2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
その証左として、昨年のネイチャーインデックス誌が発表した研究機関等における科学論文の質において、カリフォルニア工科大学、カルテックなどに並び立って、日本で一位、世界で九位にランクづけされました。 また、地元沖縄の企業との共同研究やスタートアップの設立など緊密に連携を図り、さらにはイノベーションパーク計画なども着実に進められています。
六 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務等を弁理士の業務として追加するに当たっては、利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
また、現行の個人情報保護法では、大学その他の学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合については一律現行では適用除外としているために、我が国の学術研究機関等にＥＵ圏から移転される個人データについても十分性認定の効力が及んでいないという状況でございます。
現行の個人情報保護法は、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には包括的に各種義務の適用を除外しておりまして、それらの取扱いに対しましては当委員会の権限が及ばないものとなってございます。 このため、現行の個人情報保護法の下で我が国の学術研究機関等にＥＵから移転される個人データにつきましては、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定の効力が及ばないこととなってございます。
もっとも、個人データの域外移転を認める十分性認定の効力は、委員会の権限が公的部門に及ばないために民間部門に限られ、また、義務規定の適用が除外される研究機関等にも及んでいないというのが現状でございます。
七 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務を弁理士の業務として追加するに当たっては、農林水産事業者等の利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
また、今後、令和四年八月の移転先庁舎工事竣工後の文化庁の全面的な移転ですとか、令和四年夏頃に研究機関等における移転の取組が完了するということが予定されておりますので、そうした場合には合計で七百名程度の職員が配置されることが見込まれております。
このため、現に民間企業や研究機関等に所属する人材を所属元の企業と兼業するような形が可能な非常勤職員というふうな形で採用することといたしました。この場合は、所属元の企業等と防衛省の双方から給与が支給されるということになるということでございます。 いずれにいたしましても、我々といたしましては、このような形で適切な者を採用させていただきたいと考えているところでございます。
文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するために、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をしてきているところであります。
復興庁を中心に関係省庁が参画する体制の下で事務レベルの検討を行っているところでございますが、既存の研究機関等の優れた取組や課題を分析しつつ、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
このため、先ほど岸大臣の方からも御答弁申し上げたところでございますが、現に民間企業や研究機関等に所属する人材に防衛省の非常勤職員として所属元の企業等との兼業をしていただくこととなる可能性が高いと考えられるような形でこの人材を採用させていただきたいと考えているところでございます。その場合は、所属元の企業等と防衛省の双方から、給与についていえば支払われるということになるところでございます。
それは、先ほどの資料一で、総務省の行政評価局、そして事務事業レビュー、さらには右上にＥＢＰＭ推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、ＥＢＰＭというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の
さらに、感染症危機の発生時には、臨床情報や検体などを国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等に集約して解析、提供することで、研究機関等におけるワクチン開発等にも活用できるようにすることが重要と考えております。そのため、基盤整備事業を第三次補正予算で措置いたしました。 厚生労働省としても、こうした取組を通じ、革新的な製品の創出につながるよう、環境整備に努めてまいります。
具体的には、平成三十年八月に設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおいて、会員である地方自治体と民間企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等多様な関係者のマッチング事業、様々なテーマ設定による分科会の活動等を通じて、地域課題の解決に向けた官民連携を力強く推進していきたいと考えております。 これらの取組を通じて、引き続きＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
このため、国としては、地方自治体のみならず、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等の多様な関係者とどのように連携をしていくつもりであるのか、基本的な考え方を伺います。
大学との連携につきましては、文化庁と大学、研究機関等の共同研究事業というのがございまして、幾つかの研究テーマを設定して共同研究を実施しております。例えば、東アジア文化都市に係る成果と今後の在り方など、そういったテーマが取り上げられているところでございます。
参加団体は、企業、大学、研究機関等を合わせて四百三団体、地方公共団体が百三十三団体となりました。 年度内には自治体向けのスマートシティーガイドブックを取りまとめ、普及に向けた人材の育成策を検討しているところです。
企業において行われるものと考えておりますが、政府としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の支援として、研究開発や生産体制の整備への補助、また、国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助など、様々な支援を実施してきているところでありますし、また、感染症危機の発生時には、大学や医療機関からの臨床情報や検体等を国立感染症研究所に集約して解析し、これを民間企業を含む研究機関等
○加藤国務大臣 具体の話は、今、あるいは厚労省から更に説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、対応については、大学や医療機関から臨床病床や検体等を国立感染症研究所等に集約し、解析し、これを先ほど申し上げた民間企業を含む研究機関等に提供することで全体としては図っていく、要するに、我が国のシステム全体の中で図っていくというわけでありますから、その中で国立感染症研究所が担うべきその役割
例えば、先ほど申し上げましたビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムでございますが、既に百者を超える企業、大学、研究機関等が参画しているところでございまして、そういったところを通じて幅広く活用していただきたいと思っております。
○梶山国務大臣 ＮＥＤＯは、産業競争力強化等の観点から、研究開発プロジェクトの資金を企業、大学、研究機関等に配分する機関であります。 軍事的安全保障研究を目的とした研究開発への資金提供は行っていませんが、昨今、先端技術の多くについて軍事と民生の境界線が曖昧になっております。デュアルユースと言われるものでありますけれども、開発された技術が民生用途以外でも活用されることが想定をされます。
また、線状降水帯の予測技術を高度化するため、当庁における技術開発をより一層推進していくとともに、これも御指摘いただきましたとおり、線状降水帯に関する研究開発を行っております内閣府戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを始めとする大学、研究機関等の連携を強化してまいります。
このため、農水省におきましては、これまで例えば育種基盤技術の開発ですとかニーズに応じた品種の開発ですとか育種素材の提供等々の試験研究を推進してまいりましたが、さらに、令和三年度の予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって公的試験研究機関等が連携して、輸出等に対応した、今御指摘のありました新品種の開発ですとかあるいは育種の効率化、栽培地に適応した生産技術の開発、国内在来種の収集、保全等の促進に
このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。