2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。引き続き、家庭養育の推進のために必要な支援を行ってまいります。 里親委託率についてお尋ねがありました。
これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。引き続き、家庭養育の推進のために必要な支援を行ってまいります。 里親委託率についてお尋ねがありました。
また、国から都道府県に対しまして、平成二十八年改正後の児童福祉法に定められました家庭養育原則を徹底するために、社会的養育推進計画を今年度中に策定するよう予定しておりまして、自立支援に関することもこれに盛り込んでいただくこととしております。
ただ、これは地域ごとの事情がございますので、現在、都道府県に対しまして、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして定められました家庭養育優先原則を徹底していくために、社会的養育推進計画を今年度中に策定いただくよう依頼しております。
これは都道府県にも、もう繰り返しは避けますが、社会的養育推進計画に自立支援策の強化、これを盛り込むように依頼しております。 そして、本年三月の関係閣僚会議決定において、社会的養護自立支援事業の積極的な実施の促進など、自立に向けた支援の強化を図ることとしております。御指摘の人員配置の強化を含め、この中で検討していきたいと思います。
また、都道府県におきまして二〇一九年度中に策定いただくこととなっております社会的養育推進計画におきましても、里親家庭の相談援助体制の充実を盛り込むよう依頼しております。この際、質の高い里親養育を実現する観点から、委託前の交流支援を含めまして、子供と里親家庭のマッチングなどを行います民間の里親養育包括支援機関、これ民間フォスタリング機関と称しておりますけれども、その活用を促しております。
この観点から、都道府県において二〇一九年度中に策定いただく社会的養育推進計画において、里親等委託率の数値目標などや里親確保のための相談支援体制の充実などを盛り込むように依頼をしております。 それで、厚生労働省としては、都道府県のこのような取組を支援する観点から、子供と里親家庭のマッチングなどを行う里親養育包括支援機関の支援業務等のガイドラインを策定いたしました。
こういった観点から、都道府県におきまして二〇一九年度中に策定いただく社会的養育推進計画におきましても、里親家庭の相談援助体制の充実を盛り込むよう依頼しております。この際、質の高い里親養育を実現する観点から、委託前の交流支援も含めまして、子供と里親家庭のマッチングなどを行う民間の里親養育包括支援機関、いわゆる民間フォスタリング機関でございますけれども、この活用を促しております。
また、先ほど来答弁申し上げております各都道府県における社会的養育推進計画の策定、こちらについても、我々としても進捗管理をしながら支援を進めていくということだと思います。 また、特に今般の改正法案が成立をした場合には、児童相談所長による申立ての運用の在り方について、これまでやったことのない業務になりますので、この運用の在り方について法務省とも連携をして整理をし、周知をする。
これを受けて、厚生労働省では、都道府県に対して、今年度中にこの原則を踏まえて社会的養育推進計画を策定するよう依頼していると承知しておりまして、今後はその計画に沿って必要な取組が進められていくものと考えております。 法務省としましては、今後も厚生労働省等の関係府省庁ともよく連携して、養子制度など社会的養護に関する制度がより充実したものとなるように尽力してまいりたいと考えております。
さらに、今回のこの改正法によりまして業務が新たに加わるということもございますので、現在、都道府県に対して今年度中に社会的養育推進計画を策定いただくというふうにお願いをしておりまして、里親委託ですとか養子縁組の推進の体制についても計画の中に盛り込んでいただくということをお願いをしているところでございます。
さらに、都道府県において策定中の社会的養育推進計画にこうした事業の活用を盛り込むようお願いしているほか、本年三月の児童虐待防止に関する関係閣僚会議においても、支援の拡充を図ることを決定しました。 政府としては、施設を退所された方々を始め、関係者の意見も聞きながら、全ての子供たちが夢を持って成長していける社会の実現に向けて、今後とも全力を尽くしてまいります。
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の社会的養育ビジョン及びそれを受けて厚生労働省が策定した都道府県社会的養育推進計画策定要領では、平成二十八年改正後の児童福祉法において家庭養育優先原則が掲げられたことを受けて、特別養子縁組について、おおむね五年以内に年間千組以上の成立を目指すこととされたものと承知しております。
厚生労働省では、この社会的養育ビジョンを受けまして、各都道府県に都道府県社会的養育推進計画策定要領をお示しをいたしまして、都道府県における社会的養育の体制整備の基本的な考え方、里親等への委託の推進に向けた取組、それから特別養子縁組の推進のための支援体制の構築に向けた取組などを盛り込みました都道府県社会的養育推進計画について、今年度中に策定いただくように依頼をしているところでございます。
現在、都道府県に対して、里親委託を含む家庭的養育を推進するように、社会的養育推進計画、これを二〇一九年度中に策定いただくように依頼をしております。その進捗状況を把握しながら、自治体の取組を支援していきたいと思います。 先ほど、私、新潟県が五七・五％と申し上げましたが、これは新潟市であります。ということで訂正をさせていただきます。
