2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
実際、長崎県の五島市では、令和元年、令和二年と二年連続で人口が社会増になっておりまして、令和二年は元年の倍以上に増えております。
また、田園回帰という潮流も高まっておりまして、例えば片山先生の御地元の岡山県西粟倉村では、平成二十二年―二十七年では〇・四％ですけれども、社会増となっております。 一方で、先生の御指摘のとおり、移住、定住には様々な課題もございます。二地域で移住することなど、いわゆる関係人口の確保も有効と考えております。
この法律による雇用の創出効果というものもございまして、私の地元長崎県の五島市では、昨年、一昨年と二年続けて人口社会増という、こういった効果も出てきているという状況でございます。しかしながら、その五島市でも自然減を含めますと人口減少に歯止めが掛かっているわけではないわけでございまして、離島地域全体で見ると、やはり依然として厳しい状況であることには変わりないというわけであります。
実際に過疎地域の中には人口の社会増を実現している地域があると聞きますが、総務省としてこうした動向や要因をどのように把握をされているでしょうか。また、今後、過疎地域が持続的発展をしていくためにこうした新たな動きを一層生かしていく必要があるように思いますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
社会増のやっぱり全国的な好事例を様々な形で発信をしていくことが私は非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 過疎地域の小中学校は総じて児童生徒数が少なく、これまでも統廃合が行われてきましたが、少子化が進む中、過疎地域における学校の統廃合の現況は懸念をされております。
委員御指摘のとおり、近年、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住をしようとする田園回帰の潮流が高まっておりまして、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査人口で見ますと、現行法のいわゆる全部過疎の六百四十七市町村のうち、約五七％の三百七十一市町村では社会増減率が改善をしておりまして、また約七％の四十四市町村では実際に社会増が実現されております。
また、地方圏からの人口流出を食いとめるという点についてでございますが、令和元年十一月現在での全国百二十六の圏域につきまして、構想開始前と直近の社会人口動態の状況につきまして取りまとめましたところ、二十三圏域で社会増となっておりまして、八十五圏域で社会減が縮小しているという調査結果でございまして、全体の八五・八％で社会動態についても一定の効果が見られるという調査結果になっております。
安倍総理が施政方針演説で言及されました島根県江津市、社会増、今までは考えられなかった、田舎の方で。自然増減はともかく、ほとんどが出ていくばかりであった。それが逆に、来る方が多い社会増が、江津だけではなくて全国のあちこち、特に中国地方に多いんですけれども、そういうふうに見られる。 この三つではないかと思います。国全体が人口減少、東京一極集中の加速、他方で田園回帰の流れ。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けをしてくれたそうです。 地域みんなで、手伝ってくれました。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。 地域みんなで手伝ってくれました。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。
ここの中原区武蔵小杉は、やはり東京に近いということで、通勤時間が神奈川県の平均より短い分、やはりこの合計特殊出生率、いわゆるお子様の環境が、環境づくりが、子育ての環境づくりがいいということで、やっぱり社会増だけじゃなくて自然増も唯一伸びているのがこの川崎の中原区だと言われております。
残念ながら、今、人口増、社会増になっている部分は大都市圏に限られているという現実です。今の政策だけでは、残念ながら力不足というのが現実ではないかなというふうに思いますので、この流れを変えて、日本全国どこでも笑顔で親子三代が安心して住めるような国づくりにつながるような取組、所得、大事だと思いますので、この辺の対策もぜひ打っていただきたいなというふうに思います。 建設業も大変です。
Ｉターンが増え、転入から転出を引いた社会増減で見ると、阿武町の社会増、その増加率というのは、全国の過疎自治体の約八百のうち、上から十七番目になるんですね。この取組、町づくりの取組というのは、阿武町民にとって大きな誇りであり、希望なんです。
それはもう認めざるを得ないんですが、まさに委員御地元の島根県ですとか鳥取県のお話を聞き、また、鳥取の方は、私は着任して最初に行った地方の出張先なんですけれども、小さな自治体で社会増を実現されているところがありまして、非常に勇気づけられるんですが、何をやられたかというと、徹底的に若いカップルへの御支援をなさっていますよ。
教育、文化を通じた地域活性化の事例については、文部科学省としては網羅的には把握しておりませんけれども、具体的な例として、島根県海士町のように、急激に生徒数が減少する高校において、地域との協働のもとに、教育魅力化に向けた取組を行って、生徒数の増加や人口の社会増につながった例があるほか、鳥取県三朝町では、文化財の外国人向けの発信強化によって、また新潟県十日町市では、地域における芸術祭の実施によって、外国人観光客
はたまた、やはりこの鳥取県でも、スタバやドンキなど一定の情報発信力等を基に、金はないけれども、マスコミ等を通じてただで情報発信しながら企業誘致にも少しずつ少しずつ増やしているところでございますが、幾分やはり限界があるというところで、人口減少の流れ、そして社会増の流れ、そこはなかなか全国傾向と同じで止められない傾向でございます。
さきに確認をしましたところ、これは二十八年の十月一日時点だということでしたけれども、まさに、五年経過した定住自立圏の、形成した圏域が五十圏域ある、五十圏域の社会人口動態を取りまとめたら、六圏域では社会増になったというんですね。三十五圏域では、取組前に比べて社会減が想定よりも縮小しているというような結果が出たと。
近年、全国の島嶼部では若者のＵＪＩターンが進んで、一部においては社会増となる状況も生まれてきており、空き家の利活用は一層重要性を増してきております。 関係部局と連携し、さまざまな施策を活用しながら、既存ストックを生かした島嶼部の振興に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
三十一年を目標としました、私も長野県出身でございますが、長野県の人口定着・確かな暮らし実現総合戦略というような形で行っておりますけれども、特殊出生率も、目標は、再来年度というと三十一年度ということになりますが、一・六八を目指していますが、なかなかそこまで至っていないということ、あるいは、先週金曜日には、同じ長野県の先輩議員でありますお二方、下条先生、それから、済みません、御質問されましたけれども、社会増
○太田（昌）委員 先週、篠原先生、下条先生もおっしゃったとおり、長野県というのは大変に、移住したくなる県ナンバーワンということでございますが、そういう中で社会増というのがなかなかそれでも進まないというような実態がございます。
六圏域で社会増となりました。三十五圏域で取組前に比べて社会減が縮小しています。 今後、より効果的に施策や事業を進めていくために、各圏域においてＰＤＣＡサイクルを構築して、成果の検証をすることとしています。 総務省としては、引き続き、定住自立圏構想の推進に取り組み、地方圏における定住の受皿を形成してまいりたいと思います。