2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
現在、既に公共団体が現地調査及び外観による劣化等の判定を終えたもの七十三件のうち、劣化が見られた六件につきまして、国土交通省の担当官、それから建築研究所等の専門家による現地調査を行っております。
現在行っている変異株スクリーニング検査については、陽性となった検体は原則として全て、陰性のものも一部、国立感染症研究所等においてゲノム解析を実施し、解析が可能であった検体については、具体的な変異株の種類を明らかにしているところであります。
変異株スクリーニング検査を実施した検体について、結果が陰性であったものも含めて原則として国立感染症研究所等でゲノム解析を行って、変異株の種類などを調査をしています。こうして明らかになった変異株に関する情報に基づき、四月七日のアドバイザリーボードにおいては、国立感染症研究所より、ゲノムサーベイランスによる都道府県別の系統別検出状況が報告されています。
新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実につきましては、地方衛生研究所等へのＰＣＲ検査装置の設備整備に対しまして、新型コロナ緊急包括支援交付金にて全額国費による支援等を行っているところでございます。
現在、東北大学災害科学国際研究所等を中心に、地域における防災・減災に必要なインフラシステム等に関する共通の枠組み、地域の防災力の評価に関する考え方などを規定した国際標準ですね、いわゆる防災ＩＳＯの提案に向けた取組が、これ経産省等の支援を受けて行われていることは承知しておりまして、内閣府も参加をしているところでございます。
いずれにせよ、国立感染症研究所等において変異株の性質を明らかにすることを目的に変異株症例の収集、分析を進めており、引き続き変異株に関する様々な知見を収集してまいりたいと考えております。
特に多数の被害が発生しました房総半島台風の屋根被害につきまして、国土技術政策総合研究所等により実態調査を行い、調査結果を踏まえて、昨年十二月に、新築の建築物に対する屋根瓦の緊結、これは屋根瓦を家屋に固定することを緊結といいますが、緊結に関する基準を強化したところでございます。
○加藤国務大臣 具体の話は、今、あるいは厚労省から更に説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、対応については、大学や医療機関から臨床病床や検体等を国立感染症研究所等に集約し、解析し、これを先ほど申し上げた民間企業を含む研究機関等に提供することで全体としては図っていく、要するに、我が国のシステム全体の中で図っていくというわけでありますから、その中で国立感染症研究所が担うべきその役割
国立感染症研究所等に病原体の情報を集約すると定めたことを評価しますが、感染症法や食品衛生法に定められていない、例えば熱帯感染症の蔓延のおそれがある場合、知見が十分な熱帯医学研究所に病原体の情報を集めることが有効な場合もあると思われ、法改正が熱帯医学研究所との連携も含むのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
このため、これまでも、国立感染症研究所等において考え方を取りまとめて自治体に通知するなど、院内感染防止のための方策を周知してきたところであります。
なお、ベンジルアルコールを含有する剥離剤を使用した塗装塗り替え工事において発生した中毒事案につきましては、発生原因、それから発生機序など、まだ解明すべき点が多くございまして、引き続き、労働安全衛生総合研究所等の協力も得ながら調査研究を推進し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 国立感染症研究所ということで、ＫＭバイオロジクス株式会社、東京大学医科学研究所、それから医薬基盤・健康・栄養研究所等で、共同で新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの実用化を目指しているということでありまして、ほかに、塩野義とＵＭＮファーマとで、共同で組み換えたんぱく、このワクチンを……（吉田委員「不活化だけお願いします」と呼ぶ） 不活化は、この三者と国立感染研究所で今やっておるところであります
迅速な対応が求められている新型コロナウイルスワクチンについては、適切に品質を確保することを前提として、承認前検査及び国家検定の実施方策について国立感染症研究所等とも相談しつつ検討しております。 いずれにしても、新型コロナウイルスワクチンの承認申請があった場合には、最新の科学的知見を踏まえ、ワクチンの品質、有効性、安全性等についてしっかりと確認してまいります。
また、ＰＣＲ検査そのものの拡充等でありますけれども、都市部を中心に効率的にＰＣＲ検査が実施できるよう、地方衛生研究所等におけるＰＣＲ検査機器の整備、全国で今二百二十一カ所になっておりますが、にＰＣＲ検査センターを設置し、地域の医師会等へ委託する形で運営、あるいは、検体採取については歯科医師の方々にも御協力をいただく、こうしたことについて充実を図っております。
「基礎研究分野の飛躍的発展を図るためには、大学、国立試験研究所等政府及び地方公共団体による研究開発が強力に進められなければならない。基本法第五条は、こうした公的部門による基礎研究推進の重要性を明確にしたものである。」と解説されています。 では、大学と公的研究機関による研究開発がこの二十五年間に強力に進められたのかということです。 資料三枚目、つけさせていただきました。 伺います。
今、体制強化してきたと言うんですけど、具体に見てみますと、厚労省の報告によれば、二〇〇九年から二〇一〇年当時、ＰＣＲ検査の実施可能件数、これ地方衛生研究所等の検査実施可能数ですけれども、一日当たり四千九百三十六件です。二〇〇九年から一〇年、新型インフルエンザが流行の当時です。ところが、今年三月二十四日現在では四千三百五十二件で、二〇〇九年当時よりも減少したんですよ。
このため、これまでも、国立感染症研究所等において考え方を取りまとめ自治体に通知するなど、院内感染防止のための方策を注視してまいりました。 また、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、感染予防に万全を期すため、国において、国内外の企業から調達した防護具を医療機関に対して優先的に配布しています。
院内感染を防止するために、これまで、国立感染症研究所等において新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめ、一月以降、逐次改定、公開してきておりまして、厚生労働省といたしましても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策について事務連絡の発出、ホームページでの公表、感染症部会においてお示しする等、様々な手段により随時周知を図ってきたところでございます
また、院内感染の防止につきましては、国立感染症研究所等におきまして新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめまして、一月以降逐次改定、公開しているところでございます。