2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
その一つが、先ほど磯崎委員から御質問いただいた中にありましたが、選挙のときのように、例えば、これ憲法改正の国民投票ですから、賛成派、反対派の人、いろんなところで、全国でいろんな動きをすると思います。例えば、駅前でティッシュ配る人が出てくるかもしれない、飲みに行った席でおごる人も出てくるかもしれない。
その一つが、先ほど磯崎委員から御質問いただいた中にありましたが、選挙のときのように、例えば、これ憲法改正の国民投票ですから、賛成派、反対派の人、いろんなところで、全国でいろんな動きをすると思います。例えば、駅前でティッシュ配る人が出てくるかもしれない、飲みに行った席でおごる人も出てくるかもしれない。
○真山勇一君 先ほどの磯崎委員の指摘もありましたけれども、やっぱりトレンドというか流れを見ていくことというのは是非やっていただきたい。そして、法律が、どんどん時代が先行っちゃって、やっぱり法律が取り残されているということがあるんじゃないかと思うんです。今まさにそういう、時代、とにかく速いです、流れが。
先ほど磯崎委員の方で成果とかそれをどう生かすかということを伺いましたので、それ以外で、ちょっと質問、ここの質問に入っていないんですが、後の保護司のところで伺おうかなというふうに思っていたことなんですけれども、今回の会議、やっぱりコロナの影響で一年延期されたということで、でも、一年後にでも、これオンラインと、それから実際に現地でということで、ハイブリッド方式で開催できたということは本当によかったというふうに
大変よく理解をしておりますし、新幹線ネットワークの整備につきましては、観光振興ですとか企業立地、地方創生、大変貢献が大きいというのは、これはもう北陸新幹線の金沢開業ですとか九州新幹線の全線開業の例を見ても明らかでございますが、今現状、私がこの場で、整備新幹線はもちろん、整備新幹線とその後の基本計画路線とこう分かれて、それぞれ大変大きな財源の手当てが必要でございますので、いきなり、非常に尊敬している磯崎委員
さきの大臣所信に対する質疑で我が党の磯崎委員もおっしゃっておられましたが、企業が本業とは違う部分で環境若しくは社会貢献していますよと、こういう在り方がこれまで主流であったというふうに思いますが、そのＳＤＧｓ、またそうした理念の下に、今ＥＳＧ投資ということが世界的に潮流になっております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 先ほどの磯崎委員の質問とかぶるところがあるので、その辺は少し省略させていただきたいと思いますけれども、今、福島のことについて先ほど申し上げませんでしたけれども、私どもの大きな使命として、福島第一原子力発電所を安全に、速やかに廃止措置を進めるということがございます。 そういった点で、最初の頃はどこから手を着けていいか分からないような状況にありました。
○若松謙維君 それでは、この規制法についてちょっと掘り下げて質問させていただきますが、これももう既に磯崎委員ともかぶると思うんですけれども、今回の法改正の背景としてのいわゆるＩＲＲＳレビュー、これはあくまでも、この規制委員会の活動を第三者がチェックする仕組みという意味合いで大変重要でありますけれども、今回のこのＩＲＲＳの規制委員会の活動についての評価と、それに対して規制委員会対応するということで、今後
憲法は、先ほど磯崎委員からもございましたように、国家の根本の秩序を定めた最高法規でございます。このことにつきましては、九十八条に、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と決められております。
井上副大臣とともに丸川大臣を精いっぱい支えてまいりたいと思っておりますので、磯崎委員長、また理事、委員の皆様方に何とぞ御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。
○藤巻健史君 ちょっとお答えに関係するんですけれども、先ほど磯崎委員の質問の中に、働く能力があるのに働かないという方がいらっしゃるという話も随分出てきたと思うんですけど、生活保護者に対して就労支援をしているという話をしたんですけれども、やっていると。
今みたいなことを考えると、先ほど磯崎委員の方からジェネリックの質問がありましたけど、回答として二十六年度で六一％だということなんですが、これは生活保護を受けている方というのはやっぱりジェネリックは必須、必ずジェネリック使え、あるものはですね、とすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○藤巻健史君 磯崎委員が生活保護の質問のときに、生活保護の見直しをしているとおっしゃっていましたけれども、生活保護の見直しをして生活保護の受給を受けている方と勤労者、民間の平均の手取りが同じというのは、これは一般のレベルを考えてそういうふうに決まっているとはどう考えても思えないんですけれども、いかがでしょう。
先ほど来、磯崎委員から御指摘がありましたとおり、全国どの地域に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられる、そのための地方団体の必要財源を保障する、その保障機能を的確にやっぱり反映していくために、これからやはり地方の実情ですとかそれから地方での財政需要を的確に把握をして、なおかつ地方団体の御意見も踏まえながらしっかりと交付税の算定に反映をさせていきたいと考えております。
今、磯崎委員から、災害に大切なことは自分で自分の身を守るということであるというお話がありましたけれども、実は、東日本大震災のときに私は岩手の方に行ったんですけれども、昔からの言い伝えの中に、多分方言だと思いますが、てんでんこという言葉がある。これは、東北で何度も津波に襲われているときにどうやって逃げるかというと、要するに、てんでんこということで逃げるという。
