2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
地方におきましては、今先生御指摘もございましたような人口が急速に減少している地域、こういったところにおきましては、出生率の低下による人口の自然減、それから特に若い世代が流出することによる人口の社会減、この両者が相まって人口が急速に減少しているというふうに考えてございます。
地方におきましては、今先生御指摘もございましたような人口が急速に減少している地域、こういったところにおきましては、出生率の低下による人口の自然減、それから特に若い世代が流出することによる人口の社会減、この両者が相まって人口が急速に減少しているというふうに考えてございます。
事実、東京都の社会減も初めて見られるというようなことになっていまして、国民の皆さんも、それから企業も、集積のリスクの方が、デメリットの方をメリットよりも感じる、そういう時代になったわけであります。これは非常に大きなパラダイムシフトだと私は思っています。
少子高齢化とともに社会減も加速しております。遅れた復興事業の影響で地域を離れる被災者も多く、今後は更なる復興に向けて、産業振興やにぎわいの創出を担う人材の流出をどう防いでいくのか、大きな課題となっております。
人口の社会減もそうでございまして、平成二十五年には千九百五十三名が、平成三十年には二千七名までこれが拡大をしているわけでございまして、人口の社会減も、歯どめがかかるどころか、ますます厳しくなっている。こういった状況であって、その意味でも、地方への新しい人の流れをつくるということは、高知県にとっても近々の課題になるわけでございます。
また、地方圏からの人口流出を食いとめるという点についてでございますが、令和元年十一月現在での全国百二十六の圏域につきまして、構想開始前と直近の社会人口動態の状況につきまして取りまとめましたところ、二十三圏域で社会増となっておりまして、八十五圏域で社会減が縮小しているという調査結果でございまして、全体の八五・八％で社会動態についても一定の効果が見られるという調査結果になっております。
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、山口県の阿武町では、空き家の改修や情報提供窓口の設置、そのほか地方創生推進交付金を活用して様々進められて、人口の社会減が減少傾向にあり、まさに御指摘のように、全国のそういった同じ悩みを持つ地方自治体の中では非常にいいパフォーマンス、それも前向きに取り組んでおられることに大変な敬意を表しておりますし、我々もいろいろな御相談に乗って地方創生の施策を一緒に進めているところでございます
一方、委員御指摘のとおり、過疎地域における人口減少自体には歯止めが掛かっておらず、この背景には、若い世代を中心とした人口流出による社会減や少子高齢化に伴う自然減があるものと考えております。
あと、その社会減というのをさっき言いましたけれども、やっぱり地域の魅力づくりというのをなかなか成功していないという、この二つがあるんですが、行きたい大学がないとかチャレンジする仕事がないとか、いろいろあると思いますが。 大臣にお聞きしたいんですけれども、地方創生に政府として取り組んでから五年になりますと言いますけれども、これ、私は二十年、三十年掛かると思うんです。
このような中、奄美群島におきましては依然人口減少が進んでおりますが、定住促進の取組等によりまして社会減の幅は減少をしております。また、平成三十年の入り込み客は八十八万人台で、平成二十五年から約二十万人増加をしております。 また、小笠原諸島におきましては、Ｉターンが盛んで、人口も微増をしているところでございます。
奄美群島の人口の社会減は縮小傾向となってきたところでございますが、今後ともＵＩＯターン等による定住の促進につながる支援を着実に行ってまいりたいと考えてございます。
依然として人口流出は続いておりますが、社会減は縮小傾向にございます。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって、入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年は過去最高の八十八万人台を記録をしたところでございます。 小笠原は、本土と約一千キロメートル離れておりまして、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んで、人口は僅かながら増加傾向が続いております。
もちろん、人口維持の出生率、つまり人口置換水準の二・〇七に比べて全国的に低い少子化であるということもありますが、地方圏では、これに加えて、若い世代を中心として首都圏へ社会減が生じているということがあって、その社会減が生じていること自体も、厳しいという根底からの意識を生んでいる大きな問題だと思います。
