2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
これほどの残業常態化は尋常ではなく、組織として破綻状態だと思えます。行政のＤＸはもとより、一人一人のジョブディスクリプションとその実態を精査し、抜本的な業務の見直しと削減を断行するなど、ブラック霞が関の環境改善を政府主導で取り組むべきと考えますが、改めて総理の御見解をお伺いいたします。
これほどの残業常態化は尋常ではなく、組織として破綻状態だと思えます。行政のＤＸはもとより、一人一人のジョブディスクリプションとその実態を精査し、抜本的な業務の見直しと削減を断行するなど、ブラック霞が関の環境改善を政府主導で取り組むべきと考えますが、改めて総理の御見解をお伺いいたします。
ですから、事実上破綻状態にあったということです。しかし、結局、二〇一八年三月に東京地裁の破産手続の開始決定が行われるまで被害を食いとめることができなかった。これは本当に、私は残念でなりません。 消費者庁は、これまで私が何回かやったときに、いやいや、四回も業務停止命令をかけて、私たちとしてはちゃんとやることをやってきたんですみたいな言い方をしているんですけれども、私は、それは全く真逆だと思います。
福島原発事故の処理費用は政府は二十二兆円と、こう見積もっていますけれども、これは極めて小さい見積りでこんな額ですが、いずれにしても、東電は破綻状態に陥って、国が十三兆五千億円を借金して東電に貸し付けて東電そのものが成り立っているというのが現状だ。
この新聞記事を拝見いたしましても、経営破綻する約五カ月前の二十九年七月ごろから社会保険料の支払いが滞るなど事実上の破綻状態であったと。これは二十九年三月の二回目の行政処分の後の話でありまして、その二回目の処分の時点では被害は顕在化していなかった。 そのように、引き続き、悪質事業者に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処することにより、消費者被害の防止に努めてまいりたいと思っております。
でも、途中で事業も見たときに、さらにそこで順調だといって投資をしていて、それからまた数年してこのようにほぼほぼ破綻状態で安く売却をしてしまっているわけですね。 そもそも、外国からこれプロデューサー連れてきて数千万の給料払って映画七本作る。七本作って当たると思いますか、海外で日本が急に映画作って。すごく難しい作業ですよ。
また、中央銀行が国債を引き受けられるため、自国通貨建て国債はデフォルトしないとの趣旨もございますが、その際には急激なインフレによる事実上の破綻状態となる懸念もございます。
既に現在、我が国の債務残高はＧＤＰ比二四〇％ということでありまして、今から七十三年前、太平洋戦争に負けたときには、国民所得比でありましたけれども、二七〇％ぐらいの大変債務残高があって、実質破綻状態でありました。それにほぼ近い状態に現在なっております。 先ごろ財務省が、一月三十日ですけれども、二〇一六年度、平成二十八年度末の国の資産と負債の状況をあらわす貸借対照表を公表しました。
○世耕国務大臣 東京電力は上場会社でありまして、きょうも株式市場で取引されている、そういう企業が債務超過である、破綻状態であるというのは、これは相当慎重に発言していただかなければいけないというふうに思っています。
国家債務は一千兆円を超え、国内総生産の二〇〇％を超えるまでになっており、国の行く末さえ全く不透明で危機的な我が国の財政状況の中、ただひたすらに金融緩和にひた走り、その理論的旗振り役の学者は最近ではその誤りを認めるなど、アベノミクスとやらは破綻状態に陥っており、心ある専門家はハイパーインフレを強く懸念する声を上げていますが、政府は全く聞く耳を持ちません。
消費税の一〇％への増税は二回にわたって延期されることになり、その間、社会保障制度は国民の負担の増大、給付の削減等大きく後退を重ね、税と社会保障の一体改革は事実上破綻状態にあります。この際、消費増税の延期ではなく、国民のニーズに応え得る社会保障の制度設計を行い、その上でコストについて国民的論議を行うべきです。
