2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
労働政策研究報告書ナンバー二百七、ここで、雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向というものが出ております。 先ほど私は冒頭で、イギリスやフランスでウーバーの労働者が従業員であると認められた最高裁判決の話をしましたけれども、やはり、世界的な流れでいいますと、労働者性を認める方向になってきているんですよね、この報告書を読みますと。
労働政策研究報告書ナンバー二百七、ここで、雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向というものが出ております。 先ほど私は冒頭で、イギリスやフランスでウーバーの労働者が従業員であると認められた最高裁判決の話をしましたけれども、やはり、世界的な流れでいいますと、労働者性を認める方向になってきているんですよね、この報告書を読みますと。
現行法の第二十条第二項ただし書に該当するか否かを裁判官が判断する際の考え方について、委員御指摘のように、裁判官数名による研究報告があるということは承知をしております。
お開きいただきまして四ページの資料、これは、警察庁の調査、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理的アプローチに関する調査研究報告書の中で、いろいろ調査されたときの三つの協力機関のパターンですね。どんなところで加害者の治療あるいは更生の協力をお願いしているか。ほっとステーションというのは、精神科のデイケア等々の病院、精神保健福祉士さんもおられる。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） 委員御指摘のような研究報告等があることは承知をしておりますけれども、さきにも御答弁させていただきましたとおり、家裁調査官としては少年の問題性についても十分に調査を尽くした上で、それらの結果も十分に踏まえて処分を決定するということでありまして、その点については変わりはないというふうに承知をしているところでございます。
日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授は、「災害時動物マネジメント体制の確立による人と動物が共存できる地域の創造」という研究報告書の中で被害実態を述べておられます。熊本地震では、乳牛百五十頭、肉用牛六百頭、豚五百五十頭、馬十頭、鶏は五十四万羽が畜舎でへい死しました、死んでしまいました。被害額は十億円に上ると報告していますし、畜舎等の損壊による被害はその十倍、百二十七億円となっています。
き続いて、ＣＯＶＩＤ―19のいわゆる長期後遺症、長期予後と申しますが、これについて少しお伺いいたしますが、ＣＯＶＩＤ―19は、昨年の一月、神奈川県に上陸をいたしまして、一例目はとてもうまく管理はできたわけですが、その後、一年ちょっとたちまして、様々な病状、特に、長期症状とか、随伴症状とか、遷延する症状とか、いわゆる後遺症、これはロングコビッドという言い方をいたしまして、イギリスの国立衛生研究所の研究報告
ワクチンの接種による副反応の単純な国際比較は難しいところでございまして、あと、まだ、先生、その大きいというのがどの程度かでございますけれども、例えば、前回の三月二十六日に開催した審議会におきまして、アナフィラキシーについては、国内の報告件数は欧米で公表されている報告件数と比較して多いと考えられるけれども、海外の報告についても、接種開始当初は報告の頻度が高かったことですとか、あるいは丁寧に報告を求めた研究報告
質問したいのは、その学習の効果というのが、恐らくペーパーテストで点数というところで、今はそういったところで測るしかなかなか方法がないのかなと思うんですけれども、実際、名古屋市教育委員会でのこの研究報告で、九ページのところに、保護者の方のアンケートでしょうか、数字が載っております。保護者の皆さんは、少人数学級の方が学力また規範意識が育つと考えていることが分かったと。
一方で、ファイザーからの申請書類等々データ、これ以外でも、研究報告の中において、ファイザーのワクチンが、英国、また南アフリカ、そしてブラジル、こういうふうな変異株に対して一定の有効性が認められるのではないかというような、そういう研究の報告もあるというふうに承知いたしております。
