2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……（発言する者あり）
現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……（発言する者あり）
だとすれば、いろんなことを疑われる前に、破壊活動防止法第二条、第三条には書いてあるわけですから、こうしたところ、誰が対象にならないというところもやっぱり書くべきではないかなというふうに思っています。 あと一分なので、これだけ聞かせてください。
公安調査庁は、所掌する破壊活動防止法及び団体規制法に基づく調査、処分の請求、規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図るということを業務にしておりますところ、テロ組織について認定、指定するという事務につきましては当庁の業務に属しておりませんので、このような業務は、事務はやっておりません。 以上でございます。
さて、今回の改正法案では、難民認定申請中の送還を停止するといういわゆる送還停止効に例外を設け、まずは三回目以降の難民等の申請者、また外国人テロリスト等、暴力主義的破壊活動者、そして三年以上の実刑を受けた者は、難民認定の認定申請中であっても送還できることとしています。私は、この送還停止効の例外を設けることは必要なことだと考えております。
そのため、これらの者に対しましては、テロリストや暴力主義的破壊活動者と同様、原則として在留特別許可をしないことを法律上明示しております。 他方、御指摘のとおり、在留を希望する事情は様々でございまして、御指摘のような者でございましても、個別の事案によってはなお在留を認めるべき事情が例外的に認められるケースはあり得るところでございます。
本法律案において、送還停止効の例外となる者は、明文で、二回の難民認定申請が不認定処分で確定している三回目以降の難民認定申請者、我が国への在留を認めることが一般的に適切でない、無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者、外国人テロリスト等及び暴力主義的破壊活動者としています。
総理、共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由を改めて御説明ください。私たちは、共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりも更にひどい悪夢が再来すると考えますが、総理の見解を伺います。（発言する者あり）
日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。 日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ごろにかけて、団体の活動として、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。
だから、今、刑法に基づいてさまざまな措置がとられているわけでありますが、私はいずれ、もし本当にこのグループがこの労働組合法を隠れみのにして活動を続けるようなことがあれば、また国会で改めて時間をとって議論したいと思いますが、いわゆる共産党が調査対象になっている破壊活動防止法やあるいは暴対法、そうしたものも、しっかりその適用の可否も国会で議論していくべきであると指摘をしておきたいと思います。
いやいや、共産党が何をやっていたかわかりませんが、少なくとも共産党は、暴力主義的破壊活動のおそれがあるという団体でありますから、そういう団体が、いろんな困っていらっしゃる方に、例えば生活保護を役所に紹介したり、そういうこと、いろんなことをやりながら支持者を集めているわけですけれども、それは、やはりやり方が、正面からの政治活動としては私は評価できない。
○横尾政府参考人 日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張し、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体であるなどの理由から、破防法の調査対象となったものでございます。
○横尾政府参考人 日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは、敵、すなわち、支配階級や反動勢力の出方によるとする、まあ、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識
これは、例えば原子力発電所などの重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合にも、攻撃側の意図が、システムの弱点を探るための例えば諜報活動をやるためにアクセスするのか、それとも、まさに破壊活動をするためにアクセスをしてくるのか、攻撃をしてくるのか。だから、一つ見ても、いろいろなところからいろいろな攻撃がなされてくる。
そして、北朝鮮関連についてお話がございましたが、公安調査庁としては、暴力的破壊活動を行った疑いのある団体を前身とする朝鮮総連に対して調査を行っているところでございます。朝鮮総連は北朝鮮の強い影響下にあり、その活動について随時指示、指導を受けていることから、朝鮮総連に対する調査の一環として、北朝鮮に関する情報を収集しているということでございます。
○小川敏夫君 あのね、所掌事務は破壊活動防止ですから、我が国の国内でそうした破壊活動防止法に規定するようなそういう活動を防ぐためのそうした情報の収集なんですよ。北朝鮮の核、ミサイル云々は、我が国の国内における破壊活動とは違う、全く違うものでしょう。
また、ヨルダンでは、同国内の空港や外国大使館、軍関係者を標的とする自爆テロを計画、準備していた者が当局に逮捕され、破壊活動準備の罪で有罪判決を受けた例があると承知をしています。 これら事例は、それぞれの国において、実際にテロ計画を察知した場合に関係者を摘発し得る制度が機能してテロを未然に防止できた、阻止できた例であると認識をしております。
ヨルダンでは、同国内の空港、あるいは外国大使館、軍関係者を標的とする自爆テロを計画、準備した者が当局に逮捕されて、破壊活動準備の罪で有罪判決を受けたという例がございます。報道されておるところです。 これらの事例については、それぞれの国において、実際にテロ計画を察知した場合に関係者を摘発し得る制度が機能していた、テロを未然に阻止できた例である、このように認識をしているところでございます。
○井出委員 破防法や団体規制法には、例えば破防法に関して言えば、この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もって、公共の安全の確保に寄与することを目的とすると。実際、本当に数える程度の団体しか指定されていないと思うんです。