最近、民進党の政調会長が、予算委員会において、年金は既に破綻している、今の年金がほぼ破綻状態だということ、これを認めない限りは国民の信頼は戻ってこないなどと言っています。彼は学生時代の同期であって、人格、識見ともにすぐれた政治家と私は個人的には敬意を持っています。しかし、これだけは受け入れられない。
すなわち、先ほど総理は、万々が一、将来、賃金がマイナスになっちゃうこともあるからそれに備える、責任ある態度だなんて格好いいことを言われましたが、本当の事実のところは、この年金法改正以降ずっと、想定された賃金の上昇が達成できなくて、ゼロもしくはマイナスの連続連続、年金財政はもう計算外の破綻状態、これはいかぬということで、極めてその場しのぎ、小手先、場当たり的な対応で、国民の年金を四万円も切るような年金
今の年金がもうほぼ破綻状態だということ、これを認めない限りは国民の信頼は戻ってこないと私は思いますし、それをしない中での場当たり的、小手先の今回の年金カット法案は絶対に反対ですし、しかも、それを、年金受給資格期間を二十五年から十年に短くする、非常に重要な改革です、これと一本抱き合わせにして、国民の議論が深まらないような形にして議論することは絶対に反対であるということをお伝え申し上げて、私からの質疑にかえさせていただきます
平成十五年に介護保険の後を追うように障害福祉制度における構造改革を目指して支援費制度が実施されましたけれども、財源担保の脆弱性によって、半年余であっという間に破綻状態に陥りました。そして、その善後策を講じるために厚生労働省が設置した検討会がありまして、以来十年余にわたって障害福祉制度の在り方に関する議論が交わされております。この間、目まぐるしいほどの制度の変更もありました。
そこで、北海道夕張市について高市総務大臣にお聞きしたいと思いますが、御存じのように、北海道夕張市は巨額の債務で財政破綻状態に陥っているわけですけれども、ちょうど今年で十年がたちました。
そういった意味で、私の在任中は、わずか二カ月という早さで、国際金融機関と言われたＩＭＦがほぼ破綻状態になるんだというお話でしたので、ここに、当時で一千億ドル、約十兆円ですか、今で言えば十一兆になると思いますが、それで慌てて各国に、Ｇ７の国々に働きかけて、Ｇ20でするという話やら何やらをさせていただいて、とにかく世界の金融状況というものを考えたときにこれはもう金融収縮が起きてえらい騒ぎになりますよということから
続きまして、先ほど先生方からよく質問がありますけれども、時代の流れで、高度成長のときにはもう貨物貨物で、日本の物流がほとんど貨物で輸送されていたというような状況の中で、少子高齢化、人口減少、またモータリゼーションの急速な発展の下で、七〇年代後半ですか、ピークから減少に転じて、最終的には繰越欠損金十五・五兆円ということで実質破綻状態に至ったと、こういう国鉄の状況であります。
そもそもですけれども、国鉄の分割・民営化の改革については、経営破綻状態に陥った国鉄が運営していた鉄道事業を再生するということが目的でありまして、経営破綻時には三十七兆円もの巨額の債務があったわけです。その債務を処理するために、民営化して、株式上場して、その株式の売却益などによって国鉄債務を解消するというのが、もともと政府が言っていた出発点だというふうに思います。
そのために日本鯨類研究所は経営破綻状態に陥って、コストカットのために調査研究に関わる職員を半減させ、現在では職員が僅かに十三名という状況であります。また、処遇面でも約二〇％の賃金カットが続いておりまして、これでは後継の科学者が鯨研に入ってきません。逆に、外に出ていってしまうことが懸念されます。現在の職員の平均年齢は四十五歳です。
しかし、機械は半年で動かなくなって、銀行から競売を申し立てられ、実質二年二カ月で破綻状態にある会社でございます。 その会社が、平成二十年の三月には、臨時取締役会にて、その会社の専務と監査役を解任してしまいました。
そもそもこの問題は、経営破綻状態に陥ったＪＡＬを会社更生法手続によって再生するとしたものであります。そこで、人員削減も必要とした更生計画に基づいて手続が進められたわけだけれども、問われたのは人員削減そのものではなくて、整理解雇までする必要があったのか、整理解雇は人員削減の手段、方法であって、その手段、方法を選ばなければ更生できなかったのかということが問われているわけですね。