2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
今後も、これまでと同様、この窓口としての申請書類の不備等の確認業務は各都道府県の建築士会が行うというふうにしたいと思っておりまして、そういう意味におきまして、整備局におきます業務量は増加をしないというふうに考えておりますし、また、申請者にとっても、これまで同様の窓口になるということで、利便性は引き続き確保されるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
今後も、これまでと同様、この窓口としての申請書類の不備等の確認業務は各都道府県の建築士会が行うというふうにしたいと思っておりまして、そういう意味におきまして、整備局におきます業務量は増加をしないというふうに考えておりますし、また、申請者にとっても、これまで同様の窓口になるということで、利便性は引き続き確保されるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
先ほど冒頭の御質問への答弁でもお答え申し上げましたように、確認体制の強化を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、これはまさに状況確認業務に従事する人員の増強ということになりますけれども、そうした人員増強に努めてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（國吉正和君） 土地家屋調査士は、先ほどもお話ししましたとおり、境界の確認業務を行っております。そのために、その所有者が不在であるときの不在者財産管理人との立会い、そしてまた、土地家屋調査士自らが不在者財産管理人になるというケースもだんだん増えております。そして、土地家屋調査士法の改正によって、我々連合会そして各単位会が研修を実施する義務があります。
このカストディー業者に対してですけれども、顧客の預かり資産の額にかかわらず、今回、規制で一律に暗号資産交換業登録を求めて、本人確認業務、さらには利用者の財産の分別管理義務も課されることになりました。
金融庁設置のフィンテック実証実験ハブの支援を受けて、全国銀行協会においてもブロックチェーン連携プラットフォームの実証事業が進められており、本人確認業務、ＫＹＣの高度プラットフォーム構築事業が実証されておりますが、その報告によれば、実証のまとめとして、簡易的な本人確認は十分に適用可能であるということが確認をされておりますが、実用化を目指すためには、利用者の需要性や利便性、法的な論点など、さまざまな課題
雇用の流動化が激しい業種を中心に多大な確認業務が発生すると見込まれます。 また、業務が多忙になります年末に、所得税の年末調整事務に加えて、地方団体により異なる税率等での税額計算が必要となります住民税の年末調整事務が生じることなどの課題がございます。 このため、日本商工会議所からは、平成三十一年度税制改正に関する意見の中で、「個人住民税の現年課税化には反対である。」
また、インバウンドもやりますけれども、アウトバウンドにつきましても、旅行者の安全の確保と旅行業界の安否確認業務の効率化を後押しする旅行安全情報等に関する情報プラットフォームを構築するなど、日本人の方々が安心して海外旅行ができる環境の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○齋藤国務大臣 今御説明したように、実は、契約上新たに措置した調査報告規定に基づいて、ＳＢＳ契約履行確認業務の一環として、ＳＢＳ契約に関連した金銭のやりとり禁止の遵守状況については今随時確認をしています。
また、大田区の特区民泊では、先ほど三浦参考人がチェックインの代行サービスのことをお話しされておりましたけれども、この地域でも、旅館にフロントでの本人確認業務を委託するなどといった旅館との連携ができていることや、また、大田区では、比較的長期の滞在をする外国人の旅行者の方々は特区民泊を利用されておりました。
○政府参考人（山下正行君） 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、生産行程管理業務という、この事例に即して申し上げますと、例えば、生産者に栽培履歴を記録させ、また、これらの栽培履歴の確認や残留農薬試験の実施と、こういったことが確認業務になるのではないかと考えております。
それから、続きまして、公的信用供与の際の輸出国先の安全規制の確認業務についてでございますが、これ、先ほど福山委員からも御質問ありました。私自身も、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが公的信用を供与する際にこうした確認する官庁がいまだに定まっていないということを、是非政府として反省をしていただきたいというふうに思っております。衆議院でも、幾度もこの点について我が党からも指摘がございました。
○馬場委員 本来、この年金問題は厚労省の主管ですので、私も、厚労省の方で一元化してこの記録の確認業務はしていただいた方が、より行政コストが下がっていいんじゃないかなというふうに思います。かなり年数もたってきているようですので、早期に厚労省でこういった業務を移管を受けてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○馬場委員 総務省からいただいている資料を見させていただきますと、この予算の表記の中に「年金記録確認業務の総務省から厚労省への移管に向けて調整」とありますが、具体的にはどういう調整が行われていて、どういう目標を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
でも、同じ総務省でも、年金記録の確認業務をやるような業務については日額が一万一千円です。もうこの総務省の中で、七千六百円から九千八十円となりますけれども、総務省においても専門的な業務をやる場合には一万一千円を出すわけであります。それから、先ほどお話があった経産省については一万五千円ということですから、それぞれ適切な運営をしている。
監視委員会の証券検査におきましても、ただいま先生御指摘いただきました基本方針に基づきまして、顧客の口座開設時に取引目的や職業を確認しているか、また成り済ましが疑われる場合に再確認しているか、また疑わしい取引の届出を的確に行っているか、さらに、こうした本人確認業務を適正に行うための体制を構築しているかについて検証しているところでございます。
○菅家委員 今、私自身がやはり、同じ当該学生でも、住んでいる市町村の確認業務によっては不公平が生じる。片っ方は選挙ができる、できないという。
このため、今回の改正に対応して、添付文書の確認業務だけを独立して増員や養成するのではなく、安全対策の業務全体の強化に取り組む中で、職員の増員や養成を行うこととしております。 具体的には、今年度内に定めるＰＭＤＡの中期計画、二十六年度から三十年度の中で、安全対策の部分についても体制強化を図っていきたいと思っております。
なお、年金記録確認業務につきましては、年金記録確認第三者委員会を的確に補佐するとともに、総務省から厚生労働省への業務移管について調整を進め、早期に結論を得るよう努めてまいります。 次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明します。 資料の四ページを御覧ください。
これ、いわゆる確認業務をやる弁護士さんとガイドラインではなっているんですけれども、確認業務を実際やっていないんですよね。これはガイドライン違反だと私は思うんですよね。しかも国の補助金を受け取っていると。これは大問題だと私は思うわけですね。確認業務をちゃんとやっていないですよね。 そもそも東京の弁護士さんは誰なのかということで聞いたら、名前を明らかにしないんですよ、運営委員会。
それから、年金記録確認業務について、これは確かに定員の約千人のうちの四割が使われております。地方においては、委員が御指摘のように五割です。ピーク、四百四十一人、この仕事に従事していただきましたが、現時点では八十六人ということにまで下がってきております。そして、約二十六万件を超える記録訂正の申し立てを処理してきたわけであります。平成十九年以来であります。
さらに、管区行政評価局、行政評価事務所等におきましては、年金記録確認業務の進捗状況を踏まえつつ、全国規模で行う調査のほか、地域における行政上の課題について具体的な改善を図るための調査を順次実施することとしております。 二ページを御覧ください。