2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○国務大臣（加藤勝信君） 審査支払機関改革については、本年五月に社会保険診療報酬支払基金法の改正法が成立をし、各都道府県の支部を廃止、支部の有する権限を本部に集約、またレセプト事務点検業務について、その実施場所を全国十か所程度の審査事務センターに順次集約するなど、組織の合理化を図ることとしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 審査支払機関改革については、本年五月に社会保険診療報酬支払基金法の改正法が成立をし、各都道府県の支部を廃止、支部の有する権限を本部に集約、またレセプト事務点検業務について、その実施場所を全国十か所程度の審査事務センターに順次集約するなど、組織の合理化を図ることとしております。
今回の改正案は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法、国民年金法、社会保険診療報酬支払基金法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、船員保険法の八つの法律を一度に審議することになったわけですが、この八本もの法案を一気にまとめて審議を行わなければならない理由はあるのでしょうか。
なお、委員長、恐縮ですけれども、先ほど私が申し上げましたことで、支払基金の公的性格ということで申し上げたところがございましたけれども、これは民間法人ではございますけれども、社会保険診療報酬支払基金法に基づく組織でございまして、そういった意味からも公的性格であるということでございます。 以上です。
そこで、この医療扶助の適正化につきましては、一つは、医療費の審査、支払いについては、社会保険診療報酬支払基金法に基づく審査委員会などで的確にレセプト審査をしっかりやっていくこと、それから二つ目は、各自治体におきまして、レセプト点検の外部委託なども通じまして適切なレセプトのチェックに取り組むこと、さらには、地方厚生局が来年からやりますけれども、自治体に対して、障害者の方が本来利用可能な自立支援医療の優先適用
いま一つお尋ねの、神奈川県の社会保険診療報酬支払基金における審査委員会の委員の選任についてでございますけれども、これは、先生御指摘のとおり、社会保険診療報酬支払基金法第十六条等の規定に基づきまして、診療担当者代表、保険者代表、学識経験者各十六名の三者構成となっておりまして、診療担当代表者につきましては神奈川県歯科医師会に対しまして、また、保険者代表につきましては、社会保険事務局、健康保険組合、共済組合等
では、そこをどうやって規制するのかということですが、社会保険診療報酬支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法という法律にのっとって運営をされている法人であります。その法の十一条に、「役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」というふうに書いてある。ということは、役員に就任するときに厚生労働大臣が認可をしている、そういうことでしょう。どうですか。
日程第一三 独立行政法人労働者健康福祉機構法案 日程第一四 独立行政法人福祉医療機構法案 日程第一五 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案 日程第一六 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案 日程第一七 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 日程第一八 独立行政法人雇用・能力開発機構法案 日程第一九 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案 日程第二〇 社会保険診療報酬支払基金法
このうち、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を除く七法案は、それぞれ現行の特殊法人等を独立行政法人に移行することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。 また、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案は、社会保険診療報酬支払基金を民間法人化するため、基本金に関する規定の廃止等所要の改正を行おうとするものであります。
○議長（倉田寛之君） 次に、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○山本孝史君 私は、ただいま可決されました社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派及び国会改革連絡会の西川君共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
次に、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○社会保険診療報酬支払基金法
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○社会保険診療報酬支払基金法
〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕 まず、前半の質問は、社会保険診療報酬支払基金法の改正について何点かお伺いしたいと思います。 今、同僚の山本議員は、独立行政法人全体にかかわる問題、幾つか指摘をされておりましたが、九本上げられている厚生労働省関係の中で、この社会保険診療報酬支払基金については独立行政法人化ではなくて民間法人化と、こうなっているわけですね。
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○社会保険診療報酬支払基金法
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
次に、特殊法人の民間法人化に関する法律案である社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案についてであります。 これは、特殊法人である社会保険診療報酬支払基金を民間法人化するため、政府の拠出を含む基本金規定の廃止、役員の選任等に係る政府の関与の縮小について所要の改正を行うものであります。
閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○社会保険診療報酬支払基金法
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
これらは、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案及び東京地下鉄株式会社法案であり、七つの特殊法人等に関し、地方公共団体が主体となって運営する法人又は民間法人等とするため、政府からの出資、役員
独立行政法人宇宙航空研究開発機構 法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案 、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政 法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 法案、中小企業退職金共済法の一部を改正す る法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構 法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機 構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機 構法案、社会保険診療報酬支払基金法
独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法
午後一時開議 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付） 第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 第六 社会保険診療報酬支払基金法
————◇————— 日程第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 日程第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 日程第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 日程第八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第九 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
————————————— 独立行政法人国民生活センター法案及び同報告書 独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び同報告書 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人北方領土問題対策協会法案及び同報告書 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び同報告書 独立行政法人水資源機構法案及び同報告書
第 一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 二 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付） 第 四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 第 五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 第 六 社会保険診療報酬支払基金法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法
まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。 各案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法