2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
早速質問に入らせていただきますが、今、与党としては与党税調で税について議論をしておりますが、その中で、実は、財務省さんから出てきた資料の中で、民間企業における研究開発支出について、国際的に見ても非常に高い水準を維持していることが示されるデータが提示されました。
早速質問に入らせていただきますが、今、与党としては与党税調で税について議論をしておりますが、その中で、実は、財務省さんから出てきた資料の中で、民間企業における研究開発支出について、国際的に見ても非常に高い水準を維持していることが示されるデータが提示されました。
日本政府の研究開発支出額が、世界で依然トップクラスであるものの、二〇〇一年以降は横ばいなんです。一方、ドイツ、中国、韓国などのほかの国は、研究開発への支出を大幅にふやしています。この間に、日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減してきたんです。国立大学協会の資料によると、その結果、各大学は長期雇用の職位数を減らして、教育者を短期契約で雇用する方向へと変化してしまった。
日本政府の研究開発支出額は世界でトップクラスであるものの、二〇〇一年以降横ばい。一方で、ドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしている。この間に日本政府は大学への支援を削減、大学は長期雇用の職位を減らし、研究者を短期契約で雇用する傾向と。 これらが科学技術力を落としているという指摘なんですけど、科学技術担当大臣、どう受け止めますか。
さらに、研究開発支出のＧＤＰ比率は二〇〇七年の実績で三・七％とＯＥＣＤ諸国中トップ。産官学連携が有効に機能しており、イノベーション・システム庁による効率的な研究資金配分により、世界中の一流企業が同国に集積している。 産業政策面で特筆されるのは、政府は決して衰退産業・企業は救済しないという哲学を貫いてきたことだ。
そしてもう一つ、今の議論でやはり少し抜けていることというか、野党としても民主党さんに考えておいていただきたいことは、今の人的支出それから研究開発支出が経済成長に結びつくまでのタイムラグと、それから、自然増収というか、税収が上がることによって財政の国債依存率あるいはＧＤＰ比の国債残高を抑えていくというところには、もし今先生がおっしゃっているような方策をとれば、かなりタイムラグが生じてきます。
それぞれの内容を個別に詳しく見ますと、科学技術インフラ分野といっております項目の中で、例えば研究開発支出につきましては第二位というランキング、特許の取得につきましては第一位というランキングでございますけれども、マネジメントという分野の内容を見ますと、例えば起業家精神の普及度、これにつきましては四十九位、四十九か国中四十九位、あるいは事業化の普及度というものは四十八位ということになっております。
エネルギーの研究開発支出に占める再生可能エネルギーの割合も、日本の場合、国際エネルギー機関加盟国の平均の四割という低さです。そして、自然エネルギーの普及のために、ドイツでは、市民が太陽光発電で起こした余剰電力を電力会社が市場価格に上乗せをして買い取るという制度が認められていることをも申し上げたところです。
エネルギーの研究開発支出に占める再生可能エネルギーの割合も、日本は、国際エネルギー機関加盟国の平均の四割という低さです。 そこで、自然エネルギーの普及ですけれども、太陽光発電の場合、初期投資が大きく、設備単価も平均価格が出力一キロワット当たり八十三万円で、一キロワット時の発電コストは六十円と通常の二倍ないしは三倍と言われるような高さです。
特に、伝えられるところによりますと、この予算調整法の条項のうち、超過額の損金算入とか財務情報開示の義務づけとかキャピタルゲイン課税、研究開発支出の四条項につきましては、自国企業と相手国企業を同等に取り扱うという内国民待遇を規定いたしました日米租税条約や日米友好通商航海条約と矛盾しかねない、こういう指摘もありますし、さらに財務状況の報告の義務づけは秘密情報が漏えいする危険があるという指摘もございます。
○吉井英勝君 これ最後にしておきたいと思うんですが、実はこの問題についてはアメリカの第二次ジョーンズレポートですね、これはアメリカ議会下院のレポートですが、その第五章の研究開発の動向で、米国政府の研究開発支出の多くは、むしろ貿易上即効効果がほとんどない軍事部門に投入されているとした上で、そのことがアメリカ産業の競争力の低下の一つの主要な原因であると指摘しているんです。
五十八年度に中小企業の研究開発支出、これが全体で二千三百億円でございます。別途科学技術庁の調査によりますと、中小製造業の約一二％が研究開発に参画をしておるという統計があるわけでございまして、これで考えてみますと、約七万から七万五千企業の中小製造業が現に研究開発を行っているというふうに推定できるわけでございます。
○政府委員（石井賢吾君） 五十三年、五十四年後半からの景気停滞の時期が非常に長く続いたわけでございますが、その間にも平均年率にして九％の研究開発支出の伸びが記録されたということは、やはり中小企業経営が非常に厳しく、あるいは環境が、経済全体が明るくなくてもやはりその必要性があり、またその意欲を持った中小企業がこれを行ってきたのではないか、私はそういうふうにむしろ受け取りまして、こういった中小企業のニーズ
その場合、当然のことながら、技術革新成果の取り込みのおくれというのは、今先生御指摘のやはり大企業と中小企業の研究開発支出の差にも起因する面は否定できないわけでございます。現実にここ五年間をとりましても、大企業の研究開発支出は年率十六％で伸びておるわけでございますが、中小企業の研究開発支出は年率九％ということで、ほぼ倍近い差がございます。
したがいまして、西中委員御指摘のように、非常に行財政合理化の厳しい財政状況下ではございますが、技術開発の促進を図るための政府の研究開発支出が今後とも実質的に確保されまして、国民生活の向上そしてまた二十一世紀以降を目指す日本の技術開発が大いに発展をしますように、主務官庁の一つといたしまして今後も最大限の配慮を行っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
特に我が国におきましては研究開発支出の大宗を民間が占めておりまして、民間における技術開発が積極的に促進されますように、環境条件の整備を図ることが不可欠であると考えているわけでございます。 本法案に定められております試験研究円滑化のための規制緩和的措置や基盤技術研究促進センターの業務は、このような認識のもとに、規模の大小を問わず広く民間における試験研究を促進するためのものでございます。
具体的に申し上げれば、やはり若い、かつ研究開発支出が三割強といった大きな負担を抱えながら技術開発に取り組んでいく場合におきまして、一番問題なのは初期段階における安定的な経営資金の確保というところにあるわけでございますが、これに関しましていかなる支援方策を講ずべきか、特に先ほど御指摘の大企業との関連で申し上げれば、ベンチャーキャピタルという存在がございまして、ベンチャービジネスに対して専門的に投資あるいは