2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
の決定で分科会が設けられ、さらに、その分科会の設置についてという文書でもって、一番としては感染動向のモニタリング、二番として、ワクチン接種の在り方、接種の優先順位、それから三番として、次の波対策を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策で、それは何かというと、検査体制、医療提供体制の強化、保健所機能、サーベイランス等の在り方、市民生活、事業活動における留意事項、リスクコミュニケーションの在り方、研究推進体制
の決定で分科会が設けられ、さらに、その分科会の設置についてという文書でもって、一番としては感染動向のモニタリング、二番として、ワクチン接種の在り方、接種の優先順位、それから三番として、次の波対策を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策で、それは何かというと、検査体制、医療提供体制の強化、保健所機能、サーベイランス等の在り方、市民生活、事業活動における留意事項、リスクコミュニケーションの在り方、研究推進体制
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地震調査研究推進本部でかねてより、ここ三十年間というか、もう既に二十年間ぐらいになったかもしれませんが、東南海・南海トラフの大地震の起こる発生の比率、確率というのを結構具体的に出しております。これ、遠い先のことではなくて、いつ起こっても不思議ではない切迫した問題だというふうに受け止めなければいけないと思います。
また、これに加えまして、戦略的創造研究推進事業による支援実績も重ねておられまして、長年にわたりまして国として支援させていただいている実態があると思います。 今年度、令和三年度につきましては、科学研究費補助金及び未来社会創造事業によって支援が行われる予定となっているところでございます。
このため、防衛省は、現在、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、民生における実用化レベルにある先進技術を企業等から速やかに取り込んで、三年程度の短期間で防衛装備品に実用化を追求する短期実用化などの取組を行っているところでございます。
そこで、中央銀行デジタル通貨について専門的に研究、推進する部署は存在するかどうか伺います。また、本年度で中央銀行デジタル通貨について財務省予算として計上されたものはあるのかどうか、この財務省の見解をお伺いいたします。
文科省においても、こうした大学の目的を踏まえ、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムを実施をし、本格的な産学連携に博士課程の学生を参画させる仕組みを導入するなど、社会実装の観点も含めた人材育成に資する取組などを促しているところです。
科研費や戦略的創造研究推進事業の充実を図るとともに、多様な研究者が挑戦的な研究に腰を据えて取り組めるよう、創発的研究支援事業等を通じた支援を強化してまいります。また、産学官によるアントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備、産学官共創によるオープンイノベーションや地域におけるイノベーション創出等を推進するとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ってまいります。
第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設、科研費、戦略的創造研究推進事業、創発的研究支援事業等の基礎研究の充実に加え、博士課程学生が生活面での心配をすることなく研究に打ち込めるよう、研究費や生活費相当額を支給するなど、博士課程学生の処遇向上を始めとした若手研究者支援等を推進していきます。
科研費や戦略的創造研究推進事業の充実を図るとともに、多様な研究者が挑戦的な研究に腰を据えて取り組めるよう、創発的研究支援事業等を通じた支援を強化してまいります。また、産学官によるアントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備、産学官共創によるオープンイノベーションや地域におけるイノベーション創出等を推進するとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ってまいります。
第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設、科研費、戦略的創造研究推進事業、創発的研究支援事業等の基礎研究の充実に加え、博士課程学生が生活面での心配をすることなく研究に打ち込めるよう、研究費や生活費相当額を支給するなど、博士課程学生の処遇向上を始めとした若手研究者支援等を推進してまいります。
委員御指摘のとおり、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましては、将来発生すると想定される地震の場所、規模、そして今後三十年といった一定期間内に発生する確率についての長期評価を実施しておるところでございます。 青森県に影響を与える可能性のある地震といたしましては、例えば、海溝型の青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震や、活断層で発生する青森湾西岸断層帯の地震がございます。
