2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。 自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。
日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。 自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。
その中でも、特に元々収益が少ない指定管理や委託管理の山小屋が多い南アルプスでは、行政の判断でほとんどの山小屋が休業となって、現在、山小屋に頼っていた山岳地の国立公園の運営は破綻寸前となっています。 以前もこの委員会で取り上げたことがあるんですが、ヘリコプター物流など様々な問題を抱えていた中で、このコロナが追い打ちを掛けたような格好になっているのじゃないかなと思います。
政府の全世代型社会保障検討会議が昨年末まとめた中間報告を見ますと、医療制度にしろ、年金制度にしろ、破綻寸前の現在の社会システムを実質的に維持するびほう策と断じざるを得ません。 国家百年の計に立った大きな視点の改革、国民に安心と信頼を与える制度の設計が急務であるのに、危機感は伝わってきません。
睡眠もまともに取れない日々が続き、家庭生活は破綻寸前の状態ですという事例です。 私も、滋賀で同じような子供さんを持つお母さんの声を直接聞きましたけれども、そのお母さんの場合は、子供さんを夜中四時間ぐらい自分の車に乗せて地域を走っている、車の中に乗っかって動いていると落ち着くと。
まさか九八年時点でしっかり、破綻寸前の銀行の保有していた株なんかは、当時日経平均株価七千円台ですから、まさか一兆六千億円の剰余金を二十年たった今出すとその当時思っていただろうかと。違うと思うんですね。
大阪が、かつての太田府政での大幅な基金の取崩し等、財政破綻寸前まで行った太田府政に対して、松井、吉村の連携の中で、初めて大阪の再生、そして、まあ、もう再生は果たしましたが、さらなる大阪の成長につながっていく、こう考えているわけでありまして、きのうの太田さんの予算委員会での質疑は本当にナンセンスだなということを申し上げておきたいと思います。
大臣、何か大臣は、千代松市長の取組を取り上げていろいろ御批判をされているそうでありますが、そもそも泉佐野市というのは、夕張市、夕張市は破綻しましたね、夕張市に続いて財政破綻寸前だったんですよ。で、財政再建団体への転落のおそれもある中で、平成十六年に財政非常事態宣言を行い、平成二十年にようやく財政健全化団体になったんですね。
社会保障と税の一体改革は、消費税率アップによる増収で財源を確保し、社会保障の充実と給付の重点化、効率化の三つで推進する、こういうはずだったということでしたが、今ほど申し上げたように、一〇％への増税は一九年の四月へ再延期というわけですから、社会保障制度改革の財源である消費増税が二度も延期になるとなれば、これ一体改革論そのものが破綻寸前ではないか、こういうふうに見ざるを得ぬですが、内閣府はどのように考えているんでしょうか
破綻寸前の中、今度はマイナス金利にまで手を出し始めました。マイナス金利は、預金者か金融機関が負担を負うことになります。銀行手数料の値上げなどにより、預金者にしわ寄せが行く可能性は大いに高まっています。また、資金の大半を国内で運用する地域金融機関には大打撃であり、地域経済をさらなる苦境に追い込みかねません。
地方分権の名の下に進められた地方交付税、補助金の削減と見直しが地方自治体財政を破綻寸前に追い込むことになりました。交付税の優遇措置で合併が急速に進み、広域合併した自治体では周辺部の人口減少が更に加速する事態となっています。合併しなかった自治体でも、交付金の削減で住民生活に密着した建設事業までもがストップし、除雪や災害時の対応を担ってきた地域の建設業が廃業に追い込まれました。
そのために、経済的に破綻寸前の事態になるまで表面化しない、本人も周りも病気との認識に至りにくく、なかなか治療に向かわないという特徴もあります。 さらに、この病気は本人だけではなくて周りを巻き込んで被害を及ぼします。仕事がおろそかになって職場でのトラブルが増えます。借金問題で友人、同僚、親族に迷惑を掛けます。
その在宅医療のバックベッドとして有床診療所を使っていたわけですが、残念ながら、三年で、経営破綻寸前だったので閉鎖をして、その後、介護保険のショートステイに変えたわけですね。ショートステイを使って、ある意味、在宅患者さんのレスパイト機能を果たすものとして今利用しています。
○佐藤（正）委員 先ほど、破綻寸前ではないといいながら、世の中には、一千兆円を超えたからもう危ないよ、だから消費税を増税しなきゃだめなんだ、こういうふれ込みがたくさん出て、消費税増税が決められたときには、まあしようがないなと思っている方が実際にいることも事実です。
○安倍内閣総理大臣 まず、破綻寸前ではないということは申し上げておきたい、このように思います。 政府としては、持続的成長と財政健全化の双方を実現させていくという観点から、段階的に財政健全化を図ることとしております。
消費税を増税するに当たっては、もう国が破綻寸前だから増税もいたし方がない、このように思っている方もいらっしゃるんだろうと思います。 そこで、まずお尋ねをしたいんですが、消費税を増税することによって、国債それから借入残高は減っていくんでしょうか。この辺をお尋ねしたいと思います。
その結果が、一般会計総額が九十兆円を超える予算であり、その財源の四九％を公債に依存するという破綻寸前の財政の姿であります。しかも、平成二十四年度予算では、東日本大震災からの復旧復興経費三・八兆円を一般会計から切り離し、特別会計に計上しています。また、基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するために必要な経費二・六兆円については、交付国債という手法を使い、歳出予算から消すという操作を行っています。
こういうふうに、全部のファンダメンタルズ、財務省も認めているようなファンダメンタルズを見て、誰も破綻寸前の国債なんか買わないんですよ。だから、日本の実力を認めた上でそういうふうに言っている。 どこが似ているんですか。ギリシャは、自国通貨建ての金融政策、通貨政策もとれない、国債は外国人が買っている、それから純資産はマイナスだ、しかもＣＤＳレートはもう二四〇％だの七〇％。どこが日本と一緒なんですか。
それでは、ちょっと角度を変えますが、十年前だから違うんだとおっしゃるから言いますけれども、十年前の数字は、国、地方の長期債務は七百兆円、ＧＤＰの一四〇％、このときは強固なファンダメンタルズで、現在の長期債務は二〇一一年で八百九十四兆円、ＧＤＰの一一〇％は破綻寸前なんだという理屈を説明してください。
これは、あのリーマン・ショックの後は、大手の金融機関は軒並み破綻あるいは破綻寸前になって、金融市場がほとんどワークしなくなりました。そういう状況のもとで、ＦＲＢが資金を供給するしか実は金融システムの安定を維持することができない、そういう状況に陥りました。他方、日本はそういう状況にならずに済みました。
また、公共事業の効果は既に小さく、また借金で日本政府はもう破綻寸前であると。だから、デフレ脱却のためにも構造改革と自由貿易推進による成長戦略が必要であると。これがパターンＡでございます。タイトルとしては、改革・貿易成長論と、まあそんなふうに言えるかと思います。 これとはまた趣の違ったパターンＢの成長論がございます。読ませていただきます。
しかし、たとえそれであったとしても、財政破綻寸前の国の資産を買うばかはいないんですよ、市場関係者で。なぜ買っているかというと、日本の資産が安全だと思っているから買っているんですよ。どんなにユーロ危機があっても、アメリカの経済が低迷していても、財政破綻でデフォルト寸前の国債なんか買わないんですよ。破綻していないと思っているから買っているんですよ。
そこで、ただ財務省の言うことを聞いていると、とにかく日本の財政は破綻寸前だ、とにかく増税必至だみたいなキャンペーンがやられているんですよ。その中で、野田総理の所信表明演説でこういう表現があった。きょう生まれた子供一人の背中には、既に七百万円を超える借金があると。 何でこれだけ言うんですか。本当にミスリードだと思いませんか。
何で、財政危機で破綻寸前の国に資金を移すんですか。 結局、日本は世界の中で破綻寸前の財政危機に瀕した国だと見られているという与謝野大臣などが繰り返されてきた政府の説明を、今の状況がまさにみずから否定することになってしまっているということを申し上げておきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。
国の財政は破綻寸前。この状況を招いた責任の大半は自民党にある。にもかかわらず危機意識と責任感のなさにはあきれるばかりだ。新年度予算関連法案の成立のめどが立たないのに業を煮やした米倉日本経団連会長が、野党に広がる衆議院解散論について給料泥棒と表現した。全く同感だ。（発言する者あり） 私は、国民の皆様のお声にやじでこたえる議員ではなく、自ら真摯に立ち向かう議員になりたいと思っております。