2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
具体的にこれらの研究の進捗状況を申し上げさせていただきますと、高出力レーザーシステム関連の研究といたしましては、平成二十二年度から平成二十八年度にかけて、高出力レーザーシステムの要素技術の研究、これはレーザーを用いた破壊効果や、目標を精密に照準、追尾する技術の確認でございますが、この研究を実施し、平成三十年度から、低高度を飛翔するドローンや迫撃砲弾等に対処する高出力レーザーシステムの研究、これは複数
具体的にこれらの研究の進捗状況を申し上げさせていただきますと、高出力レーザーシステム関連の研究といたしましては、平成二十二年度から平成二十八年度にかけて、高出力レーザーシステムの要素技術の研究、これはレーザーを用いた破壊効果や、目標を精密に照準、追尾する技術の確認でございますが、この研究を実施し、平成三十年度から、低高度を飛翔するドローンや迫撃砲弾等に対処する高出力レーザーシステムの研究、これは複数
そのためには、オゾン層破壊効果や高い温室効果を有するフロン類から、オゾン層を破壊せず温室効果も極めて小さいグリーン冷媒への展開も求められております。 フロン類の排出抑制対策とグリーン冷媒への転換、この両面から我が国のフロン対策についての今の現状認識を、取組を伺います。
特定フロンにつきましては、オゾン層破壊効果があるということ、その観点からオゾン層破壊効果がない代替フロンに転換が進められてきておるということでございます。 しかし、この代替フロンにつきましては、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と非常に高い温室効果を有するということから、現在、オゾン層破壊効果もなく温室効果も低い物質であるグリーン冷媒への転換が進められているということでございます。
これまで、我が国では、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく義務を履行するため、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、特定フロンの製造の規制等の措置を講ずることにより、オゾン層破壊効果のない代替フロン、すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換を図ってまいりました。
本改正は、平成二十八年十月にルワンダのキガリで開催された第二十八回締約国会合において採択されたものであり、モントリオール議定書のもとにおける規制措置の実施過程でオゾン層破壊物質の代替物質として使用が増大したハイドロフルオロカーボンについて、オゾン層破壊効果を持たないものの温室効果が高いことから、モントリオール議定書の規制対象に追加すること等を定めるものであります。
○世耕国務大臣 二〇一六年十月に採択されたキガリ改正は、代替フロンとして開発された、オゾン層破壊効果はないけれども温室効果の高い代替フロンを規制対象に追加したものであります。
これまで、我が国では、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく義務を履行するため、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、特定フロンの製造の規制等の措置を講ずることにより、オゾン層破壊効果のない代替フロン、すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換を図ってまいりました。
○政府参考人（関荘一郎君） オゾン層破壊効果があり、かつ温室効果も高いＣＦＣ、ＨＣＦＣ、いわゆるフロンでございますけれど、はオゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書の下で確実に生産量及び消費量が削減されてきたところでございます。
当然、製品中に使う必要がございますので、代替フロンというものに世界的に転換が進みまして、これが本日御議論いただいておりますＨＦＣ等でございまして、このＨＦＣ等の代替フロンというのは、オゾン層の破壊効果はございませんけれども、地球温暖化に対して強力な物質であると、温室効果係数が極めて高いということでございます。
その一歩先にはやはり代替フロンの、オゾン層破壊効果はないものの、温室効果ガスとして非常に大きいものがけしからぬということは多分一致していると思いますので、これに代わるやっぱりノンフロンへどういうふうに次一歩進めていくのかということが非常に大切な観点ではないかと、今の委員の御議論を、数字の増加ですね、これを聞かせていただきまして強く思ったところでございます。
