2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
国民の皆さん、期待がある一方で、安全性の確保云々、様々な御不安、懸念もある中で、こういう不確かな報道が飛び回ると、重ねて国民の皆さんの不安がまた増幅しかねないということも含めて、その辺は逆に厚生労働省としてしっかり情報開示をしていただきながら国民の皆さんの不安解消に努めていただきたいと思います。
国民の皆さん、期待がある一方で、安全性の確保云々、様々な御不安、懸念もある中で、こういう不確かな報道が飛び回ると、重ねて国民の皆さんの不安がまた増幅しかねないということも含めて、その辺は逆に厚生労働省としてしっかり情報開示をしていただきながら国民の皆さんの不安解消に努めていただきたいと思います。
残りの時間も限られておりますので、それにも関わるんですが、介護人材の確保云々の話で、これも先ほど少し議論がありましたけれども、福島委員が御指摘になった資料の三ですね、これ、谷内さん、この二百十六万人、今年度、これ推計で必要だと。果たして、じゃ、これ今確保できているのかということを聞いても、いや、直近では二〇一七年度の数字しかありませんと。もう三年間たっているんです。今どうなっているんですか。
ところが、四月十七日の発表を見ますと、今答弁いただいたように、労働環境改善、待遇改善、人材確保云々ということで、やはり待遇の問題、労働環境の問題、このことにフォーカスが当たってきたということなんじゃないか。これはすごく重要なことだと思うんですね。
今回、六十五歳超えの就業確保云々の議論ですが、やはりその前提になるのは、前回改正以降の六十五歳までの雇用確保が実際本当にできているのか、それが本当に高齢者の皆さんの就業環境、雇用の安定、安心につながっているのかというのが大きな課題になると思いますが、ただ、残念ながら、現行でもほとんどの企業の皆さんが退職再雇用制度を採用され、そして多くの企業で給料が大幅にカットされているというのが実態だろうと思います
次に出てきたのが、司法修習生に対する経済的支援のあり方の検討を含む法曹人材の確保云々というようにこれが修正されたわけでございます。
もう財源をどこに持ってくるかにかかわらず、これはとっても大切なことですので、この確保云々について申し上げるわけではないという前提付きなんですけれども、仮に道路財源を使ってやるとした場合に、例えば医療、最近のお医者さん不足で地方はどこでも医療機関行きたくても行けないところもある、高次の三次医療なんて受けようと思ったら、もうそれこそできない。都会は違いますね。
この法律は、「道路の交通の安全の確保」云々かんぬんで、要するに道路に使えると書いています。道路の定義、「高速自動車国道」、「一般国道」、「都道府県道又は市町村道」というふうに書いてあります。 大臣、地下鉄は道路なんですか。
でも、法案のほとんどが、リサイクルのために書かれた条項よりも、この資金管理の団体の透明性の確保云々かんぬんのことで書かれた条項の方が多いじゃないですか、この法案は。お金の仕組み、資金の流れについては午前中からずっと議論がありましたよね。私は、やはりそれだけすごく複雑なんだと思うんです、外部に団体をつくってお金を集めて、運用していくということが。
こういうふうに三階部分の話よりも、一階をしっかり固めて、それからというふうに思うわけですけれども、政府の方は二分の一というのを先延ばし先延ばしにいたしまして、二〇〇四年、財源の確保がつけばということで、いわゆる公的な一番の基礎の部分に関して財源の確保云々というふうな形で、国民の不安も、この基礎年金の一番の基礎の部分なわけなんですけれども、そこの一番基本的なところに対して政府の今の姿勢、財源が確保できればということに
○加藤修一君 要するに、信頼性の確保云々とか、精度管理の問題を含めて、その辺については今までいろんなケースがあった。いろんなケースというのはどういうことかといいますと、測定数値を操作したと。
これらに対して具体的にどのような、いろいろ要員の確保云々というようなことは述べられておりますが、対策をあらましで結構ですからお聞かせいただけたらと思います。
淀川左岸線の正蓮寺川関係でいいますと、市議会で何回か議論がされて、それでいわゆる四条件といいますか、「道路トンネルの低濃度排ガスに対する小規模な脱硝装置の実用化」ができ、「正蓮寺川の遊水地としての機能の確保」云々、要するに、四条件があるわけですけれども、その四「条件が解決されれば、掘割構造区間にも全面覆蓋」、ふたかけを「することが可能になる。」
○市川政府委員 都市計画法第二条に都市計画の理念がありまして、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活」の確保云々と書いているわけでございまして、ただいま取ってつけたような規定ではないかという御指摘がございましたけれども、これは決してそのようなものではなくて、極めて重要な基本理念というふうに私どもは認識しておるわけでございます。
これは先生御承知のとおりかと思いますが、いろいろ意見がありまして、最終的なところでは、「以上のように、准看護婦制度の在り方については意見の一致を見なかったが、当面、看護職者の需給状況等を勘案しつつ、二十一世紀を目途に看護職者に占める看護婦（士）の比率を高めるための計画を策定し、順次、准看護婦学校・養成所の看護婦学校・養成所への移行を促進するための実習施設の確保、」云々ということで、さらに、「また、必要
その中でも明記されておりますように「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、中堅勤労者の良質な住宅確保」云々、こういうことが出されておるんですけれども、それでも地代相当額の今含まれておる問題について変更する考えはないという、そういうことですか。
そして、そこでは再生産の確保云々という文字は私から改めて申し上げるまでもなかろうと存じますが、そういう規定があるわけですね。それに違反するということになりはしませんか、今の考え方は。
そのことと特定財源の確保云々というのはこれはちょっと次元がずれる問題かなと思いますので、それはそれぞれの考え方によりまして処理をされる。私どもとしては、今後、既存間接税、この税目がどうなるか、それとの関連で今の特定財源のお話も大蔵省全体として今後検討される話ではないかと思うわけでございまして、こういうことでございますと今申し上げるところの点にはちょっとまだ遠いところでございます。
そして、十二月二十一日にいわゆる財政再建に関する決議、これが出されまして、「財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、」云々、こういうことでこの決議が国会で全会一致でつくられたわけです。
所信表明で私が申し上げました「国内の供給力の確保」云々という言葉は、昨年十一月の農政審報告を踏まえたものであり、従来の食糧自給力の維持強化という趣旨を変更するものではなく、昨今の農業・農政に対する内外の諸要請等にかんがみ、生産性の向上により、国民の納得し得る価格で農産物を供給していくことが重要であるという意味をあわせ込めたものであります。
これを称して優秀な人材の確保云々と、こうおっしゃっておると思うんですけれども、つまり農林年金発足時の精神をわかりやすく言えば、給与水準も引き上げます、しかし同時に年金ですから、その年金の給付水準を引き上げて、その結果として農山漁民に奉仕するような仕組みにしますということなんです。そういうことで年金給付額の算定基礎となる標準給与のとり方も、退職前五年平均という格好でとったと思うんです。