2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
この中で、看護職員につきましては、今御指摘のような潜在看護職員でございますとか個々の看護職員の研修歴を的確に把握をいたしまして、都道府県ナースセンターとの情報連携によりまして、効果的な就労支援をつなげるための法制上の整備も含めて検討を行っているところでございます。
この中で、看護職員につきましては、今御指摘のような潜在看護職員でございますとか個々の看護職員の研修歴を的確に把握をいたしまして、都道府県ナースセンターとの情報連携によりまして、効果的な就労支援をつなげるための法制上の整備も含めて検討を行っているところでございます。
○政府参考人（武田俊彦君） 御指摘の研究班の提言の中では、無痛分娩を希望する妊婦の方々が分かりやすく、必要な情報を入手し、その情報に基づいて適切な分娩施設を選択できるよう、各無痛分娩を行う医療機関の無痛分娩の診療実績や無痛分娩を担当する医師の研修歴などをウエブサイトで公開すること、関係学会、団体は情報公開を行っている無痛分娩を行う医療機関のリストを作成しウエブサイトで公開すること、こういったことなどが
○久保政府参考人 個々具体的な、今先生の御質問いただいた具体的な研修歴につきまして、現在は承知いたしていないところでございます。
この柔道の授業を開始する時点におきましては、一定の指導歴、また研修歴を持った教員が指導に当たるということが体制になっておりますけれども、体制が確保できない場合、適切な外部指導者の協力を得ることになっております。
そして、文部科学省の特別支援教育総合推進事業におきまして、各教育委員会において、教職員を対象としました発達障害に関する基本的な知識や指導のあり方についての研修の支援を実施したりしておりますが、研修歴のある教員が五三・九％、こういう現状でございます。
その中で、預金、為替を扱う場合には委託元銀行による各種研修歴等を有する者が配置されるとともにというふうにありますけれども、これだけを見ると、各種の研修を受けていない人は一切だめなような、もちろん最後にこの各種研修歴等を有する者というふうに等と入れていますから、そこはもうちょっと広く見る余地をこの等でつけているんだと思いますけれども、ただ、こういうふうにちゃんと書いてしまうと、とにかく銀行は研修を必ず
ですから、これについては、どんなことがあっても、少なくともそういう研修、対象教員の研究だとか研修歴だとかいろいろなものを見、そして日ごろのいろいろなものをあれした上で判断をするというその体制、何かの機関的なものか組織、そういうものをつくって、ちゃんと論議をして決定するということにしていかなくては、やるならそれくらいのあれをしなきゃいかぬということを指摘をしておきたいと思います。
「ヘルパーの資格や研修歴を全く明示していない契約書が多く、書いてあっても「十分な教育訓練を受けた者」など、抽象的な表現が目立った。」、また、「利用者側によるヘルパーの変更要求を認めると明記している会社は三社にすぎず、認めているように読める会社を含めても七社だけだった。」と。五十五社のうちこれですから、推して知るべしという話であろうかというふうに思います。
それからさらに、官製研修とあえて言わせてもらいますけれども、行政がやる研修と自主研修の取り扱いについて、最初からこれがいい、これが悪いという差別をしてはならないし、またこの研修歴によって本人がいろいろ人事で、給与で、あるいは身分で差別されてはならないと私は考えるわけです。この点、どうでしょう。