これによりまして、特に、日本を含む先進国においては、オゾン層破壊効果のない、今御議論のなされている代替フロンに変わっていったという経緯がございます。 しかし、これも今もう既に御議論があったところでございますけれども、代替フロンは、オゾン層を破壊はしませんけれども、温室効果ガスとしての地球温暖化にマイナスであるというところは非常に大きい。
一番多く使われておりましたフロンは、ＣＦＣの11、11と言っているものでございますが、これのオゾン層の破壊効果を一とした換算で、いろいろな種類のフロンがございますので足し算をして申し上げたいというふうに思っておりますけれども、一九八九年、モントリオール議定書の規制の開始年におきましては、ＣＦＣを中心に世界じゅうでは百万トンを超えていた、これは消費量と言っておりますが、生産量とそれから輸出入量でございます
○広中和歌子君 それから、先ほどちょっと、既に触れられましたけれども、今度の条約の改定にかかわるＣＦＣの代替物質として使われてきたＨＣＦＣ、これもオゾン層破壊効果というのは、ＣＦＣよりも少ないにしても、非常に温暖化に今度はかかわるということで、これ前からやめろ、やめろというＮＧＯの団体などの声が大きかったわけですけれども、今度それに全廃をされるということで、当然それに踏み切られた理由は、やはり新たな
しかもあれだけの破壊効果、これをどうやってとめるのか。 だから、これは後で必要があればお話をいたしますが、危機管理の基本、これを終わることなく、エンドレスとも思われるような息の長い営みとしてずっと続けていくこと、その中でしかこういったテロというものはなくならない。
オゾン層保護のためのモントリオール議定書に基づきまして、先進国では、特定フロンの生産削減が進められまして、冷媒用途のフロンにつきましては、オゾン層破壊効果のないＨＦＣへの代替が進められてまいりました。 一方、このＨＦＣは、温室効果ガスでございますので、大気中への排出量が増大することが懸念されますために、その適切な回収、破壊が望まれるところでございます。
こうした特徴を有する弾道ミサイルは、例えば核兵器とか生物化学兵器とか化学兵器といった大量破壊兵器の運搬手段となり得るものであり、大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルが発射された場合には、御指摘のように大規模な兵力を用いることなしに他国に対して大きな破壊効果を与え得るものと、そう認識しております。
ハロンは御指摘のようにオゾン層の破壊効果が非常に多うございまして、この間のヘルシンキ会合でも、その破壊係数が六というふうに決まりました。普通のフロンですと、一とかいうようなことでございます。そういう状況でもございますので、規制の必要性は非常にあるわけでございますから、代替品の開発を急ぎたいと思っております。
○橋本敦君 静岡支局で未遂に終わった爆弾事件ですが、これの破壊効果、あの爆弾の起爆効果、こういったものを鑑定された結果わかりましたですか。
そこで、核兵器ないしはその他の大量破壊兵器というのは何であるかということを申しますと、これは一つの例でございますけれども、一九四八年に国連が採択した決議の中で、大量破壊兵器というのは、「原子爆発兵器、放射性物質兵器、致死性化学・生物兵器、並びに破壊効果において原子爆弾、ないしその他上述の兵器に匹敵する特徴を有する」ようなもの、こういう定義を置いているわけでございます。
○政府委員（小和田恒君） 大量破壊兵器につきましては条約上定義はございませんけれども、核兵器と同列に論ぜられるような大量破壊兵器ということで、具体的には原子爆発兵器でございますとか、あるいは放射性物質兵器でありますとか等々、破壊効果において原子爆弾ないしはそれに準ずるような兵器に匹敵する特徴を持っているものというふうに一般に考えられておると承知しております。
それに対しまして第一撃という言葉は、ファーストストライクという言葉がよく使われますが、これは従前から言われておりますように、やや奇襲攻撃的な使用でございまして、これによって相手方に大量の破壊効果をもたらす、こういうのがファーストストライクでございますが、よく混同されるようですが、このファーストユーズは、いま申し上げましたように、通常兵器から初めて核兵器に踏み切るという、こういう意味合いを持っておるものでございます
核兵器は、これは申すまでもないことでございますが、それでは「他の種類の大量破壊兵器」はどんなものかということになりますというと、これは実は一般的に国際間で了解されているところは、実は一九四八年の八月の国連の通常軍備委員会が採択した決議がございまして、その決議によりまするというと、大量破壊兵器とは、原子爆発兵器、放射性物質兵器、致死性化学・生物兵器並びに破壊効果において原子爆弾ないしその他、いま申し述