2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
標準化の取組については、経済財政諮問会議での議論を踏まえまして、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、住民記録、地方税、社会保障、教育など十七分野の業務を念頭に進めることとしております。
標準化の取組については、経済財政諮問会議での議論を踏まえまして、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、住民記録、地方税、社会保障、教育など十七分野の業務を念頭に進めることとしております。
さて、周知の方法に特化するわけですけれども、厚労省の中で社会保障の教育をする部署もあるというふうに聞いておりますが、現在どういうような社会保障教育をなさっているか、ちょっとお聞きしたいんですが。
そうしたことから、厚生労働省では、社会保障教育につきまして、社会保障の仕組みや社会保険料納付の重要性などにつきまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付する、あるいは、各地の教育委員会や学校の先生方の研究会の場におきまして、この教材の活用方法などについて研修を実施してまいりました。
そして、現在進めている標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考としつつ整理された、住民記録、地方税、社会保障、教育に関する十七分野の業務を念頭に置いております。
現在進めております標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考として整理された、住民記録、地方税、社会保障、教育に関する十七分野の業務でございます。
今ちょっとお話に出ましたように、厚労省が割と協力をしていただいて、テキストをつくっていただいておりまして、厚労省のホームページにも社会保障教育のテキストがあって、拝見するんですけれども、なかなかちょっと難しいのかなという気がいたしております。
先ほどの質問でも、ＧＩＧＡスクールの話もありましたけれども、ＩＣＴを使った、そういった社会保障教育の教材なんかの開発もしていただけると非常にいいのかなというふうに思っているところであります。 一方で、既に問題意識というのが現場でも共有されておりまして、既に授業で取り組まれている事例もございます。
まず最初に、初等中等教育の関連でありますけれども、我々も、いろいろな仕事をする中で、新しいことに出会ったときに、こういったことはやはり子供のうちから教えておいた方がいいなとかもっと知ってもらいたいなということが多々あるわけでありますが、そういった、多様な課題に対する、さまざまな生きる上での能力が必要とされるようなそういう時代の中で、新たな学習指導要領に盛り込まれた社会保障教育のお話、社会保障の課題についても
社会保障、教育、環境あるいは農林水産業、商工業、いろいろな分野があると思うんですけれども、財政面で先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人 これは日本銀行総裁としてお答えするのは余り適切でないと思いますけれども、かつて財務省にいた者として、この消費税の引上げというのは非常に政治的にも難しいわけですし、今回は幸い、さまざまな措置によって景気に与える影響をかなり小さくすることができたと思いますけれども、他方で、現在の消費税の税収が相当な額になっていまして、それが社会保障、教育その他さまざまな公共サービスの原資になっているということを
十四、生活保護基準は社会保障、教育、税など様々な施策の適用基準と連動していることから、平成三十年度の基準の見直しにより生活水準の低下を招かないよう、地方自治体への周知徹底を含め万全の措置を講ずること。また、生活保護基準の見直しにより、保護が受けられなくなった世帯の数や対応状況等の把握に努めること。
社会保障教育というのは、まさにこの日本の根幹をしっかり支えてもらうためにも理解が必要かと思いますので、私も年金機構のホームページ見ましても、やっぱり子供たちへ働きかけるところがどこもないんですよね。
例えば、文科省、スポーツもそうです、社会保障教育も行ってくださっておりますし、経済産業省さんは、いわゆる健康経営と申しまして、企業の中で健康をつくっていこうじゃないかというこの環境整備に大変力を入れてくださっております。健康産業にも、ますますこれから産業というような意味でも発展させていかなければというような企画も私も聞いたところでございます。
引き続き、文部科学省とも連携を進めながら、さまざまな機会を捉えて、教育現場において社会保障教育が正しく行われる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、いずれにいたしましても、住民生活の安全、安心、社会保障、教育等、また社会資本の老朽化、こういうものへの対応はもとより、それぞれの地域の抱える様々な課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができますよう、まずは年末の地方財政対策におきまして、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保に向けて最大限努力してまいりたいと思います。
それだけではなく、憲法、外交、安全保障、社会保障、教育、環境問題など、どの分野も現状の日本に適合している状態とは言えず、閉塞感が漂っています。 国民は、現役時代は普通に働けば普通に暮らしていける、そして、現役を退けば、第二の人生は何の不安や心配もなく暮らしていける、そういう社会や制度を望んでいます。 そのためには、坂本龍馬の言葉をかりれば、日本をいま一度洗濯いたし候を行う必要があります。
○政府参考人（黒田武一郎君） 御指摘いただきましたように、地方団体の財政需要につきましては、社会保障、教育等の法令で義務付けられている経費については確実に算定することはもとより、地域の実情を踏まえて適切に算定に反映することが重要と考えております。ただいまの森林吸収源対策等につきましては、この森林整備の経費につきまして、林業従事者数あるいは林野面積等を用いて算定を行っております。
軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育てなど、貧困と格差の是正につながる予算を抜本的に拡充することを強く求めます。 文科省を初めとする天下り問題や、大阪森友学園をめぐる疑惑はますます深まっており、資料提出、関係者の国会招致等で真相を徹底究明することはまさに国会の責務であります。
軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算を増やすことです。 第三は、働き方の改革です。長時間労働を規制し、非正規から正規への流れをつくり、最低賃金は時給千五百円へ。八時間働けば普通に暮らせる社会の実現です。 第四は、産業構造の改革です。
五兆一千億円と史上最高となった軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算をふやすべきです。 自公政権が二〇〇〇年代になって始めた社会保障費の自然増削減額は、合計三兆三千億円に上ります。総理が施政方針で、これを改革の成果と自慢したことには驚きました。
軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算をふやすことが必要です。 また、残業代ゼロ法案を撤回し、残業時間の法的規制、インターバル規制によって、過労死を生み出す長時間過密労働を解消する、真の働き方改革が必要です。
こうした社会保険労務士さんによる社会保障教育、これは一例でございますけれども、私は非常に意義があることだと思っております。
○谷合正明君 スウェーデンの社会保障教育について中学校の教科書を邦訳した書籍がございまして、タイトルは「あなた自身の社会」となっております。
このため、厚生労働省や日本年金機構では、特に若い世代を対象に、年金事務所と地域の高校、大学等と連携をした年金セミナーを昨年度は全国三千三百回以上実施をするとともに、厚労省職員による大学等への出前講座や年金も含む社会保障教育推進のための教材作成などを実施しています。
私、麻生大臣に是非御意見をいただきたいなと思いますのは、私は、やはり冒頭で申し上げましたように、社会保障、教育とか、政府から有権者の国民の方々はもう与えられるものを増やしてほしいと、それは当然でありますけれども、私は、どこかでその分負担をしてくださいねということを言わざるを得ないと思うんですね。