2013-05-17 第183回国会 衆議院 法務委員会 第13号
ここは、政治の世界で生きてきた私よりも、民事局長や何かが実務の上でどう見ているかを答弁してもらった方がいいのかもしれませんが、そういう意味では、正当事由というのも、やはりそのときの社会情勢や社会思潮と無関係にあるわけではなくて、調整の原理として、例えば昭和三十年代と平成に入ってからというようなことでは、裁判所がここに何を込めるのかもかなり移ってきているのではないか、私はこのように考えておりまして、今
ここは、政治の世界で生きてきた私よりも、民事局長や何かが実務の上でどう見ているかを答弁してもらった方がいいのかもしれませんが、そういう意味では、正当事由というのも、やはりそのときの社会情勢や社会思潮と無関係にあるわけではなくて、調整の原理として、例えば昭和三十年代と平成に入ってからというようなことでは、裁判所がここに何を込めるのかもかなり移ってきているのではないか、私はこのように考えておりまして、今
それから、社会党の当時の森戸辰男先生とかあるいは原彪先生も当時は、例えば日本社会党中央機関誌の「社会思潮」というところで原先生は、今の憲法は不満である、我々にとっては不満である。
こういうモラルの低下とか、こういう問題は何も教育だけが原因であるわけではないわけでありまして、これはもともとといいますか、根源的には敗戦後の憲法のもとで社会思潮が大きく変わってきたことの成果でありますから、教育だけという問題ではございませんけれども、教育の問題について、こういうことを踏まえないままの議論になっておるということ、これこそが大変ゆゆしき問題だと私は思っております。
人命を大事にしない社会思潮からもくるし、先日、私も代表質問で申し上げましたけれども、大人に責任があるのだと。特に、国民が見詰めている政治の姿はどうなのだということを申し上げましたけれども、そういう社会思想からくる規範意識の低下というものがあるのではないかと。
現在の民事訴訟法は十九世紀的と申しましょうか、もともと一八七七年のドイツの法律をもとにしてつくられたものでございまして、その当時の社会思潮と申しますか、これをもとにして基本的な枠組みができているわけでございます。その後、世界の情勢を見ますと、二十世紀初頭、特に戦後に至りまして社会経済構造の根本的な変革ということがございまして、いわゆる証拠の偏在現象というものが顕著になってきたわけでございます。
次いで社団法人国民出版協会でございますが、この団体に対しましては、新聞、出版、放送等のいわゆるマスメディアにあらわれましたところの論調あるいは特徴点あるいは社会思潮等の調査研究並びにこれに伴いますところの資料の作成を委託しておるわけでございます。
しかし、公害そのものは、今日の社会思潮の中でも、当然住民の要求の中においてもこの問題の始末を一日も早く、一刻も早くつける、この姿勢の中で、今後とも国、県等々の御指導の中で積極的に進めてまいりますことをこの際申し述べて、私の意見の一端にかえさせていただきたいと思います。 今後ともの御指導をよろしくお願い申し上げます。
しかし、これを解決する場合において、大きく社会思潮がここ変わってまいりました。急遽これを解決しなければならないという事態にあるわけであります。その場合において、当然政治責任、行政責任というものはあるべきだと思っております。 ちなみに当市における今回の排水、ヘドロの問題は、昭和二十六年に、石橋内閣のときに、都市特別下水道事業として起こされたわけであります。
これはポスターなどでも、これは統制すべきものではないと思いますけれども、みんなの社会思潮というものを変えなければならないと思います。良家の青年が道をまっすぐ歩いていると、すぐに両側から愚連隊がやってきて、悪に誘われてどうにも抵抗できない。そういう性質のものでは私はなかろうと思います。
社会情勢、社会思潮、世界の情勢、国際動向から論ずべき大問題であります。自由民主党には、党利党略あるを知って、しばらく自分の党を離れて、大局からわが国の前途を達観するだけの先見の明ある具眼の士がないのでありましょうか。私の見るところでは、どうも現内閣の閣僚諸公は目先だけのポリティシャンが多い。いずれを見るも山家育ちで、時代の思潮も世界の大勢も眼中にないようであります。
○柳田委員 私は従来の政治の跡を見ましても、いつの時代でも時の為政者が社会情勢とか、あるいは社会風潮とか、社会思潮とか、こういうようなものを何らか意識的に変えんとするときに常に出てくるのが、国民道義の高揚という言葉なんです。表現は違います。
さて、このたびの恩給法改正は、わが国現在の国力、新憲法の精神、近代社会思潮等に照しましてきわめて重大な問題として、学者、政治家、ジャーナリストはもちろん、一般大衆に至るまでその成行きについて関心の深いものがありますので、私どもはあらゆる角度から総合的に検討を加えまして、この問題が一般の納得の行くような結論に達することを念願する次第でございます。
今吉田内閣が日本の国情に適しておらないと判断せられるものの中には、またその大部分であろうと思うのでありますが、それは個人やあるいは個人の集団に民主的な自覚が足りないというところに、多く起因をしておるのではないか、長い封建的な全体主義的な教育や訓練、指導あるいは社会思潮の影響をまだ今日脱し切れないで、真に民主的な自覚を高め得ないというところに多く発しておるのではないかと考えるのでありまして、この点については
更に又こういうような、例えば今まで新聞を作つていない、そういうところにも新聞を作る自由を與えるということは、これは望ましいことでありますけれども、同時に今までそういうような実績を持ち、そういうような機構を持ち、そういう熱意を持つて動いている面から用紙を削除する、例えば「アカハタ」の削除、それから「アカハタ」、「社会新聞」「前衛」「社会思潮」といつたものが主に行われておつたようでありますけれども、そういうものを
それから「社会思潮」という雜誌を出しております。それから民主自由党は「再建」という雜誌を出しておる、國民協同党が「協同」という雜誌を出しております。大体政党の機関紙、政党の出版物と申しますともう少し範囲が廣くなりますが、私共の政党の機関紙と考えておるのは以上のようなものであります。
成田政府委員 從來出ておりまする政党の機関紙、この機関紙という定義が、実は割当委員会の見ておりまするのところと、覚書に書いておりますると、ちよつと食違いがあるような点がございまするが、私どもの方では、今まで出ておる政党機関紙と申しまするものは、日本共産党のアカハタが月額八万二千五百ポンド、前衞が月額三千三百六十ポンド、それから日本社会党の社会新聞、これは週刊でありますが、月額一万三千三百ポンド、社会思潮
また社会党は「社会新聞」と申しする週刊新聞と「社会思潮」という雑誌が出ておりますが、この両者で一万六千六百余ポンドの紙を月額割当てております。民自党は新聞が現在のところございませんで、「再建」という雑誌を出しております。これが月額三千四百ポンド、これがおもなるものであります。