2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。 国といたしましては、こうした市町村における取組を支援することとしており、事業に要する経費の補助を行っております。
病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。 国といたしましては、こうした市町村における取組を支援することとしており、事業に要する経費の補助を行っております。
令和二年七月豪雨により十四名が犠牲になった熊本県球磨村の高齢者施設の被災については、厚生労働省と共同で設置した有識者検討会での検証によって、避難確保計画に、屋外運動場などに、避難に適さない避難先が選定されていた、避難支援要員の具体的な確保方策まで定められていなかったなどの課題があったことが明らかになりました。
その上で、こうした対応が取られていない施設については訓練等を重ねて避難の実効性を確保することが重要となるため、本法案では、施設管理者が避難確保計画に災害の種類に応じたふさわしい避難先や避難支援要員の確保方策を適切に定めることができるよう、市町村の助言を受けることができる仕組みを設けることとしておりました。
同時に、この事務連絡では、議員御指摘の二点目でありますけれども、感染者が短期間で急増する場合でも適切に対応できるように、まず緊急的な病床確保方策の策定、それから健康管理を強化した宿泊療養施設の稼働、それから自宅等で療養とならざるを得ない方への健康観察体制の確保、そして最後は、保健所、都道府県の調整本部における入院、療養調整業務に係る更なる応援体制の整備といった緊急的な患者対応を行う体制についても検討
このため、現在、関係省庁から成る検討体制を設けて、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去、あるいは社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、また大量の火山灰処理というものも必要でありますし、何より、避難を含めた住民の安全確保方策といった富士山噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて検討を進めているところでございます。
このような避難では、いわゆる通常の公的な避難場所、避難所のみでは収容が難しいということでございますので、考え得る様々な避難先の確保方策を検討する。
さらに、今後も、災害リスクを踏まえた分かりやすい災害避難情報の在り方、福祉関係者等と連携を図った高齢者等の実効性のある避難の確保、方策、災害発生前の円滑な大規模広域避難の方策などの検討を進めていくことといたしております。 引き続き、国民の防災意識の向上、また、避難行動の確保等を促進する取組を進め、防災意識社会をつくっていきたいと、このように考えております。
その上で、委員御指摘の学びの支援についてでありますが、児童生徒への学習指導のあり方や、保護者が休みをとることができない場合の受皿の確保方策を始め、臨時休業の形態等については、児童生徒の学習状況、御家庭の状況など、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者においてさまざまな工夫がなされているものと承知をいたしております。
その中で、従来の、平成二十八年のときの総理の指示に加えて、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保方策の早急な取りまとめということが新しい要素として入っているわけですが、きょうは他省も聞いている時間がありませんので、警察庁から、滋賀県大津市の保育園児が巻き込まれるというこの事故を受けて、どういう通知をどういう目的で出されて、具体的にどのような指示を出されたのか、警察庁に伺いたいと思
そして、弁護士の配置形態、これについては、弁護士の人数や確保方策も地域によりさまざまでありますので、今回の改正では、一律に配置方法を定めるものではなくて、地域の実情に応じて、実質的に日常的に弁護士が関与できる体制がとれるように、常時弁護士による助言又は指導のもとで法的業務が行える体制整備を行うことといたしました。
御指摘のとおり、弁護士の配置形態につきましては、弁護士の人数あるいはその確保方策も地域によりさまざまでありますので、一律に配置方法を定めるのではなくて、地域の実情に応じて、実質的に日常的に弁護士が関与できる体制がとれるよう、常時弁護士による助言又は指導のもとで法的業務が行える体制整備を行うこととしたものでございます。
要は、この協議会での協議事項、これは都道府県ごとに定めますが、具体的な例えば例を言うと、市区町村をまたがる保育所の広域的利用とかあるいは広域的な保育士確保方策、こういうこと、例えば。これを、待機児童対策協議会によって保育人材確保策の実施、公表、これを行っております。
被災者に対する住宅確保方策としては、建設する仮設住宅のほか、公的住宅への入居、民間賃貸住宅、みなし仮設への入居ということが考えられます。
また、現在、ＩｏＴ推進コンソーシアムのワーキンググループにおきまして、今後、製造、販売されるＩｏＴ機器のセキュリティーの確保方策、例えば任意の認証制度などの仕組みにつきまして、昨年の十二月から検討をしているところでございます。
また、そのほかの必要な資金の確保方策については、モデル調査などによって得られた先進の取組を流域マネジメントの手引などに取りまとめることにしており、それを通じて全国的な展開を図ってまいりたいと考えております。
企業主導型保育につきましては、認可施設並みの基準が適用され、多様な働き方にも対応できる事業であることから確保方策に含めるということにしておるところでございます。保育充実事業の支援を受ける施設につきましては、公的な支援を行う上で、認可保育所等の一定期間内の移行を前提に、移行の前段階から一定の保育の質を求めていることから確保方策に含めることといたしました。
昨年開催いたしました消防団員の確保方策等に関します検討会におきまして実施をいたしましたアンケート調査によりますと、平成二十九年四月一日現在で、機能別団員制度を導入済みの市町村は全体の約二三％でございました。
企業主導型保育事業の確保方策における位置付けについてのお尋ねがございました。 企業主導型保育事業の地域枠の定員については、国の基本方針を改正し、市町村が確保すべき整備量に含めることができることとする予定です。
一方、介護や保育、それぞれの分野におきましては、それぞれの確保方策というのをこの間掲げてきたわけで、例えば介護につきましては、直近ではことしの十月に、介護人材に求められる機能とキャリアパスはどうあるべきかということを審議会で方向性も出しております。
そこで、最後に高市大臣にお伺いしたいんですが、このように零細で行政力の弱い自治体も含めて、地方公務員の確保方策について、定年延長問題とか、あるいはいわゆる民間への委託問題も含めて大臣の展望をお伺いして、私の質問、これで締めくくらせていただきます。