○片山国務大臣 人口減少の要因という部分につきまして、地方圏では、いわゆる出生率が人口維持出生率よりも低いということ以外に、若い世代を中心として東京圏に人口移動しているという社会減があるということを繰り返し申し上げております。
○大串（博）委員 今、人口のそもそもの減に加えて社会減が大きいということ、これは私も感じます。社会減の中で、なぜ若年層の皆さんが地方にとどまられないのかということを問えば、仕事、学問、あるいは、そもそも、文化とか楽しさ、こういったこともあろうかというお話がありました。 その中で、仕事ということもおっしゃいました。仕事ということをおっしゃる方々は、たくさん地方にいらっしゃいます。
依然として人口流出は続いておりますけれども、社会減は縮小傾向にございます。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年には過去最高の八十八万人台を記録をいたしました。 小笠原では、本土と一千キロメートル離れており、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んで、人口はわずかながら増加傾向が続いております。
依然として人口流出は続いておりますが、社会減は縮小傾向にあります。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって、入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年は過去最高の八十八万人台を記録したところであります。
○広田委員 今、大臣の方から、奄美においては社会減が縮小している、また、小笠原諸島においては人口が、わずかでございますけれども増加をしている、そういった成果等についてのお話があったわけでございます。 これは麦島局長で構いませんけれども、そういった取組を進めながら、ちょっと難しい質問になるかもしれませんけれども、何年後にこのいわゆる自立的な発展を実現するというふうに予測をしているんでしょうか。
御指摘のございました人口流出、過疎地域からの人口流出ということになりますと、社会減においては近年毎年七万人程度で推移しているということがございます。
本日は、ライフワークとして取り組む我が国の人口減少対策につきまして、自然減、社会減対策につきまして質問と、あわせまして、交流人口の増加、とりわけビジネス交流人口の増加につきまして、主に展示会産業、ＩＲに絡めて質問させていただきたいと思います。
三十五圏域では、取組前に比べて社会減が想定よりも縮小しているというような結果が出たと。つまり、五十のうち、四十一圏域で人口減少に歯どめをかけた、若しくは増に変わったというような実績がある。今は協定圏域を百十圏域から百四十まで目指すというような方針も聞いております。 そういう意味では、大変にすぐれた取組でありまして、さらに、そういう中で柔軟な対応もしていただいております。
ということは、それは社会減、社会流入の話だと思いますけれども、それは一つ目標にしている。二〇二〇年ということだと思います。今、御答弁いただきました。 その上で、今回、東京二十三区の大学定員の抑制という話に一つの具体的な施策としてなりました。
こうした中で、まち・ひと・しごと創生本部事務局では、三大都市圏以外に所在する市町村の中から、行政、民間が移住、定住施策に積極的に取り組んだ結果、社会増減率がプラスに転じた、あるいは社会減の減少幅が縮小した十八市町村を選定し、取組の概要や具体的な成果を移住・定住施策の好事例集という形で取りまとめ、昨年十二月に発表をさせていただいたところでございます。
三十五圏域で取組前に比べて社会減が縮小しています。 今後、より効果的に施策や事業を進めていくために、各圏域においてＰＤＣＡサイクルを構築して、成果の検証をすることとしています。 総務省としては、引き続き、定住自立圏構想の推進に取り組み、地方圏における定住の受皿を形成してまいりたいと思います。
脱プラスチック社会、減プラスチック社会ということで、例えば３Ｒですね、リデュース、リユース、リサイクルですか、そういったことも含めて、減プラスチック社会を実現するために一人一人ができること、そして政府レベルでやるべきこと、どんなことがあるか、御意見をお聞かせください。
二百人が社会減、三百人が自然減ということで、社会減と言われる、子供たちが結婚だとか就職を機にみやま市から出ていってそのまま帰ってこない。それによって高齢化が進み、独り暮らしの方々が非常に増えてきて、若者が流出することによって地域が疲弊をすると。これは地方に共通した課題だと思います。
大変深刻な問題でありまして、人口減少は自然減の方に注目が行くわけでありますけれども、社会減によって若い世代がいなくなるということは、将来の御夫婦がいなくなる、そして子供もいなくなるということで、大幅な自然減にもつながってくるわけであります。