2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。 同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。 同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。
先ほど礒崎委員からアップルの話がありましたように、再生可能エネルギーを使っていることが企業価値につながる時代になりました。政府が二〇三〇年ＣＯ２四六％削減という目標を打ち出したので、多くの企業が、ビジネスチャンスあり、さあグリーンニューディールだと関心を寄せています。再生可能エネルギーへの視線が熱くなっています。
○国務大臣（梶山弘志君） 礒崎委員御指摘のとおり、自動車の電動化を進めるためには、充電インフラ、そして水素ステーションの整備が不可欠であり、これら両方がしっかりと連動することによって二〇三五年の目標、二〇五〇年の目標に向かえることだと思っております。
例えば、排ガス抑制のために触媒には白金族の金属とか、それから電気自動車の高性能化にはリチウム電池が必要、そして銅の使用量も増加ということですから、昨日、礒崎委員の質問でもＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントというものがありました。 鉱物資源の生産過程でどんな影響があるのか、ここも含めたものを考えなければいけないと思いますけれども、総理の認識を教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、礒崎委員がお尋ねのＣＯ２、これに関しては、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出・吸収量の算定は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて行うこととされており、このガイドラインは最新の科学的知見を基に改訂が重ねられています。 各国はこのＩＰＣＣガイドラインに従って、温室効果ガスが実際に排出された国ごとに計上を行っています。
まして、この委員会の委員であられたわけで、一緒に議論をしてきた仲間の一人でもありますから、理事会等でも何の説明も礒崎委員長に対してされていないわけですよね、お聞きをすると。こういう姿勢も不誠実だというふうに言わざるを得ませんので、この点、お願いをしておきたいというふうに思います。 今日は、まず持続化給付金事業について冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
本委員会の山本委員長、こやり理事、佐藤理事、松川理事、難波理事、岩井委員、高橋克法委員、藤井委員、本田委員、礒崎委員、岸委員、熊谷委員、高橋光男委員、新妻委員、清水委員、伊藤委員、ながえ委員及び私、古賀の十八名は、去る二月十七日及び十八日の二日間、多様な主体による連携を含む我が国国際協力に係る取組等に関する実情調査のため、大阪府及び兵庫県に派遣され、関係者からの説明聴取並びに意見交換のほか、関連施設等
礒崎委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
今、礒崎委員の方からもお話がございましたが、例えば、この五月のＪＮＮの世論調査でも、安倍内閣の支持率は五七％と非常に高いんですが、一方で、景気回復や所得向上の実感がないとおっしゃる方が実に八七％もおられると。 我々も毎週末地元に帰りまして、各界各層いろんな皆さんと意見交換をし、交流をしております。
地域地域に必要なもの、特色を生かしていくということも大切でしょうし、その地域地域のニーズがあるものについて応えていく必要はそれぞれの地域で判断してあるんだろうと思いますが、今後とも、経済の再生が全国で進むように環境整備を行っていく必要があり、地方をくまなく細かく見て、地域の財政需要を踏まえながら地方単独事業の所要額を適切に確保していく必要があるものと考えているところでございますので、また今後とも礒崎委員
基本的に私は礒崎委員とそこは思いは同じであります。
○福島みずほ君 前回、礒崎委員の質問に対して小林局長が答えられたことについて、これでいいのかという点で御質問をいたします。 小林局長は、ケース・バイ・ケースだと言いながら、基本的には、その参加が強制されるようなもの、これは業務遂行というふうに捉えることができるのではないかと思いますと答弁をされています。セクシュアルハラスメントの職場の理解です。 これ、狭いんじゃないですか。
