2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そうしたことから、厚生労働省では、社会保障教育につきまして、社会保障の仕組みや社会保険料納付の重要性などにつきまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付する、あるいは、各地の教育委員会や学校の先生方の研究会の場におきまして、この教材の活用方法などについて研修を実施してまいりました。
そうしたことから、厚生労働省では、社会保障教育につきまして、社会保障の仕組みや社会保険料納付の重要性などにつきまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付する、あるいは、各地の教育委員会や学校の先生方の研究会の場におきまして、この教材の活用方法などについて研修を実施してまいりました。
フランスでは、納税猶予、社会保険料納付猶予や公的信用保証融資を申請する大企業は、二〇二〇年に配当及び自社株買いを行ってはならない、こう定めております。 また、欧州中央銀行も、三月二十七日に、ユーロ圏の銀行に対し、新型コロナウイルス感染期間は、二〇一九から二〇二〇会計年度の配当支払いや自社株買いを行わないように要請しています。
ただ、この納税額と社会保険料納付がリンクしていないのであれば、なおさら社会保険庁としては、会社から社会保険庁への支払について原記録を残していく必要があると言えると思います。そうすると、会社の指定口座からの引き落としの場合、その場合は引き落としの証明書が銀行から社会保険庁に送られてくるはずでございます。
この実績が記録されまして、将来、自分が高齢者になったとき、かつて保険料を納めて高齢者に対して貢献した度合い、それはすなわち社会保険料納付記録に基づく保険料納付実績でございますけれども、この実績に基づいて年金が支給されるという仕組みでございます。
それから、運転免許証の交付と更新に当たって社会保険料納付済みを条件とすること。これは実際、交通事故などで障害年金というものが適用されていくという可能性を考えると当然の措置ではないかという二点の提言がございます。 私は、ある意味ではこの山崎教授の指摘は的を得ているのじゃないか、傾聴に値すると考えるのですが、この二つの提言について政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。