2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○川内委員 大臣、今のような理屈は取ってつけたような理屈というのであって、全世代対応型の社会保障制度と言いながら、健康保険制度をいじっただけで、社会保障制度全般にわたる改革をし、財源を見つけ、皆に、国民みんなに喜ばれるような改革をしてこそ、初めて全世代対応型という言葉を使うことを政府は許されるのであって、自分たちで全世代対応型と名づけて、高齢者の窓口負担を倍にして、いや、何とか理解してくださいというのを
○川内委員 大臣、今のような理屈は取ってつけたような理屈というのであって、全世代対応型の社会保障制度と言いながら、健康保険制度をいじっただけで、社会保障制度全般にわたる改革をし、財源を見つけ、皆に、国民みんなに喜ばれるような改革をしてこそ、初めて全世代対応型という言葉を使うことを政府は許されるのであって、自分たちで全世代対応型と名づけて、高齢者の窓口負担を倍にして、いや、何とか理解してくださいというのを
なお、低所得の高齢者の方に対しましては、公的年金のみならず、社会保障制度全般で総合的に支援していくということが重要だと考えてございまして、既に、年金受給期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、昨年十月から、年金生活者支援給付金の実施、介護保険料のさらなる負担軽減を講じているところでございます。
これはもう言うまでもなく、もちろん完璧な制度はないわけでございまして、時代の変化、また社会背景、随時制度を改正していく必要があるということで、今回の医療保険制度、まあ社会保障制度全般に言えると思いますが、昨今、少子高齢化、さらには人口減少、この構造的課題を抱えた中で、この適正そして効率化の意味というものは非常に大事になってくるというふうに考えています。
増税するならば、同時に医療制度を始めとする社会保障制度全般の抜本的な見直しを始めなければ、間に合いません。 疾病構造、人口構造の変化、国民の不安解消のために、医療財政の構造改革、抜本的な医療制度の見直し、再構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。 医療制度改革の中心は、かかりつけ医の制度化。かかりつけ医を登録制、包括報酬制度にしていくことと考えております。
受け入れる外国人の社会保障はどうなるのか、そのことによって日本の社会保障制度全般に与える影響についても、これから検討では遅くはありませんか。 総理も認めたように、今回のたてつけだと、幾ら外国人労働者を受け入れても都会に偏在してしまうという懸念がありますが、その対応策もアイデアも法務省にはまだないとの答弁でした。 日本語能力についても、どのぐらいの能力を求め、どのように判断するのでしょうか。
最後に藤田参考人にも、本来あるべき年金も含めた社会保障制度全般、基本的な考え方ということでお示しいただけたらなと思っております。
○塩崎国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、年金あるいは社会保障制度全般に言えることでありますけれども、やはりこれは、長い間の世代間、世代内の助け合いであるわけでございまして、年金あるいは今の福祉的給付の問題も、一時金などとは異なって、一定の要件を満たせば給付権が生ずる、そして継続的に給付が保障される恒久的な制度として導入をされるものであって、そうしたものはやはり恒久的な財源が手当てをされるというのが
様々な議論があり得ると思いますけれども、私どもといたしましては、この社会保険料の事業者負担の在り方につきましては、社会保障制度全般の中での見直しの議論の中で、中小企業・小規模事業者の立場を踏まえて関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君 私は、信頼の鍵として、まず目指すべき社会保障制度全般に関する国民的コンセンサスが成立していること、そしてそのコンセンサスが適正な国民的議論によって形成されること、これは手続面だと思いますが、これが重要なのではないかと考えております。
このように、社会保障制度全般にわたる抜本的な改革で社会保障費の膨張に歯どめをかける必要があるにもかかわらず、今回の予算からは、その姿勢が全く感じられません。政府の姿勢を厳しく追及していきたいと考えます。 教育について申し上げます。 教育委員会制度改革に関して、政府は現在、昨年末の中央教育審議会からの答申をもとにした与党の議論を見守っているとのことでした。
