2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総理は、新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される政策は、社会主義的で刹那的なものばかりです。 総理に質問をいたします。 総理は、新自由主義をどのように定義されていますか。小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。
総理は、新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される政策は、社会主義的で刹那的なものばかりです。 総理に質問をいたします。 総理は、新自由主義をどのように定義されていますか。小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。
これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。独自性を模索しているんじゃないかと。
日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
私は、若干違和感を感じながら見ていたんですけれども、もちろん、ベトナムは日本にとって非常に大事な国であることは間違いありませんが、別に選挙をやっているわけではありません、社会主義国ですね。そこに行って、自由で開かれたアジア太平洋というふうに言われるのは、少し違和感がございました。
しかし、現実問題として、ここは統制経済をやっているんじゃないから、どうしたってそれは、介入、介入って、株主として介入しろということを、もうたまらぬからやれということの話のように聞こえましたけれども、どの程度にやるかというのは、うちは共産主義やら社会主義や統制経済じゃなくて自由主義をやっているから、そうすると、その点はなかなか難しいだろうなというのが正直なところですけれども。
あれは、企業に対して分配率を上げろと、政府は、我々、社会主義をやっているんじゃありませんし、統制経済をやっているんじゃありませんので、自由主義ですから、それはなかなか言える限度があるんですよ。それでも結構言って、毎年、少なくとも、昔はベアなんて言葉は全くありませんでしたけれども、この八年間、ベアという言葉が出てきたでしょうが。いつから出たんですか。民主党なんか一回もないよ、そんなもの。
お米の経済を国家社会主義の下に置いたのは昭和十七年。その頃、地主から買うお米は安く、小作人から買うお米は高く、地主に払うのは物納じゃなくて金納制にすると。これ、固定化したことによって、インフレになるともうほとんどその地主のメリットがなくなる。昭和十五年から二十年の間で、その小作人の方の負担割合は五割から二割弱まで下がっている。もうまさにあの時代にやった話なんですね。
戦前の日本はごく普通の資本主義国家だったのでありますけれども、昭和金融恐慌や大恐慌によってもたらされた貧困対策をおろそかにしたために、国家社会主義とかコミンテルン思想がはびこった。で、昭和十五年前後にこういう統制経済のシステムが確立された。ネーミングしたのは、野口悠紀雄さん、元大蔵官僚でございますが。
してそっちを伸ばすか、生産設備に金掛けて、人も出して金を掛けて、こちらの部門を減らしてこちらに投下する、傾斜配分をやっていくか等々につきましては、これはちょっとなかなか我々、全体として方向としてはということは申し上げられますし、その方向に行かれる方に支援をしていくということもできますけれども、企業が又は県がそういったようなものに対応していただけるかどうかということに関しましては、ちょっとなかなか、社会主義
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに、二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
そういった意味では、設備投資や賃金引上げ等にこれが使われるというのは非常に大事なところだとは思いますけれども、これはなかなか、私らは社会主義国家をやっているわけでもありませんし、そういったものに強制的に何とかということがやれるわけでもないんだと思いますので。
欧米なんかの評論家は、日本は社会主義国だと言っていたんですよ。全く違ってきた。ここの落差は是非自覚してほしいというふうに思うんですね。 以上です。
○国務大臣（麻生太郎君） 救うべき企業とそうでない企業を分ける基準を統一しようと思えば、まあ全体主義か社会主義か計画経済かやらぬとね。そういうことは我々やっておりませんので、自由主義経済体制というものでやらせていただいておりますので、基本としては、我々は、雇用の維持とか事業の継続を支えつつも、これはもう産業の新陳代謝を促すということは大事なことだと思っておりますよ。
だから、そういった部分で、もう、日本は社会主義国家じゃありませんので、自由主義なので、いろんなことをやりながら、いろんなことを発想していって、どんどん発展的に行きながらいろんなものをつくり出していく、そういう潜在能力のある日本人だと私は確信しております。 そのために、一つの枠をつくってもらえば、その中でのパフォーマンスというのはほかに類を見ないぐらいの開発力は、私は日本人は持っていると思います。
そして、こういったことが社会主義とどうも親和性があるという指摘がありますね。コロナ対策で人民の個別行動の監視までできてしまうような、そういうシステムの使い方もできなくはないということであります。 一方、このデジタル人民元が果たしてそこまで考えているのかどうか分かりませんが、国際金融のトリレンマというのがございます。
この間、日本は資本主義国家から相当、国家社会主義への道を歩んでまいりました。戦前の日本というのはある意味資本主義国家でありますから、資本市場でお金を調達するというのはごく普通に行われていた。ところが、国家社会主義になっていきますと、直接金融は統制ができないので間接金融にシフトをしていこうと、そういうことになっていくわけですよ。
随分、いや、本当にそうですよ、さっき誰かが、中山さんが中国は国家資本主義だという定義を言いましたけれども、まあ、中国自身は社会主義市場経済と言っているけれども、そのもとの財務部長が黒田総裁に向かって、これはおかしいよと。世界のどこでもやっていないし、それからもちろん自分のところも、上海の株式市場を通じて、一回、株の買入れ、これは生株だろうと思うんですけれども、考えたんだと。
この香港が栄えてきたのも、これは自由で開かれた社会とそれを担保する法治が維持されてきたからだということでありまして、この繁栄する香港、まさに社会主義を維持をして経済発展を目指す中国にとっても、日米欧などとの間で人、物、金が行き交う結び目として重要な役割を、意味も持ってきた。
○委員長（北村経夫君） 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、金融機能の強化のための特別措置に関する 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 一、中小企業の事業承継の促進のための中小企 業における経営の承継の円滑化に関する法律 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 一、刑を言い渡された者の移送に関する日本国 とベトナム社会主義共和国
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上三件