きていることについては、とりわけ昨年来、本当に、ＡＳＰＩのレポートだとか、ドイツの研究家のゼンツ・レポートだとか、あるいはＢＢＣの収容者の女性の実名告白、そして、この数日内も、ＡＢＣでやはりフランスに逃げた収容女性が告発したりだとか、あるいはワシントンのＮＧＯも、ここのウイグルで起きている出来事はジェノサイドの五つの要件に全部当てはまるというような報告があったりとか、本当に様々な客観的な証拠だったり研究報告書
現に、特定行為研修を修了した看護師の活動によって、医師の年間平均勤務時間の短縮、また病棟看護師の月平均残業時間が減少しているとの研究報告も上がっております。 二〇二五年に向けて医療ニーズが高まっていく中、在宅医療も含めたあらゆる医療現場で看護師の皆様に御活躍いただくためには、更なる養成を進めていく必要があります。
アメリカの大手金融グループ、シティグループが、黒人への人種差別が社会全体の経済損失につながっているという研究報告を取りまとめています。差別を背景としたもので、約千四百兆円の企業収益が生まれなかったと推計するのを始めとして、過去二十年間で日本円に換算してアメリカの社会において千七百兆円ほどの経済損失があったと推計を出されています。
○舟山康江君 この研究報告、まだ査読前ということですので確定ではないと思いますけれども、本当にこれが相当大きな変異だとすると非常に影響が大きいのかなと思います。この中では、この変異株、六か所以上のスパイクたんぱく、核たんぱくにも変異を持っているとして、20Ａ．ＥＵ１という名前も付いていますよね。そうなると別物じゃないかという指摘もあると聞いています。
四月に公表された調査研究報告書では、認知症の本人に認知症施策に関する意見を聞いていない自治体が半数に上っており、政府が目指す方向が市町村と十分に共有されていないことが浮き彫りになりました。 地域の実情に応じた認知症施策の推進は重要ですが、ただ単に法律に理念だけを規定して、その具体的な施策は現場の市町村や地域住民の方々に丸投げするだけでは、到底うまくいきません。
このことについて、科研費のデータベースでは、いろいろな研究報告書や利益相反の情報など詳細なデータが、二〇一九年度のものまで、既に十三件も自由に見られるようになっております。それに対して、ＡＭＥＤの方は、今公開されているのは二〇一六年度のものしか公表されておりませんし、Ａ４の紙一、二枚のサマリー程度のものしか出ておりません。これでは、本当に、閉鎖している、情報隠蔽としか言わざるを得ません。
海外では、ＩＴを使った共有システムの導入により重複画像検査が一割ほど減少したとの研究報告もあります。 さて、私は岡山県において病院の勤務医として働いておりました。岡山県では、この地域医療情報連携ネットワークとして晴れやかネットというものがあります。岡山県の別名晴れの国から晴れやかネットという命名をされたのだと推察しています。
専門家の研究報告の中には、例えば、千葉大の研究グループのように、陽性率を七％未満に保つまで検査を拡大すべきだという説もあれば、ハーバード大学のように、米国で一日二千万件、国民の六％に検査を繰り返すべきとの提言もあります。ドイツの人口に基づく数理モデルでは、一日当たり一千人中六、七人に検査を実施できればほぼ一〇〇％感染連鎖を検証できるという試算もございます。
ふん便につきましては、ＷＨＯのＱアンドＡでは、初期の研究報告によると、ふん便中にウイルスが存在し得ることを示しているとされておりますが、現時点で、感染者のふん便を介して感染するリスクは低いというふうにされております。
ただ、他方、先週末には、米国ジョンズ・ホプキンズ大学と中国深セン疾病予防コントロールセンターなどのチームが、子供の感染のしやすさは全ての年代の平均と変わらないとする研究報告をまとめたという報道がありました。 一昨日の予算委員会公聴会に公述人としてお越しいただきましたＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も、子供同士でもうつし合っていると思うと、こういうふうに述べられました。
幼児教育を受けたことによって、将来の所得や、生活保護受給率が減るということなど、幼児期の教育効果が著しいという研究報告が海外でなされております。 その教育政策をしっかり進めていくことは重要ですけれども、文科省としてどういうふうに幼児教育の重要性を考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
法務省においては、我が国における父母の離婚後の子供の養育に関しまして、親子の面会交流の現状、問題の所在等について、民法学者等に調査研究を委託したことございまして、その研究報告書は、平成二十三年の二月に取りまとめられております。