2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
○参考人（古谷一之君） この七年間の杉本委員長の下での公正取引委員会、もちろん個別事案に対して非常に厳正、迅速に対応しておられることもそのとおりですけれども、それに加えまして、お話がございましたように、ＴＰＰ協定の確約制度を導入するとか、あるいは裁量型の課徴金制度を導入をするとか、制度改正も随分積極的にやっておられまして、強制的な排除措置命令といったことだけでなく、やはりこの独禁法違反事案について、
○参考人（古谷一之君） この七年間の杉本委員長の下での公正取引委員会、もちろん個別事案に対して非常に厳正、迅速に対応しておられることもそのとおりですけれども、それに加えまして、お話がございましたように、ＴＰＰ協定の確約制度を導入するとか、あるいは裁量型の課徴金制度を導入をするとか、制度改正も随分積極的にやっておられまして、強制的な排除措置命令といったことだけでなく、やはりこの独禁法違反事案について、
公取は、杉本委員長のもとで、先ほども言われましたような課徴金制度の改革ですとか確約制度の導入といったことにも取り組んできておられますし、また、私が大変注目しておりますのは、杉本委員長のもとで、デジタルプラットフォームの問題や人材の分野に対しましても競争法が積極的にかかわるといったことなど、世の中の変化に応じまして、独禁法が貢献する場を積極的に広げてきておられるというふうに評価をしております。
○古谷参考人 今、現在の杉本委員長のもとで、この七年間、公取は、ＴＰＰの協定のときに確約制度というのを導入されたり、今回、国会で成立をさせていただいた独禁法の改正で、課徴金減免制度について調査協力減算制度を導入するといった改正が行われ、まさに、事業者側のコンプライアンスに期待をして独禁法違反行為の早期排除を実現するといったような多様な手段を公取として持とうと努力をしてきておられることですとか、先ほどから
確約制度について御紹介をいただいて、これは要は、独禁法固有の事情に基づいてできるはずだ、いや、民事とか刑訴法とかいろいろあるけれども、独自の理屈でできるだろう、カルテル以外もという御紹介をいただきました。 ちなみに、この点について、私も、午前中、公取とやったんですよ。これは、法律、独禁法改正案をつくるときに、内閣法制局とか法務省とがりがりやった形跡はありません。
それから、独禁法については、さらに、このあと残るのは私的独占とか不公正な取引方法という、単独行為と言われているものですね、こちらについては、独禁法研究会で見直しが、確約制度を見てからということになっていますが、それらについても今後検討していただきたいと思います。
競争法の実務家の研究会では、その意味で、確約制度というのを、機動的なそういう事件処理をするという観点でも、今の時代に合っているのではないかという議論も、競争法の実務家の研究会ではなされております。
独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定の締結等に伴い独占禁止法に導入された、違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度である確約制度が平成三十年十二月三十日に施行されました。
独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定の締結等に伴い独占禁止法に導入された、違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度である確約制度が平成三十年十二月三十日に施行されました。
このため、確約制度は独占禁止法のより効果的、効率的な執行に資するものと、そのように考えております。