることは実際にはなかったんですが、その周辺においては、例のアラブの春という政治・社会運動が広がりました。
これは国際的な人権問題であるという認識で社会運動が起きている。それがクライメートジャスティスという考え方ですけれども、このような捉え方がこの気候変動の問題全体として非常に深刻であるという国際的な認識の背景の一部にあるのではないかと考えます。
要は、今の議論ってやや極端だなと思っていまして、ブラック企業という言葉ですとかそういったものが生まれたことで社会運動化して、いわゆる若者を使い潰す会社に関しては例えば査察が入ったりですとか社会的にメディアの世論を含めて糾弾されたりですとか、そういったことが起こっているということは一つの変化だと思いますし、そういうふうに批判された会社は、批判されたからじゃないですけれども、いわゆる人材を獲得する上でも
身近な地域の皆様方の地道な活動があってこそ初めて成り立つムーブメント、社会運動の一つでございます。 総理、このようなムーブメントこそしっかりと主導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
少子化の問題も、ずっと子ども・子育て関係の研究や社会運動はございましたけれども、それが高齢者の年金、社会保障の問題になって、社会全体の問題としてコンセンサス、認識がなされたと。
清水さんや湯浅さんのように、現場で問題解決に当たっている社会運動家の皆さんに、政府の中に入っていただいて、実際の政策決定に関与してもらうというのは、私は民主党政権での非常に特徴的なことであったのではないかなというふうに思っております。
第五としまして、社会保障改革というのは、その時々の政権ですとかリーダーの問題意識に期待したいところでありますけれども、もう少し国民全体の社会運動といいますか、あらゆる主体が参加するような形でないとうまくいかないのではないかということを考えております。 二ページ目でございます。超高齢社会に対応した制度とする必要があるということと、それから改革を急ぐ必要があるという趣旨の資料でございます。
私は、二十年前に薬害エイズの問題で、ずっと厚生省を三千五百人の人間の鎖で取り囲んだ集会を、私もまだ十九歳のときに薬害エイズの裁判を闘っていたことから、そうした社会問題、社会運動としてしっかり若い人たちが世論に訴えることによって政治が動いて、この政治の大きな意味があるという思いから、私自身は一時期は教育の場で仕事をしていましたけれども、やっぱり政治が余りにも今多数決の論理でもっておかしな方向に行ってしまうのではないかという
国民の代表、私も国民の代表として今法務省で閣僚をやらせていただいているわけですが、この局面は、国民の代表として、つまり、何らかの民主的運動であるとか、何らかの社会運動であるとか、そういうような国民の声がいろいろあるのは私も承知しておりますが、そういうものとして、今法務大臣は、最終的にそれが全部否定されてしまうということになったらそれはいけないじゃないかといって、指揮権というものが認められているんだろうと
私が考えているクールジャパンというのは、そのときに私自身の考えも発表したんですけれども、クールジャパン戦略というのは、やはり国から何かを押しつけるのではなくて、国民一人一人が日本の魅力を発見して、そしてそれを発信していく社会運動ないしは国民運動というふうに考えております。
私は、やはりクール・ジャパンというのは、国民一人一人のムーブメントというか社会運動というか、みんなで盛り上げていくというところに意味があると思っております。それと、やはり各分野、各府省の連携を強化することによって、一体となることによって、クール・ジャパンの発信力は海外に向けても強化されていくと思います。
今の大臣のお話の、国民の社会運動としてうねりを上げていく、まさに私がこのクール・ジャパンの運動の中で目指す姿を今この場で大臣におっしゃっていただいて、本当にうれしく思います。
社会運動として大きなうねりができてくるのではないだろうか、その意味で四万二千のＮＰＯ全員にチャンスをお与えしたいという趣旨でございます。御理解をいただきたいと存じます。
その中でやはり、何というんですか、しっかりした総括は絶対的にしなきゃならないというのは私の政治的な考えで、これは社会運動としてもしていこうと、そう思っています。
エジプトでは、二〇〇八年ごろから経済的、社会的不満を掲げた社会運動が生まれ、特に青年の不満代弁の場となっておりました。この社会運動は、今申し上げましたように、イデオロギー的には偏向せず、労働運動からイスラム運動、リベラル派など各勢力を抱合した点が大変新しい点になっております。それまでの中東諸国における反政府運動は、専ら左派民族主義系の運動かイスラム主義系の運動、どちらかしかなかった。
あるいは「政治・社会運動などを行う上での長期的な計略。」というのが戦略ですね。 先ほど大臣は、日中間で共通の利益という表現をされましたけれども、日中間の戦略的な利益、それはどういうものなんでしょうか。もう一度お示しください。
私もそのときに、政治に言うだけではなくて社会運動として、やっぱり地域の中でそういうことについて、貧困の状況にある人たちについて差別感で見る人たちが非常に多いので、だから社会運動がすごく大事なんだということを湯浅さんがおっしゃったのを大変印象深く思いましたので、そういう観点からいいますと、貧困の拡大の連鎖、これを断ち切るためには国が最終的な責任を負わなくてはならないというふうに感じる一方で、やはり実際
特にそういった場合に、暴力団の構成員のみならず、その周辺にありまして、いわゆる暴力団関連企業でありますとか、また、暴力団と密接な関係を持ちつつも、いわゆる政治活動を標榜したり社会運動を標榜したりするような団体としての活動をいたしておる。