2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
先般成立した令和二年度第三次補正予算においては、第五研究棟整備等の研究環境整備の経費といたしまして約三十億円が措置されたところでございます。 さらに、令和三年度予算案におきましては、ＯＩＳＴの規模拡充等のため、教員の増員等に関する必要な経費といたしまして約百九十億円を計上してございます。
先般成立した令和二年度第三次補正予算においては、第五研究棟整備等の研究環境整備の経費といたしまして約三十億円が措置されたところでございます。 さらに、令和三年度予算案におきましては、ＯＩＳＴの規模拡充等のため、教員の増員等に関する必要な経費といたしまして約百九十億円を計上してございます。
本法案は、十兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を日本の大学の研究環境整備に助成するため、科学技術振興機構に資金運用と助成の業務を追加することを定めています。しかし、大学の教育、研究環境が逼迫する中、この政策は今の状況にふさわしくありません。 将来常勤職に就く見通しが立たない、学費や研究費の負担が重い学生、大学院生、ポスドクの方々の現状は大変厳しい状況です。
世界の主要な大学では、大規模基金を保持し、その運用益を学生の奨学金に充当するなど、優秀な学生確保や研究環境整備に対し手厚い支援を行っております。一方、日本の大学の資金規模は、米国などの大学と比べ圧倒的に小さく、その格差が拡大傾向にあります。 こうした現状を打破するために、本年七月に閣議決定された骨太の方針に沿って、関係省庁と連携し、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しております。
科学技術・イノベーション推進と研究環境整備について、総理の答弁を求めます。 新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済にも甚大な影響を与えています。国は、地域経済を支え奮闘する方々が希望を持ち安心して暮らせるよう、デジタル技術を駆使したポストコロナの地方創生を強力に推進すべきです。
○山本香苗君 今、島尻大臣から、基本方針において予算や人の手当てをして、研究環境整備ということをしっかり整えていくという御答弁がございました。 そこで、今日、冨岡副大臣にもお越しいただきましたけど、この基本方針に基づいて中長期目標を策定したり変更するのは主務大臣になるわけです。
また、地方の強みを生かした研究成果を雇用や新産業へとつなげる上で、イノベーションは重要な役割を果たしており、産学官連携や研究環境整備を進めることも必要です。
安倍総理も、先日の参議院の予算委員会での公明党の荒木清寛参議院議員への答弁におきまして、今後、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指して、人材の育成や魅力あふれる研究環境整備とともに、産官学の壁を越えた取組を推進して、青色ＬＥＤのような革新的な科学技術イノベーションの創出につなげていきたいと決意を述べられています。
今後、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指して、人材の育成や魅力あふれる研究環境整備とともに、産学官の壁を越えた取組を推進し、青色発光ダイオードのような革新的な科学技術イノベーションの創出につなげていきたい。
参考人質疑等も行われて、特に京都大学の山中教授からは、イノベーションを生む研究環境整備についてこのようなお話を聞くことができました。一つの答えは、やはり研究支援の人をもっと充実させる、研究者は研究に専念できる、それが非常に大切だと考えている、特にボトムアップ型の方は芸術と言っていい、真っ白なところから、ほかの人が考えつかないことを初めてやるという作業、このようにおっしゃっております。
さらに、イノベーションを生む研究環境整備を訴えたい。任期付きのポストが増えて将来の展望が見えにくく、「小さな論文を一つ書けばいい」と大きなことに挑む雰囲気が薄れているようです。海外へ出る若者も減っています。 大きな発見には頭を真っ白にして考えにふける余裕や、研究を支えるスタッフの充実が必要です。そんな挑戦を後押しする仕組みを、強く訴えていきたい このようにおっしゃっております。
そういう意味では、若手研究者への助成、それから研究炉やホットラボの協働促進による先端的研究者の研究環境整備等で大学における研究者の育成にいろんな支援を取り組んでおります。 もう一つは、今先生御指摘のように、最近になってその原子力の平和利用というものがエネルギーの安全確保、化石燃料の将来見通しの枯渇見通し、あるいは地球環境問題で一気に注目を浴びてきたのはここ数年のことであります。
一 国際的な頭脳獲得競争の中で、我が国の研究開発力の強化を図るためには、その基礎となる優れた研究人材の養成・確保が不可欠であり、研究人材に係る適切な人件費の確保、若手・女性・外国人研究者のための研究環境整備に努めること。 また、技術士等の人材の有する技能及び知識の有効な活用及び継承が非常に有効であることを踏まえ、その積極的な活用・推進に努めること。
二、国際的な頭脳獲得競争の中で、我が国の研究開発力の強化を図るためには、その基礎となる優れた研究人材の養成・確保を図ることが不可欠であり、研究人材に係る適切な人件費の確保、若手・女性・外国人研究者のための研究環境整備に努めること。
また、二点目としては、若手研究者が安定的な職を得る前に、任期つきの雇用形態で自立した研究者として経験を積むことのできる仕組み、これをいわゆるテニュアトラックと言っておりますけれども、そういうものを導入する機関を支援するための若手研究者の自立的研究環境整備促進事業、こういったものを実施しておるところでございます。
現に、第三期基本計画の初年度でございます平成十八年度からは、新たに科学技術振興調整費におきまして、若手研究者の自立的研究環境整備に取り組む九大学への支援を開始することとしております。 また、女性の研究者につきましては、今御指摘のとおり、出産、育児等と研究活動の両立をどう図るか、これが非常に重要でございます。
そういうことになると、やはり女性の研究者の研究開発整備、非常に進むというふうに私は思いまして、託児所の問題だけではなく、全般的な女性の研究者の研究環境整備、それから研究施設の立地、この両方をお伺いしたいというふうに思います。
そのためには、一部大企業の支援策でなく、現に日本の技術を支えている中小企業に対する支援、基礎研究の現場である大学、国研の研究環境整備こそが求められていることを改めて強調して、討論を終わります。
要するに、給与面でインセンティブを持たせることができない、したがって、任期制導入、教員の流動化を促進する最も有効な手段というのは財政的な誘導措置、いわゆる任期制を導入した大学、学部、ポスト、そこに優先的に教育研究環境整備の資金を提供する、大学審議会でもこういう財政的誘導措置が必要だと言っているわけです。
次に、創造的研究環境整備等にお触れになりました。 時代を開くかぎの一つは科学技術の振興であります。我が国が二十一世紀に向けて発展していきますためには、創造的な基礎研究の推進が不可欠であります。このため、研究活動に従事いたします研究者が、その豊かな創造性を発揮して研究に専念できる研究環境の整備が極めて重要であると認識しております。
わが国の科学技術を総合的、計画的に推進するため、科学技術振興基本計画の策定を進めるとともに、研究公務員の処遇改善、国内・海外研修の充実をはかる等、研究環境整備のための施策を推進してまいる所存でございます。