こうしたことへの対応を含めた児童相談所における養子縁組の推進や支援の体制構築につきましては、現在、都道府県に対しまして、今年度中に社会的養育推進計画として策定をいただくということをお願いしているわけでございますけれども、国といたしましても、この計画策定をしっかり進めていくために、さまざまな形で支援をしていきたいというふうに考えております。
この条文について、ことしの三月一日に、中核市における児童相談所設置に向けた打合せ会議に資料を出しておりますけれども、これは要領がありまして、都道府県社会的養育推進計画策定要領、昨年の七月六日です、基本的考え方の中で、平成二十八年の今の附則第三条の趣旨は、全ての中核市、特別区が児童相談所を設置できるようにすることであるからと。
○根本国務大臣 里親委託の推進については、都道府県に二〇一九年度中に策定いただくよう依頼している社会的養育推進計画において、国の目標を念頭に置いて、個々の子供に対する十分なアセスメント等を行った上で、数値目標や達成期限を設定することをお願いしております。これによって、里親による虐待や里親を転々とするといったことがないよう計画を立てていただくこととしております。
まだまだ認知度も低いかと思いますので、しっかり周知をしながら進めていきたいと思っておりますし、また、現在、今年度中に社会的養育推進計画を都道府県に策定をいただくということにしております。 この中には、特別養子縁組がパーマネンシー保障の観点から非常に重要、有効な選択肢であるので、対象になり得る子供の数を各都道府県で把握をしていただきたいというふうなお願いを今しているところでおります。
ただ、ただ小さくすればいいというものではないというふうな御指摘もごもっともでございますので、先ほど申し上げました社会的養育推進計画の中で、この児童養護施設の小規模化あるいは地域分散化の内容についても計画を盛り込んでいただくということにしておりますし、今年度の予算におきましても、小規模化する場合に常勤職員を一名加配ができるような、そういう予算も確保させていただいているところでございますので、財政的な支援
このビジョンを受けまして、平成二十八年改正後の児童福祉法に定められた家庭養育優先原則を徹底するため、都道府県社会的養育推進計画策定要領を国の方からお示しをいたしまして、各都道府県に社会的養育推進計画を今年度中に策定をいただくようにお願いをしているところでございます。
また、昨年七月には、都道府県に対し、これらの事業の活用を含めた自立支援策の強化を、今年度中に都道府県が策定をする社会的養育推進計画に盛り込むよう依頼をしたところであります。 さらに、本年三月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定において、十八歳到達後の方を含め、児童養護施設を退所した子供たちに対し、住まいの確保や進学、就職を支援する措置の拡充を図ることを盛り込んでいるところであります。
新しい社会的養育ビジョンを受けまして、現在、里親等への委託の推進に向けた取組、それから、御指摘の施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化、機能転換に向けた取組、こういったことを含みます家庭的養育の推進のための社会的養育推進計画を、今年度中に策定していただくように都道府県にお願いをしております。 これにあわせまして、各施設に対しましても今後の計画の策定を求めております。
新しい社会的養育ビジョンを受けて、現在、各都道府県に、里親等委託率の目標設定を含む家庭的養育推進のための都道府県社会的養育推進計画について、今年度中の策定を依頼しております。
特別養子縁組制度等の利用促進については、現在、都道府県において策定中の社会的養育推進計画において、この制度の活用や里親委託の推進を盛り込むようお願いしているほか、今国会において、制度の利用促進のための民法等改正法案を提出しています。 緊急避妊薬のオンライン診療による処方やＯＴＣ化に関しては、有識者の意見や関係者の取組状況を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。
このための施策でございますが、昨年七月、都道府県に対して、二〇一九年度中に策定いただく社会的養育推進計画に、里親等委託率の数値目標や達成期限、また里親を確保するための相談支援体制の充実などを盛り込むように依頼をしているところでございます。 厚生労働省といたしましては、こうした都道府県の取組を支援するために、里親支援機関が行う支援業務等のガイドラインを昨年策定いたしました。
その上で、現在、都道府県等に策定をお願いしている社会的養育推進計画では、保護が必要な子供の行き場がなくなることがないよう、改めて潜在的なニーズをしっかりと把握し、受皿を確保するよう求めております。 厚生労働省といたしましては、都道府県等の受皿の整備が着実に進むよう、引き続き都道府県等に対し施設整備費や運営費等の支援を行ってまいります。
昨年七月には都道府県等に対しまして、二〇一九年度中に策定する社会的養育推進計画の中で、社会的養護自立支援事業の実施時期あるいは実施メニューを盛り込むよう依頼いたしました。また、この三月一日に開催されました全国児童福祉主管課長会議におきましても、社会的養護自立支援事業の積極的な実施をお願いしたところでございます。
また、昨年七月には、都道府県に対し、これらの事業の活用を含めた自立支援策の強化を二〇一九年度中に都道府県が策定する社会的養育推進計画に盛り込むよう依頼をしています。 社会的養護の子供たちは、虐待などの理由で保護者からの支援を受けづらい状態にあります。