そういった中で、きょうは、通告では社会保障制度全般についてという通告をさせていただいているんですけれども、その中でも、とりわけ生活保護について少しお話をさせていただけたらと思います。 まずは、昨日、生活保護の十二月の速報値が出たかと思います。その現状をお聞きさせていただきたいと思います。
本日は総理出席の委員会ですので、まずは社会保障制度全般に関する基本的な認識について質問をさせていただきたいと思います。 総理、衆議院の議論において、年金制度による安心感がもたらす非ケインズ効果について話をされておりましたけれども、今回の社会保障制度改革が国民に安心をもたらすものだと考えておられるでしょうか。
社会保障制度への取り組みがそれだけおくれれば、財政健全化への取り組みもおくれるだけではなくて、国民の社会保障制度全般への信頼が揺らいで、消費の抑制、こういったことを通じて実体経済に悪影響を与えることになるというふうに考えております。 本日は、一体改革について、社会保障、それから税制改革、成長戦略、この三つの観点からお話をさせていただきたいと思います。
一体改革大綱では、子ども・子育て、医療、介護、年金など社会保障制度全般にわたり、改革の項目や実施時期、手法など、改革の全体像を既にお示ししております。さらに、社会保障の費用と負担について、一定の前提を置いた上で、公費と保険料の負担の内訳を含めた将来の見通しも示しております。 また、年金抜本改革と高齢者医療制度の見直しは直ちに撤回すべきとの御指摘をいただきました。
一体改革大綱では、医療、介護、年金、子ども・子育てなど社会保障制度全般にわたり、改革の項目や実施時期などを含め改革の全体像を示しており、その上で、必要な法案も順次国会に提出し、御審議いただくこととしております。
新年金制度、高齢者医療制度の見直しのいずれも、一体改革大綱の中で示した社会保障制度全般にわたる改革項目であり、政府・与党としては、工程表に沿って取り組んでまいります。
今回の一体改革では、子ども・子育て、医療、介護、年金など社会保障制度全般にわたり、改革の項目や実施時期などの改革の全体像を示すとともに、低所得者対策の強化や重層的なセーフティーネットの構築などによる貧困、格差対策の強化を行うこととしております。
こうした点については、私は、これまでのやはり、いわばこの社会保障制度全般に対する政策のツケが今回ってきている、こういうことだというふうに思います。 この点について、実は一つのアナロジーを申し上げようと思ったんですが、時間もなくなってしまったので、ちょっと残された時間で御答弁をいただいておきたいと思います。
今も、この社会保障制度全般というのは不断の見直しが必要だと総理から御発言ございましたが、その際には是非これまでの四分野といった部分に限定せずに、もう一度社会保障給付の全体像を把握をされて、国と地方がどう役割分担するか、こういうことについて地方ともっと議論を重ねる必要があると思いますが、総理の見解を伺います。
○国務大臣（川端達夫君） お答えの前に、前段の部分の子供の医療の無料施策もこれは大変大事な大きな柱であることはもう当然でありますし、今のお問いの部分では、そもそもこの消費税を増額して、上げて御負担をお願いしてでもやる趣旨は今のいわゆる社会保障制度全般の現行の継続と拡充ということが目的でありますから、そういうときに実は、お触れいただきましたけれども、国と地方の役割分担をどう認識するのかということは随分
一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般にわたる改革の全体像をお示しをしております。この中では、新しい年金制度についても、所得比例年金と最低保障年金の組合せから成る一つの公的年金制度の創設という基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。
社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般について充実と重点化、効率化を併せて行うこととし、その改革の全体像を具体的に示しています。この中で、重点化、効率化について、年金の物価スライド特例分の解消など、内容や時期を明確にしているものもあれば、七十歳以上七十五歳未満の方の患者負担の見直しなど、方向性と期限を明示して検討を進めるものもあります。
社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般にわたる改革の全体像を示しております。この中では、新しい年金制度についても基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。