2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境省設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
大臣は、大臣所信で、環境省は同時に社会変革担当省であると、かぎ括弧付きでこう述べておられまして、各省と連携して循環経済や分散型社会への移行に取り組む、そして、またこれも大臣所信で述べておられますけれども、菅総理から環境大臣への御指示のうち、一つは先ほどの国際発信を頑張ってくださいということ、それからもう一つが新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換に取り組むということということで、これが総理からの
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
まさに、環境省がこのような自動車の開発それから商品化に向けて経済活動を主導していくということは、まさにこの社会変革担当省としての一つの意識の転換であり、科学技術の方向性を指し示す取組だと思っていて、大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、これは千葉県の住民からの大変深刻な問題を取り上げさせていただきたいと思います。
○青木愛君 その働き方改革のそのペーパーレスというのは、まあペーパーレス、私は苦手なんですけれども、やはり職員の方々の早朝からのその業務を見聞きしますと進めていくべきなのではないかなというふうに思いますし、これから社会変革担当省としてやっぱり環境省の役割は大変大きくなっていくと思いますので、人員確保、また予算の面でも増やしていかなければならないとも思っておりますが、大臣が前回の答弁で述べられたのは、
私の方から、大臣がおっしゃる社会変革担当省としてこれから強力なリーダーシップが必要だという質問をいたしましたところ、御答弁の中で、環境省が絶対にやらなければいけないことはより太く強くやると、そのためには環境省が必ずしもやらなくていいことはやめていくべきだという御答弁がありました。
そういったことも含めまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった社会全体の在り方を変革をしていく、その最初の歯車を回していける可能性を秘めているのが環境省ではないかと、そんな思いで社会変革担当省と私は言っています。
しかし、これからは、小泉大臣が表現されているように、環境省を社会変革担当省とするという意気込みをせんだって伺いました。本当にこれから新しい、自然も人間社会も共存共栄できる新しい文明社会、その創造に向けて環境省こそが強力なリーダーシップを発揮していく役割ではないかと、私もそのように考えております。
次に、大臣が就任当初から述べられている、環境省は社会変革担当省との発言についてお伺いをしたいと思います。なぜ社会変革が必要だと認識されているのか、御答弁をお願いします。
これはまさに、私が就任当初から申し述べている、環境省が社会変革担当省であることを示す一例です。こうした社会変革に向けた技術革新を進めていきます。また、脱炭素社会への変革に向けて、これらの施策を総動員してもなお排出されるＣＯ２を回収して有効利用、貯留することで大気中への排出を防ぐ技術、ＣＣＵＳについて、早期の社会実装に向けて技術開発を進めます。
これはまさに、私が就任当初から申し述べている、環境省が社会変革担当省であることを示す一例です。こうした社会変革に向けた技術革新を進めていきます。また、脱炭素社会への変革に向けて、これらの施策を総動員してもなお排出されるＣＯ2を、回収して有効利用、貯留することで大気中への排出を防ぐ技術、ＣＣＵＳについて、早期の社会実装に向けて技術開発を進めます。