先ほど礒崎委員の質問の中で、職場におけるハラスメントは傘を掛けて対応できるようにしたいというふうにする法案だというふうにおっしゃっていました。例えば、例としてパワハラやマタハラやセクハラというのを局長挙げておられましたけれども、このパタハラというのはどうなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、礒崎委員が御指摘をされた問題点はまさにそのとおりなんだろうと思いますし、その問題意識は基本的には共有しているところでございます。
先ほども話がありましたが、礒崎委員からも質問がありました。技能実習制度、最長五年、その後、特定技能五年、そこで帰らないで働き続けることも可能なわけで、その後、特定技能二号になる。それで、法務省の答弁は、必ずしも帰らなくてもよい、マストではない、検討中という答えに驚愕をいたしました。
礒崎委員の続きのような質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。 大臣は、衆議院の厚生労働委員会で、新たな制度の導入に当たって労働基準法令違反が減るのかと質問をされましたところ、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度もやりますから、緊密な連携を図ることによって減るように努力したいと、こういう答弁ですよ。現状の技能実習法の下で労働条件の確保を図ると。
一昨日、七月十日の本委員会におけます礒崎委員からの御質問は、ＩＲ訪問者に占める訪日外国人の比率が区域整備計画の認定に当たりどのように評価されるのかという御趣旨の御質問だったというふうに記憶してございます。
この選定のプロセスは、後ほど我が党の礒崎委員が詳しくやりますけれども、実際にＩＲ事業者の公募や選定が始まっていく段階で疑いを持たれないという確証は何かあるのでしょうか。
したがいまして、今、礒崎委員の方から御提示がございましたように、全てが外国人の来訪客になるというようなビジネスモデルはなかなか日本の中では成り立ち得ないモデルであろうというふうに考えますので、そこら辺はむしろ、国交大臣が審査をする際には、どれだけ現実的にきちんと持続可能な安定的な事業が行われるのかということがどれだけ現実的な裏付けのある事業モデルとして提案されているのかということを見ることがより大事
従来の我が国のこういうリゾート施設には、無論カジノを源とする収益源がないということは一つ大きな違いであると思っておりますし、また、今、礒崎委員からは、この国際会議、展示施設などについて、これらについて違いがあるのかということでございましたけれども、無論、我が国に既存の国際会議、展示施設などは特別な法律の根拠があるわけではなくやっておりますが、一方、そのビジネスモデルを見ますと、例えば東京都の施設にしても
自動車の販売台数の年度ごとの増減については、礒崎委員御指摘のように、税制改正による影響も考えられます。それ以外には、例えば経済の状況であったり、又は自動車メーカーの技術開発の状況など、様々な要因があると考えております。
一方、礒崎委員が指摘されている地域活性化のほか、道路や橋梁の維持、今、繰り返しになりますけれども、やっぱりこれからどんどん老朽化が進むという中で、またあわせて、救急等の行政サービスをしっかり賄う財源として地方税収をしっかり確保していかなきゃいけないなと、そういう必要があると思います。 今後の車体課税の在り方については、国、地方とも財政状況は厳しいです。
これからの検討ということだろうと思いますけれども、ただ、これは基幹統計に関わる話でありますから、しっかりとこの統計の安定性については、午前中も礒崎委員から御指摘もありましたし、しっかりと今から御検討いただければというふうに思います。問題提起しておきたいと思います。 続きまして、これも今回の改正の柱であります統計改革の推進体制の整備についてお伺いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君） 礒崎委員にお答えいたします。 今国会において行政の信頼が問われるような事案が次々と生じていることは、閣僚の一人として大変残念に思います。 一般論として申し上げれば、政策立案に当たっては、正確な資料に基づいて政策の必要性等を国民の皆さんに丁寧かつ誠実に説明することは、行政として当然の責務であると考えます。
早速なんですけれども、今、礒崎委員から質問がありましたモリカケ文書、昨日は森友関係で合計四千ページという膨大な量だったんですけれども、あれだけないない、ないないと言い続けてきた文書が次々と出てきた。これ、安倍政権の閣僚として野田大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
連休が明けて久しぶりの総務委員会でございますけれども、会派名が変わりまして、委員の数も礒崎委員と我々二人になりましたけれども、変わらずに頑張っていきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをいたします。