2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
このガイドラインが適用になる場合というのは、債務者はさっき言ったように破産状態に近いということなので、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときということに当てはまると思うんですけれども、当てはまるという理解でよろしいかどうか。 こちらは、債権管理法は財務大臣、そして地方自治法の部分については総務省の政務の方から御答弁をいただければと思っております。二点お願いします。
このガイドラインが適用になる場合というのは、債務者はさっき言ったように破産状態に近いということなので、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときということに当てはまると思うんですけれども、当てはまるという理解でよろしいかどうか。 こちらは、債権管理法は財務大臣、そして地方自治法の部分については総務省の政務の方から御答弁をいただければと思っております。二点お願いします。
報道等によると、約千名のレッスンプロが破産状態になり、インストラクターの廃業者や転職者が続出。ゴルフスタジアムの負債総額は約五十七億円、このうち約三十七億円がゴルフレッスンプロなどの未払い分となります。
これ、老後破産状態かその予備軍という高齢者が増大しているんじゃないかと思うんです。 総理、背景に年金だけじゃ暮らせない、こういう高齢者が増えているということじゃないでしょうか。総理。
まず、我が国の財政、財政赤字というのは、企業でいえば破綻、破産状態であることはもう間違いないと思います。そして、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標、安倍政権、安倍内閣はこれを断念したということです。さらに、次の目標策定がない、まだ示されないまま平成三十年度予算が閣議決定されて、国会に提出されることになった。
ということは、アメリカは今戦費破産状態にありますから、あの国に付き合ってくれよと言われるわけですから、日本も第二の戦費破産国。戦争というのは始まったらほとんど終わらないじゃないですか。ですから、垂れ流し破産状態。始まったら引けないですからね。そういう大変な経済的危険を抱えていると思います。
それから、御存じのとおり、アメリカは今、年に一、二回、公務員の給与が遅配したりするわけでありますが、何のことはない、アメリカは、第二次大戦後には世界最大の富を積んだ国が、結局、戦争経済垂れ流しで、今、戦費破産状態にあります。それで、私も、アメリカの責任ある方から直接何度も聞かれたことがありますけれども、日本が世界の警察を手伝ってくれると助かる。それは、向こうの事情はそうだと思います。
その後、その代金が確実に入ってくるということについて、それを確実化する手だての法もないものですから、買い取った人間が元々破産状態にあれば、あるいはどこかに逃げちゃったりしたら、株は強制的に取られたわ、お金は入ってこないわみたいなことになっちゃうようなところがあって、ちょっと法の規定として足らないところがあるんじゃないかと、こういうふうに思っているんですが、私のそんな思いをちょっと、もし感想があればまた
ただし、それは単に、今の被災地を見ると、法的整理を回避するためだけ、いずれにせよ破産状態は変わらないということでとどまらないで、やはり再生できるような、私的整理の中には再建という概念もあるわけですから、再生に結び付くような私的整理ガイドラインをまとめていただきたいということです。 そのためには、私的整理というのは、今のガイドラインもそうですけれども、何らかのあっせん機関が必要でございます。
そこで、厚労省にもう一度聞きますが、先ほど、破産手続をした会社、あるいはそれに至る前の事実上の破産状態にある会社の労働者の賃金に対して、立てかえ払いの制度がある、このようにお話がありました。ただ、立てかえ払いの場合、幾つか問題点があるわけです。 それはどういうものかといいますと、実際の支給までに非常に時間がかかるんです。三カ月かかるということがあります。
本来過払いのはずなのに払わせる、破産状態であるにもかかわらず払わせていく。十五万の収入しかない人に、毎月六万ずつ払わせていく。そして、二次被害なんです。 ですから、私は、このカウンセリング、相談というのは、中立を持った行政がしっかりやるべきであって、貸し手たる貸金業協会はタッチさせるべきではない、このことを強く求めたいと思います。 ちょっと長くなったようですが、どうも失礼しました。
