2021-01-27 第204回国会 参議院 総務委員会 第1号
さらに、中国でも政府主導で６Ｇの研究開発活動を推進するチームが立ち上がっております。こうしたように、既に各国による研究開発競争が始まっている状況でございます。 このような熾烈な国際競争に勝ち抜くためにも、今般の三百億円の基金も含め、電波利用料も活用しながら、当面五年間で一千億円超の研究開発予算の確保を目指すなど相当規模の投資を行い、我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、中国でも政府主導で６Ｇの研究開発活動を推進するチームが立ち上がっております。こうしたように、既に各国による研究開発競争が始まっている状況でございます。 このような熾烈な国際競争に勝ち抜くためにも、今般の三百億円の基金も含め、電波利用料も活用しながら、当面五年間で一千億円超の研究開発予算の確保を目指すなど相当規模の投資を行い、我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
このようにして得られた利益をもとにしまして、さらなる共同研究などの活動を成果活用等支援法人として自立的に、また活発に実施していくということが期待されますし、そして、そこで生まれた利益が研究開発法人本体に還元するということによりまして、知識、資金の好循環を生み出し、研究開発法人、そしてそこが出資してつくった成果活用等支援法人、これら全体の研究開発活動の活性化を図ってまいりたいということでございます。
改正案の目的規定において、我が国の科学技術の水準向上及びイノベーションの創出の促進を図る旨を規定しておりますけれども、このための研究開発活動の主体となるのは研究開発法人、大学等、民間事業者であることから、その基本的な役割について規定して、科学技術の水準の向上とイノベーションの創出の促進を図っていくことを狙いとしております。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと第二波、第三波の感染拡大が懸念される中、自動車メーカー等における研究開発活動や実証実験、社会実装の取組が萎縮そして停滞しないように、政府を挙げて取組を強化することが、コロナ収束後の世界経済の牽引にもつながると考えます。コロナ感染の経済危機に直面し、自動運転技術の支援と完全自動運転の実用化に向けた取組をどう加速させていくのか、大臣にお聞きをいたします。
また、人材の確保へ向けて、廃炉分野におけるＪＡＥＡ等の関係組織の人材の活用に加えて、浜通り地域で実施される企業や大学による研究開発活動への支援や、地元教育機関における人材育成に向けた取組を総合的に進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
これによって、特定国立研究開発法人には、研究開発活動の迅速化や柔軟性を阻害している制度的な隘路の解消を図る取組を他の国立研究開発法人に先駆けて進めていただくとともに、その成果をほかの法人にも展開させていただきたいと、こういうふうに考えております。
特定国立研究開発法人は、総合科学技術・イノベーション会議の定める基本方針に沿いまして、複数の機関が共同で研究開発を進めるオープンイノベーションを促進するということになっておりますが、そのためには研究開発活動の迅速化や柔軟性の確保が不可欠でございまして、これらを阻害している隘路の解消を図ってまいりたいと思います。
御質問の具体的な施策でございますけれども、例えば高度人材やイノベーションの創出を加速する多様な人材の育成、確保、分野や組織、セクターなどを超えた人材の流動化、そして研究開発活動を支える施設あるいは設備などの強化や共用の促進、またそれを支援していくことなどによって、研究者が能力を発揮しやすい研究の整備というものを推進していくこととしております。
また、この特定国立研究開発法人制度を創設するということによりまして、我が国の成長戦略の一環として、特定国立研究開発法人が我が国のイノベーションシステムを強力に駆動していく中核機関としてオール・ジャパンでの研究開発活動を牽引し、知財、人材、知それから資金の好循環システムを牽引する橋渡し役として我が国全体の成長、競争力の向上に大きな効果を上げることを期待しているところでございます。
グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要であります。 そのため、発明の奨励と併せて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。
本改正案のベースとなった特許制度小委員会の報告書では、本見直しは、インセンティブの切下げを行うものではなく、企業の国際競争力、イノベーションを強化する上では、研究者の研究開発活動に対するインセンティブを確保することが大前提であるとされています。その報告書にもあるとおり、本改正案により現行の職務発明制度における法定対価請求権と同等の権利が保障されるということで間違いないでしょうか。
グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要であります。 そのため、発明の奨励と併せて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。
○下村国務大臣 おっしゃるとおり、今回の法律案は、法人の整理、統廃合などの行政改革を主たる目的としたものではなく、原子力機構の業務のうち、量子ビームと核融合の研究開発に係る業務を放医研に移管することにより、量子科学技術の水準を向上させ、研究開発活動のより効果的な推進を図ることを目的としたものではあります。
本案は、我が国のイノベーションを促進するため、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保及び企業の競争力強化をともに実現するための環境整備を図ろうとするものであり、その主な内容は、 第一に、特許法について、職務発明に関する特許を受ける権利を権利発生時から企業に帰属させることを可能とすることとし、従業者等が企業へ特許権等を取得させた場合には、相当の利益を受ける権利を有することとするとともに、特許料
その結果、小委員会の報告書には、本見直しは、インセンティブの切り下げを目的とするものではなく、企業の国際競争力、イノベーションを強化する上では、研究者の研究開発活動に対するインセンティブを確保することが大前提であるという旨の内容が盛り込まれ、小委員会全体で確認がされました。
グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化をともに実現するための環境整備が重要であります。 そのため、発明の奨励とあわせて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。
日本学術会議が二月二十七日に出しました第五期科学技術基本計画のあり方に関する提言では、これは、競争的資金で雇用されている若手研究者やポスドク等は競争的資金での研究成果を出すことが困難になっていることを示している、プロジェクト以外の研究開発活動に従事できず、科研費の応募もできず、自分の研究を進める機会を持てていないと指摘をしております。
ないしは研究開発活動における自衛隊の活動がございます。こういう自衛隊が日常的に行う活動、これは、国民の権利及び義務に影響を与えないほかの活動についても、じゃ、すべからく個別具体的に自衛隊法に規定しなければならないのではないかというふうな議論も法律論としては生じるところでございます。
その決定の中で、制度の創設に当たっては、一、科学技術に関する総合的な研究機関であって、二、現時点で世界トップレベルを標榜するにふさわしい実質を備えるものが特定国立研究開発法人の対象法人となり得ると、こういう考え方が示されまして、その上で、そこを踏まえて、国家戦略上の重要性とか、世界最高水準の研究開発活動の蓄積とか、あるいは多様で優れた人的資源、成果の社会経済への貢献に向けた取組、あるいは成果最大化に
あるいは、予測が難しい研究開発活動が、五年の中期目標期間ごとに分断されるとの指摘もあります。また、独法制度の総人件費削減によって、グローバルな人材獲得競争の中、優秀な人材を集めることも困難でした。 そこで、大臣に伺います。 今回の法改正において、これまで研究開発の現場が抱えていたこうした課題がどう解決されるのかについてお答えください。
○倉持政府参考人 不正行為が起きないような仕組みということについてのお尋ねでございますけれども、総合科学技術会議におきましては、ただいま申し上げました二つのプログラムの助成金におきまして、経理の、不正な使用であるとか研究開発活動の不正行為が認められた場合には、競争的資金の適正な執行に関する指針というのをつくっておりまして、それに基づいて、この二つのプログラムの場合は、資金配分機関が独立行政法人の日本学術振興会
科学技術・イノベーション政策を国民の理解と信頼と支持のもとに進めていく、先ほど御紹介があった文科省の調査もありましたけれども、この信頼のもとに進めていくためには、研究開発活動、期待される成果、それから科学技術の現状と可能性、その潜在的リスク等について、国民、政府、研究機関、研究者との間で認識を共有することができるように、双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していく。
この政策により、革新的な新薬が創出されることによる健康で安心な社会に貢献できること、研究開発活動が活性されることによる科学技術の発展へ貢献できること、そして、新製品の収益による日本経済成長への貢献が可能になります。 ぜひ前向きに御審議をしていただきたく、お願いを申し上げます。 本日はありがとうございました。（拍手）
その特定国立研究開発法人の選定要素としては、国家戦略上の位置づけ、研究開発活動の蓄積、社会経済への貢献に向けた取り組み、人的資源、研究開発体制などを示すとともに、制度の創設に当たっては、総合的な研究機関と言えるものを選定すべきだというふうにされました。この考え方に基づいて、理化学研究所及び産業技術総合研究所が対象法人候補として決定されたということです。