その点は、磯崎委員の御質問にもありましたが、程度の問題としてはほぼないのではないかと思います。
○大臣政務官（盛山正仁君） 今、磯崎委員がいろいろよく御理解いただいているとおりでございますが、この法律案では、常居所地国への子の返還の強制執行として、まず間接強制という方法、そしてさらに代替執行という方法、この二つを百三十四条に規定しておりますが、用意してございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、磯崎委員がおっしゃいましたように、社会の状況というのは刻々と変化をしてまいりますから、法が必ずしも、変化の大きい時代であればあるほど法がそれをきちっとフォローできていないということも数多く現れるんだろうと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、磯崎委員から役所も気合を入れてこの国会に臨めと、こういう、委員会審議に臨めとハッパを掛けていただいたんだと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君） ちょっとうまく磯崎委員の御質問に答えるだけの準備がないわけでございますけれども、今までも随分判例の変遷等もたくさんございました。大きな解釈の変動も幾つもあったわけでございます。それから、いろいろ、何というんでしょうか、役所の方でも、法令は変えられなくても政令や省令を変えていくということはもっと迅速にできるはずでございます。
先ほど磯崎委員が、二〇一一年に三十一年ぶりの貿易赤字ということで質問されました。それに関連してなんですけれども、たしか、二〇一一年、三十一年ぶりの貿易赤字ですが、年度でいくと、後半持ち直して最終的には赤字にはならなかったようなことを伺っているんですが、これは基本的に年で見るのか年度で見るのか、あるいはこの正確な数字等分かりましたら、これ通告しておりませんでしたので、分かりましたらお伺いしたい。
○渡辺猛之君 先ほど磯崎委員の質問の中でも少し触れていただきましたけれども、今回政府が公務員制度改革関連四法案を国会に提出しておりまして、その中で公務員の労働協約権の付与というお話、参考人も少し意見を述べていただきました。 民間の企業というのは、給与を決定をするときに、労使交渉の過程において一つの参考となるのがやっぱり利益だと思うんですよね。
三時十分に山岡大臣がお越しになりますので、磯崎委員が後ほど厳しい質問をされるので、それまでに終えるようにということであります。 それでは、質問に入りたいと思います。 十月の十七日と十八日と東北三県を回ってまいりました。実は被災地に参りましたのは五回目でございます。
○衆議院議員（佐藤茂樹君） ドイツへ行きまして私どもお聞きしましたら、やはりドイツは今、磯崎委員がおっしゃいましたように、多消費産業じゃない産業あるいは一般の家庭に転嫁されて、いろいろ不満の声もあるというふうにお聞きしておりましたので、私ども日本で導入する際には、これは家庭、一般の国民であるとか、また対象とならないそういう企業に転嫁をするのはやめようと、そういうことで、第十八条に具体的に、この不足分
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 今の磯崎委員の御質問にお答えいたしますが、質問の中でも述べられておりましたように、私ども、修正協議の中で、まず国際競争力の低下を防ぐ、さらに産業の空洞化を防ぐ、そして三つ目に結果として雇用の維持を図る、そういう観点から、今回サーチャージの軽減措置というものをこの新しい法案を実施するに当たって入れさせていただいたところでございます。
再生可能エネルギー法案に入る前に、先ほど磯崎委員とあと若林委員から質問がありました点について一つだけちょっと理解ができなかったので、この点について海江田大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力損害賠償支援機構法についてなんですけれども、特別負担金の部分は電気料に上乗せにならないというふうにおっしゃいましたが、そこら辺をもう一度詳しく御説明いただけませんでしょうか。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して徳永委員が賛成、自由民主党を代表して磯崎委員が賛成、公明党を代表して横山委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○大臣政務官（田嶋要君） 磯崎委員に御指摘いただいた点、全く私も同感でございまして、実は今日事務方に指示を出したわけでございますが、要するに、いろんな仕組みをつくっても大体の話が受け身になってしまって、申込みが来ないからとかいうことで年間件数がたった数件とか、そんな事例がよくあるわけでございますので、特に相手が大変規模の小さい、情報収集力も限りがあるというところでございますし、そして今回、被災地の企業
○国務大臣（海江田万里君） 今、磯崎委員、冒頭に鳥の目、それから虫の目……。あっ、ウオの目じゃないですね、ウオの目かなと思って。魚の目、ちょっと魚の目は余りよく私分かりませんが。 まず、鳥の目ということで言えば、やはり世界の市場の変化、グローバル経済の急速な進展と申しますか、その中で日本の企業が大分劣後したなという思いがございます。
先ほど磯崎委員からも厳しい御指摘がありましたが、このお二方について参議院は昨年、管理能力の欠如等も含めて、それを理由として問責決議を可決いたしました。問責決議に法的拘束力はないとはいえ、問責決議を受け半年もたたないうちにこのような人事を行うことは、直近の民意を受けている参議院の決議を否定するものであり、もっと一般的な言葉で言えば参議院をあざ笑うかのごとき行為であり、国会軽視の行為であります。