2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○河野国務大臣 ＪＩＣＡの研修事業は、途上国から行政官や技術者などを受け入れて、専門知識や技術の移転を通じて途上国の社会経済開発に資することを目的としております。二〇一七年は、行政、農林水産、教育を始めとする約十七の分野において、合計で一万一千名の研修員を受け入れております。
○河野国務大臣 ＪＩＣＡの研修事業は、途上国から行政官や技術者などを受け入れて、専門知識や技術の移転を通じて途上国の社会経済開発に資することを目的としております。二〇一七年は、行政、農林水産、教育を始めとする約十七の分野において、合計で一万一千名の研修員を受け入れております。
また、水害の増加につきましては、水源の汚染を拡大させ、人々の健康状態の悪化により病人数が増加し、社会経済開発を阻害するという状況にございます。ある企業では、ベトナムを始め東南アジアにおいて、現地政府やＮＧＯなどを通じて、病院、学校、村に小型浄水装置を導入をいたしまして、人々の健康状態及び社会経済環境の改善に貢献しております。
もう一方の持続可能な社会・経済開発分野では、病院で使用する医療機材の保守管理を行う国立医療機器センター、ハバナ市のごみ収集車両の整備を行うごみ収集車両管理センターを視察いたしました。物資や資金不足に直面しているキューバにおいて、今あるものを修理しながら長く使っていくための技術、ノウハウの支援であり、キューバ側のニーズにかなったものとなっております。
そして、高等教育の方ですが、御指摘のＳＥＥＤ―Ｎｅｔですが、ＡＳＥＡＮ各国の工科系大学と日本の大学間のネットワーク強化を通じ、ＡＳＥＡＮの教育研究能力を強化し、社会経済開発に必要な工科系人材を輩出することを目的に二〇〇一年に立ち上げられました。ＪＩＣＡの技術協力を通じて、教員、研究の質向上、大学間ネットワークの形成等に成果を上げていると認識をしています。
そして、留学生受け入れのためのＯＤＡ予算としましては、御指摘のように文部科学省による国費留学生があるわけですが、外務省としましても、平成十一年度より人材育成支援無償として、途上国の社会経済開発にかかわり、将来指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等の人材育成を支援するために、我が国の大学院における学位取得のための無償資金協力、こういった協力を行っておりまして、平成二十五年度にはベトナム、カンボジア
本年九月に決定した第十一次中期社会経済開発五か年計画についても、ブータン政府は、その実施に要する経費三十億ドルのうち四、五割を外国からの支援に期待しており、各閣僚からも我が国の支援に対する強い期待が述べられました。 我が国としては、ＧＮＨ最大化の基本的理念に配慮しつつ、同国の状況や条件を冷静に認識した上で対ブータンＯＤＡ像を描くことが必要と考えます。
しかしながら、第十一次中期社会経済開発五か年計画を作ったり、その開発要求が民主化とともに上がってきているというのもまた確かでありまして、何とか二〇二〇年までに援助に慣れ過ぎないようにきちんと自立する国でありたいというその強い信念を感じましたけれども、なかなか難しいというふうにもまた同時に感じました。
まず、本年六月、我が国で第五回のアフリカ開発会議が開催をされ、それに先立ちまして、本年五月に、日本政府、ソマリア政府、アフリカ連合委員会が共同してソマリア特別会合を開催をし、ソマリアの国づくり、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を行ったと発表をされております。その内容について報告を求めます。簡潔によろしくお願いいたします。
アフリカ諸国、国際・地域機関、ドナー諸国から成る三十五か国また機関が参加をいたしまして、ソマリアの国づくりを後押しし、社会サービスの提供や経済復興など、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発の重要性について議論がされたところであります。 安倍総理も参加をされまして、安倍総理からは、我が国はソマリアに対する直接支援の再開をするということを安倍総理に表明をしていただきました。
その際、首脳級のソマリア特別会合を開催し、海賊問題の根本的解決のためにも、ソマリアの社会経済開発を通じたソマリアの民生の安定が不可欠との観点から、議論を日本がリードしたいというふうに考えております。
いずれにしましても、我が国は二〇〇七年以降、治安強化及び人道支援、インフラ整備の分野で総額二億九千三百九十万米ドルの支援を行ってきておりますし、また、昨年のソマリア連邦政府の成立を受けまして、今後とも現地の治安状況やニーズ等を踏まえつつ、ソマリアの社会経済開発を通じた民生の安定等、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限努力する考えであります。
今後も、ソマリアの安定化のために、現地の治安状況やニーズを踏まえ、ソマリアの社会経済開発を通じた民生の安定、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。 同時に、海上保安能力の強化につきましても、周辺国への効果的な海賊対策を支援する方針で、本年からジブチにおいて沿岸警備隊の能力拡充のための技術協力を開始しておりますが、今後とも努力を続けていきたいと考えております。
経緯を少し述べますと、一九九二年にアジェンダ21、すなわち持続可能な開発のための人類の行動計画や利用原則に基づいて、環境保全と社会経済開発が持続可能な開発の基本であると合意したわけでありますが、そして、地球規模の計画を採択し、その実施手段の一つとしてアジェンダ21の第三十六章があります。その章は、教育、意識啓発及び訓練の推進です。これは持続可能な開発のための教育になります。
その宣言の中で、各国に対しまして、この国際年を機に、協同組合の推進と社会経済開発への協同組合の貢献について啓発することが奨励をされております。
スリランカにおきましても、現地のニーズなどを踏まえて、日本製の地雷除去機の検討も積極的に進めて、平和の定着の促進やあるいは社会経済開発を支援していきたいと、そういうふうに思っております。
南米におきましても、現地のニーズなどを踏まえまして、日本製の地雷除去機の活用の検討も積極的に進めまして、この地域における対人地雷対策やそれから社会経済開発を支援していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○小田政府参考人 お尋ねが、開発途上国において何か準備をするということであれば支援できるのではないかということだと思うんですが、目的が日本で行われる在日外国人子弟への支援という、活動場所が日本国内ということになりますと、当初申し上げました、やはり開発途上国の社会経済開発事業というものに該当するかどうかというところがどうしてもひっかかるということでございます。
○小田政府参考人 お尋ねの草の根・人間の安全保障無償資金協力でございますけれども、これは、開発途上国におきまして、当該国の非政府団体、ＮＧＯとか地方公共団体などが実施する社会経済開発事業に対して資金協力を行っているものでございます。 よって、この資金を我が国国内における経費に充てるということは、これまでも認めていないということでございます。
○小田政府参考人 草の根・人間の安全保障無償資金協力、そもそもこれはＯＤＡでございますので、ＯＤＡの定義としては、その開発途上国の社会経済開発に資するということになっておりますので、基本的にその途上国において実施されている事業に充てるということだと思っています。
エイズ、結核、マラリアといった三大感染症の蔓延は、住民一人一人の健康への脅威であるだけでなく、社会経済開発への重大な阻害要因であると言えると思いますが、この点について、我が国としても、八年前の九州・沖縄サミットにおいて三大感染症を主要議題として初めて取り上げ、その後の世界基金の創設につなげるなど世界の感染症対策に取り組んできておりますが、しかし世界各地で感染症の脅威は存在しておりまして、今後アフリカ
○国務大臣（高村正彦君） 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国における草の根レベルの社会経済開発プロジェクトを実施することを目的とし、ＮＧＯや地方公共団体を被供与団体として実施される資金協力でありまして、原則おっしゃるように一件当たりの上限を一千万円としていると。現場のニーズに適切に対応できる機動的な支援と考えております。
同時に、日本政府開発援助の各事業は、ラオス政府及び国民の需要にこたえるものだけではなく、私たちの社会経済開発計画を実施する取組においても、より実現可能性をもたらしてくれる重要な要素でございます。主に教育、保健衛生、所得増大及び環境保護を含むラオス政府の各最優先事業である食料生産分野、社会経済基盤整備分野、人材育成分野、地方開発分野などがございます。
平和を求める、平和を希求する我が国にとりまして、ＯＤＡは最も重要な外交手段の一つでありますし、これまで我が国は半世紀以上にわたりまして途上国の社会経済開発に貢献をしてきたところであります。このことは、正に我が国憲法にうたわれております平和主義と国際協調主義というものに、その趣旨にものっとったものであると、このように考えておるわけであります。 以上が私たちの考え方であります。
こうしたアフリカに対する支援につきましては、基本的には、私どもとして、農業であるとか貿易投資であるとか、あるいは紛争予防とか平和構築といった、そういった分野を重点としてアフリカの社会経済開発を支援をしていきたいというふうに考えております。
こちらのいろんな調査会の御報告を拝見しましても二本立てで別々になっているんですね、平和維持活動とそれから社会経済開発の問題。このリンケージに実はこれからの世界を平和の方へ持っていく、繁栄の方に持っていくためのかぎがあると。その辺はもう少し今後も御調査いただきたいと思いますし、私の自分の経験からそういうことを非常に痛感したわけでございます。
そこで、今お尋ねの点につきましては、我が国は途上国の社会経済開発において女性は受益者であると同時に重要な担い手であるという認識のもと、ＯＤＡの実施に際しては途上国の女性支援、ＷＩＤを重視してきており、九二年に発表いたしました政府開発援助大綱の中でも開発への女性の積極的参加と受益の必要性につき明記いたしておるところでございます。
○参考人（伊集院明夫君） 私どもがフィージビリティースタディー調査を行った経緯でございますが、これは十八年前のことでございますので、ちょっとどういう経過でこういうふうになったかという詳細なものは残っていないわけでございますが、基本的にはインドネシア政府の要請に基づきましてインドネシアのスマトラのリアウ州と西スマトラ州の社会経済開発のために役立つという判断に基づいてフィージビリティースタディーを私どもとして