二〇〇二年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価によれば、マグニチュード八クラスの大地震が起こり得ると予想ができたこと、国が事業者に対策を求めていれば津波による全電源喪失というこれほどの重大な事故を防ぐことができたと明言をされました。国はこの判決を重く受け止めるべきです。 問題は、どの訴訟においても国の姿勢が幾重にも原告を傷つけてきたということです。 このパネルを見てください。
政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会によりますと、令和三年一月時点で、まず南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は三十年以内に七〇％と、七〇％程度と評価されております。
この声明は、資料にもありますが、一九五〇年の戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明という声明、一九六七年の軍事目的のための科学研究を行わない声明を継承する、すなわち、軍事研究は行えないことを改めて確認をし、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、政府による研究への介入が著しく、問題が多いと指摘したものです。
そういう意味で、今の私の論点で課題があるということを指摘をしているので、厚労省もさまざまな研究推進をする仕組みを持っていますから、きょうは井上大臣に横串をもって見てくれと言っていますけれども、やはり個別にやっていくという方針を、ぜひ戻って大臣と話をして進めていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君） 御指摘につきましては、安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条第一項の（２）に記載されている指定する者についての御質問であると考えますけれども、この指定する者には防衛関連会社もなり得ると考えております。しかしながら、現時点において、具体的に指定する者については事例はないところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 安全保障技術研究推進制度の創設の趣旨については、公募要領の冒頭にも記載されているとおりでございます。他の競争的な資金制度とは異なるところであります。
○政府参考人（武田博史君） 今の御質問につきましては、今ほど申し上げました安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条の第三項に基づきまして、その知的財産は国に帰属するということになります。
このため、農林水産省では、農林漁業者のニーズなどに対応し、国主導で実施するプロジェクト研究であります農林水産研究推進事業や、ベンチャーを含む民間企業などの様々な分野の知識、技術等を結集し、産学官連携を進めていくといったイノベーション創出強化研究推進事業、さらに、産学官がコンソーシアムを形成して共同研究を行うといったような「知」の集積による産学連携推進事業を展開しておりまして、今後とも、このような支援
安全保障技術研究推進制度における大学等の応募の割合は、平成二十七年度は約五三％、平成二十八年度が約五二％、平成二十九年度が約二一％、平成三十年度が約一六％、令和元年度が約九％、令和二年度が約八％となっております。
平成二十七年度にスタートした制度でございますが、平成二十七年度から令和二年に安全保障技術研究推進制度で採択した物質・材料研究機構の研究課題の件数、これは、分担研究機関としての採択も含めまして十八件となっております。
令和元年度の安全保障技術研究推進制度で採択した全件数は二十一件、そのうち、物質・材料研究機構の研究課題、これを採択いたしました件数は五件となっております。
次に、育てるとしては、毎年必要な予算を計上し各種事業を推進しているほか、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度や、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究を推進しております。
このため、支援措置として、農林水産省では、一点目は、産学官コンソーシアムを形成し共同研究を行うための知の集積による産学連携推進事業、さらには、農林漁業者のニーズに対応して国主導で実施するプロジェクト研究である農林水産研究推進事業、ベンチャーを含む民間企業のさまざまな知識、技術等を結集してイノベーションを起こしていくというイノベーション創出強化研究推進事業、それぞれを展開しておりまして、これらの支援を
御承知のとおり、南海トラフ地震が発生しそうな地域においては、これまで百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生し、大きな被害を生じており、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会における長期評価においては、この地域におけるマグニチュード八から九クラスの地震が、三十年以内の発生確率、現在で七〇％から八〇％と言われております。
科研費、戦略的創造研究推進事業の充実を図るとともに、若手研究者を中心とした多様な研究者が自由で挑戦的な研究に腰を据えて取り組めるよう、創発的研究支援事業を通じて支援してまいります。さらに、大学等の研究力強化を長期的な視野で安定的に支援していくため、ファンド創設などの新たな仕組みづくりに向けて具体的な検討を進めてまいります。
科研費、戦略的創造研究推進事業の充実を図るとともに、若手研究者を中心とした多様な研究者が自由で挑戦的な研究に腰を据えて取り組めるよう、創発的研究支援事業を通じて支援してまいります。さらに、大学等の研究力強化を長期的な視野で安定的に支援していくため、ファンド創設などの新たな仕組みづくりに向けて、具体的な検討を進めてまいります。