2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
かつての社会保障審議会医療部会の委員であり、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長補佐だった堤健吾氏と同姓同名なんですけれども、同一人物でしょうか。
それも、今言われたとおり、一つは、社会保障審議会医療部会で、これは、業務というものが本当に大丈夫か、つまり日雇派遣という形で。そういうことを、福祉施設等々で健康管理ということに限定しながら看護師が日雇。
それから、社会保障審議会医療部会の方にも議論をおかけして、安全面からも、それから雇用管理の面からもこれに関してはいいであろうということでございまして、最終的には認められたということであります。
今年二月八日に開催されました第七十八回社会保障審議会医療部会の議事録です。まさに今審議されている医療法改正案に対しての内容が議題となっているのでありますが、この審議会の中、委員の方から、このかかりつけ医に関して御発言がありました。
○田村国務大臣 この問題は、まず社会保障審議会医療部会の方でも議論をいただき、その上で労政審でも議論をいただいた上で、最終的にこういうような決定をなされたものだというふうに認識いたしております。
社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、規制改革実施計画に基づいて検討を開始したものでありますけれども、令和二年十一月に社会保障審議会医療部会で、また、令和二年十一月以降六回にわたり労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会でそれぞれ御審議いただいた結果、改正案についておおむね妥当との答申をいただいたところでございます。
社会保障審議会医療部会は、十二月二十五日に、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制について報告書まとめています。地域医療構想は基本的枠組みを変えず推進するというものですが、では、知事会の代表はどういう意見表明されましたか。
今後のスケジュールでございますけれども、今後は、この検討会の取りまとめを公表した後、まずは検討会の結果につきまして社会保障審議会医療部会への報告を行ってまいります。
しかし、社会保障審議会医療部会などにおいて、病院団体等の医療機関の関係者から、日本専門医機構における検討について、次のような懸念が示されております。
○政府参考人（神田裕二君） 二月十八日に開催されました社会保障審議会医療部会で様々な御意見をいただいたところであります。
ところが、新たな研修制度を開始、来年に控えた今年二月の社会保障審議会医療部会、ここで複数の委員が制度の実施延期を求める意見を表明したということで報道でも伝わってきております。 そこで、その具体的な意見の中身を御紹介いただきたい。日本医療法人協会会長及び全国自治体病院協議会会長、日本精神科病院協会の会長、それぞれどうおっしゃっているでしょうか。端的にお願いします。
しかしながら、現在の方針のまま進めると医師の地域偏在を拡大させるおそれがあるなどの懸念も示されまして、社会保障審議会医療部会のもとで専門委員会を設置いたしまして、日本専門医機構が認定する専門医養成プログラムの地域医療への影響などを検証、調整することとしたところでございます。
また、厚生労働省におきまして、社会保障審議会医療部会のもとに専門委員会を設け、地域の医療提供体制における専門医養成のあり方について検討することとしているほか、都道府県に対して、専門医の養成について地域の関係者との協議の場を設けていただき、地域医療に配慮した研修体制について検討するよう協力をお願いするところでございます。
患者への安全性、有効性の説明を担うなど、この制度の根幹を担う臨床研究中核病院については、今後、社会保障審議会医療部会の審議を経て基準を満たした病院を承認していくとのことですが、制度開始の来年四月までに何か所整備できる予定でしょうか。現在、何か所の病院から申請が上がっていて、具体的に今年度のいつ頃、何か所承認できるのかのスケジュールをお示しください。
実際問題、今回の法案を出すに当たりましても、日本医師会や病院団体の医療者、あるいは都道府県や市町村等の自治体の代表の方、あるいは医療保険者や医療を受ける患者の代表などを委員とする社会保障審議会医療部会においても議論を行ってきております。
したがいまして、こうした観点から、現在、社会保障審議会医療部会では、医療機関の自主的な取組と医療機関相互の協議により推進することをまず基本とすると。その上で、地域医療ビジョン実現のための実効的な手法についても御議論をいただいているところでございます。 病床の機能分化、連携が促進されるよう適切な取組を行ってまいりたいと考えております。
また、現在、社会保障審議会医療部会におきまして、都道府県が策定する医療計画と介護保険事業支援計画を一体的また強い整合性を持った形で策定することなど、医療と介護が一体となって地域包括ケアなどを充実させていく方策について検討されているところでございます。
先ほどから申し上げております、この議論をしております社会保障審議会医療部会におきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会に所属する委員が構成員となっておられます。実際に実務を担う自治体の立場から建設的な御意見をいただき、議論をさせていただいております。また、都道府県とも緊密に協議を重ねてきているところでございます。
さらに、特に看護職員につきましては、御指摘のように、潜在看護職員が今現在で七十万人近くいるのではないかと推計されておりますが、この方々をどう活用するかという就業の、再就職のことを考える必要がありますが、そのためにも、看護師の資格を持っている方々を、離職をされるときに復職のためにまずは都道府県のナースセンターへ連絡先などの届出をしてもらってはどうか、このようなことについて、今現在、社会保障審議会医療部会
また、さらに各医療機関における勤務環境改善に向けた取組を推進する観点から、まず、国の指針に基づいて各医療機関で勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設、また、労務管理、医療分野など、医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制の構築、これらにつきまして、現在、社会保障審議会医療部会で次期通常国会での制度改正に向けて検討を進めているところでございます。
この内容につきましては、十一月八日の社会保障審議会医療部会に御報告して、おおむね了承をいただいたところでございまして、これを、最終的に医療部会の取りまとめをいただいた後に、来年の通常国会に法案として提出したいと考えております。
具体的な報告内容としましては、これまでの社会保障審議会医療部会や検討会で議論を行ってまいりましたが、一般病床及び療養病床につきましては、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四つの医療機能に分けて、病棟がそれぞれ担う機能をいずれか一つ選択して報告することはどうかと。
これにつきましては、潜在看護職員の復職支援のためには、まず潜在看護職員がどれだけいるのかという把握が非常に重要なわけでありまして、そのために、現在、社会保障審議会医療部会において、まず看護師等の資格保持者のうち一定の者に対してナースセンターへの連絡先などの情報の届出の義務化など制度的な対応が必要と議論がされておりまして、この点につきまして看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正に向けた検討を行っているところでございまして