1980-03-13 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
自民党政府だからできないとか、社会党政府になればできるとか、とにかくいまの加工原料乳補給金法をそのままにしてこういう要望が実現できると思っているのですか。
自民党政府だからできないとか、社会党政府になればできるとか、とにかくいまの加工原料乳補給金法をそのままにしてこういう要望が実現できると思っているのですか。
したがって、いま長官がおっしゃったような猟区狩猟制というようなものは一つの大きい課題として十分今後は実を結ばせるようにすべき問題ではないか、こう私ども思っておりますが、何か圧力もだいぶ加わっておるようですが、あなたはおそれないで、堂々とやってこそあなたは生きるのであって、自由民主党政府がだめなら社会党政府にきて環境庁長官をやってもらってもよろしゅうございますが、鳥のためにもひとつがんばってやってもらいたいと
こういうことになると、社会党政府は日本を破壊し、日本を他国の属国化しようという、こういう規定だ。そうするならば、自衛隊の攻撃の対象になるということをここで明らかにしたものなんだ。これをもって政治的中立がどうだとかなんとかいうのはおかしいよ。
そして、これは、長く読んでもしようがないから、読まないことにいたしまして、「日本の破壊と属国化」、社会党政府はそうやると書いてある。これは、しかし、あれですか、自衛隊の愛国心ですか、それとも自衛隊の許された防衛意識というものの発露でありましょうか。御不審があったらひとつここへ来て見てください。今度は見せますよ。
行政というものは時の内閣がかわってもやはり継続して責任があるわけですから、しかも自民党から社会党政府にかわったわけではないのですから、その責任はもう少し明確に、三月中にやるのだったらやる、あるいは五月だったら、その貿易の自由化についてはかくかくの理由があって延びました、そういう明確な答弁を国会に対して行なう責任があるのではないか、そうしないと、この物品税の改正にあたって貿易の自由化であるとか国際競争力
自民党政府のときと社会党政府のときと教科書の内容が違い、先住の教える内容が違ってくるようでは、たいへんなことであります。現在でさえ次のような例があります。皆さん御存じの日清、日露戦争について、現行の小学校六年の歴史教科書は七社出ておりますが、そのうちの六社までが、日露戦争は日本の自衛戦争であるというように書かれております。それは新指導要領と検定制度によって生み出されたものと考えております。
最後に養護教諭、事務職員の増員については参議院における自民党、社会党政府の五カ年計画の決議及び答弁を尊重しその完全なる実施を期待するとともに将来学校教育法等の改正を待って所要の改正を行なおうとするものであることを申し添えます。
しかも、そのときのビルマの社会党政府のウーチョウ・ニェン君なんかは、非常にりっぱなステーツマンシップを発揮したと思う。そういう結果、他のインドネシア、フィリピンあたりに対しても相当な牽制、非常に大きな希望があったでしょうけれども、その金額を押えるのにも、客観的に見て非常に貢献していると思う。
また重ねて、組合は社会党政府ができたらいいのじゃないか、君はそういうことよりも、この際一つ組合から出るべきである。特に夫婦で組合を牛耳っておる。君はそういうことで一体どういう責任をとるのか。ほかに二、三の先生の名前をあげて、そういうやつはけしからぬ。とにかく一つ組合から脱退せよと言う。ところがその先生は、私は組合を今脱退する意思はない。ほかの先生方八人で相談して御返答いたします。
われわれは、当時のビルマ社会党政府が大きな英断と英知をもってわが国との永続的な友好のために賠償協定に踏み切ったことを、高く評価しておるものでありますとともに、正直者がばかを見ないようにするために、その後の日本政府の賠償に対する甘い態度に照らして、この際ビルマからの再検討の申し出に対してはこれに応ずる、そうしてわれわれとしても好意的考慮を払うべきであろうと思っておるのであります。
われわれはビルマとの賠償協定が締結された当時のビルマ社会党政府が、大きな英断をもってわが国との永続的な友好のために賠償協定に踏み切ったことを高く評価するとともに、正直者がばかを見ないようにするため、その後の日本政府の賠償に対する態度に照らして再検討を行なうことは当然であり、われわれとしても好意的考慮を払う用意を持っております。
外交上押しつけられて二重払いすることにならないにしても、少なくとも統一した場合のベトナム政府、あるいは北ベトナム政府との関係で、非常にまずい外交状態が起こるということはマイナス、しかも北ベトナムとの貿易もあぶなくなる、こういうマイナス面も含みながら、この賠償を無理にやってしまう、こういうふうにして、そうしてビルマにはね返って、一等初めに、比較的日本に好意を持った当時のビルマ政府が、しかもいわゆる社会党政府
これをもってみても、もし社会党内閣というものができましたら、社会党政府というものができましたら、私はその政府、その内閣は、必ずや全学連、日教組、あるいは日本共産党そのものに引きずられてしまう社会党政府ができるだろうと思いますので、これらわが国の教育を愛し、また美しいわが国の伝統を育てていこうという日本人の血を持った者は、社会党が目ざめることは寸前の将来にあるだろうと思いますが、現在の社会党のままなら
もし一年後、次の総選挙で社会党政府を取れば直ちにやります。あるいは自由党、民主党のどちらがおやりになりましても、二、三年後にはこれに手をつけなければならぬと私は思います。
○千田正君 何の会議か知らんけれども、現在現に起つておるところのこの李承晩ラインの問題は、日本の国民にとつては非常に重大な問題であり、同時に操業しておるところの漁民に対しては、生活に最も急迫した問題であつて、今の政府において仮にこれが社会党政府くらいならば、中止してまでもこの委員会に来て現実の問題に対して政府の所信を明らかにすべきである、私はかように考えるのであります。
例えばビルマに参りましても、ビルマのほうの社会党政府としては、我が社会党となら話合いはできるということで、例えばゴムの再生工場を作りたいとか、或いは綿糸工場を三つ持ちたいとか、こういうことの援助或いは交渉があつて欲しいとか、いろいろ具体的な話があつたのを、ここだけに止めないで、日本の将来にとつても利益のあることであるからということで、外務省のほうにも伝えたというような事情もあつて、ああいう問題が具体化
すべて社会党政府としてもこの国の総力を挙げてという言葉が、ただ何といいますか、美辞麗句に過ぎない、観念的な言葉に過ぎなくなつてしまう。国の総力でも何でもない。ただ知事という地方自治を担当する、而も二割の仕事しかない。そういう隘路を通じて仕事をする、一元的に仕事をする。そういうようなことでは北海道のためにならないと思う次第でございますが、如何でございましよう。