そこでもし相談を受けたら、本来は過払いであっても、あるいは破産状態であっても、あるいは本人の収入は本当に十六万ぐらいしかなくても、六万、五万、さらに利息もつけて払わせていく、これが今の実際に行われている、愛媛県貸金業協会がやっているカウンセリング、債務整理なんです。
それが、だからこれは一五％危険で二〇％破産状態だと、こう言われている。九％ならまだ大丈夫だと。ところが、これの持ち出しが一三％あるんです。足したら二二％、もう破産状態になっているという。だから、どんどん、下水道、生活排水を処理する、いいことだということで果たしてどんどん進めていいのかどうかという。
○松野（信）委員 ただ、経済実務界では、やはり安心して、破産状態になりかかっているような会社でも取引できるというやはり安心感を与えるためにも、ぜひこのガイドライン、一定の、こういう場合は大丈夫です、こういう場合は否認されますというのをやはりおつくりいただいた方がいいのではないか、この点だけ御指摘させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
これ、もしなかったら、ほとんどこれは法的整理に行っておりまして、金融機関の二千億も、残りの二千億も飛んでいたかもしれませんし、恐らく企業は破産状態かそれに近い状態になっていたんではないかと思っております。
実際にはもう破産状態ですから納税能力を持っていないにもかかわらず、そこにも税がかかってしまうということで、社会的な大変な問題を今まで起こしてきているわけですね。 そういったところの部分でこのタイムラグによる未納の問題というのは解決をするべき問題であって、そこの部分を解決すれば、ペナルティーを科すべきではないかというような議論での未納問題は生じない。
カリブの楽園をキャッチフレーズに移民募集されたのでありますけれども、政府がした約束と現実は余りにも食い違っておりまして、自殺者も出ましたし、日本から田畑売り払って財産持っていた移住者は破産状態になったのであります。政府もついに失敗認めて、集団帰国という悲惨な結末になったというのが大まかな概要であります。
ただ、こういう法案ができてこれで万々歳ということには私はならないのではないかと思っておりまして、自己破産を取りましても、ここ十年ぐらいに急激に増えて、何と年間二十二、三万人の人が自己破産状態に追い込まれると。
例えば、破産状態にあるというように言いましても、利息制限法違反でもって債権を引き直し計算をしてみると実は破産とは言えない状態であったというような事例も出てくるというようなことがございまして、それぞれの破産事件で、個人であれ法人であれ、いろいろ法的に研究を要するということから検討をしたわけでございますが、幸い、東京の三つの弁護士会で合同の法律相談所という、常設の法律相談所というものを平成十年の秋に設けまして
訪問販売員にだまされ続けて、破産状態に追い込まれかねないお年寄りの顔。また、大震災で家や仕事、さらには家族までをも失ってしまった被災者の顔。犯罪に巻き込まれ父親の命を奪われ、茫然と立ちすくむ子供たちや母親の顔。 そんな顔を少し思い浮かべてみてください。弁護士として、そんな方々と向き合って仕事をしてきました。
従来ですと、倒産をする、まだまだ資産価値もそれなりの評価がされ、仮に破産状態であっても、土地を売却して労働債権をほぼ確保できるという時代もあったんですが、今や資産デフレが続く中で、もうオーバーローン状態。そういう中で資産を売却しても、ほとんど労働債権は、よくて四割、五割、こんな状況が私どもの特に中小では多いわけであります。
そのため、破産状態にある事業者の債権については、これを放置することは連帯債務を負う組合、企業の、企業からの経営を苦しくするなどの悪影響を及ぼすということから、独立法人への債権の引継ぎまでに環境事業団において迅速に処理を行うということにしております。その他の債権につきましては、独立行政法人において適切な処理を進めるという方針でございます。
破産状態にある事業者の債権につきましてでございますけれども、これにつきましては、これを放置するということになりますと、中小企業の皆さんでございますので、これは大変残念というんですか問題があるのは、お互いに連帯保証をしておりますので、これによって組合員のその団地の企業が経営を、大変苦しくなってしまう、悪影響を及ぼすというようなことになっております。