2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
オランダのデ・レーケという、土木の人間なら知らない人はいません、デ・レーケというお雇い外国人の技術者に教えていただきながら、淀川、木曽川、砂防工事をやってまいりました。 当時は二百分の一でした。二百年に一回の雨に対応するようにということで、テムズ川も、オランダの干拓もやってきました。オランダの堤防もそこでつくってきた。なので、私たちも、今でも二百分の一であります。
オランダのデ・レーケという、土木の人間なら知らない人はいません、デ・レーケというお雇い外国人の技術者に教えていただきながら、淀川、木曽川、砂防工事をやってまいりました。 当時は二百分の一でした。二百年に一回の雨に対応するようにということで、テムズ川も、オランダの干拓もやってきました。オランダの堤防もそこでつくってきた。なので、私たちも、今でも二百分の一であります。
この災害を受けまして、緊急的な砂防工事に着手をいたしまして、本年三月までに、一部関連工事は残っておりますけれども、砂防堰堤等の整備が完了したところでございます。これらの対策によりまして、土砂災害が発生したこの芹沢地区の再度災害防止対策が図られるものと認識をしております。
また、本年の七月豪雨で、特に広島県の土砂災害の関係でありますが、広島県知事の要望を踏まえまして、集中的な整備や高度な技術を要する広島県内九地区二十カ所におきましては、八月十日より、新たに国直轄による緊急的な砂防工事に着手をしているところでございます。
本格的な復旧復興の工事段階では、高度な技術力を要する赤谷川流域の改良復旧工事や砂防工事を国が実施するとともに、今委員から御紹介いただいたように、九州北部豪雨復興出張所を新設をいたします。また、道路、河川の復旧に熟知した職員の出向派遣も行います。朝倉市に対しましては昨年の十月一日から既に出向派遣をしておりますし、東峰村におきましても本年の四月一日から出向派遣の予定でございます。
現在は、通常の雨を安定して流せる流路を緊急的に確保し、上流部に不安定な状態で堆積している土砂、流木の流出抑制のため、国の直轄事業による緊急的な砂防工事に着手したとのことであり、再度災害が発生しないよう、原形復旧ではなく改良復旧を原則とした治水対策を行っていくとのことでありました。 次いで、朝倉市山田地区の山の神ため池決壊現場を視察いたしました。
今後は、監視機器の設置や緊急的な砂防工事等の具体的な内容についてさらに検討を行いまして、平成二十九年度を目途に対策編を策定してまいります。 また、この対策編の取りまとめに当たりまして、富士山の重要性や噴火した場合の影響の大きさを十分に踏まえながら、国と県の役割について検討してまいります。
四十四名もの私の先輩方が犠牲になられた大変悲しい水害ではあったんですけれども、そういった部分も含めて、この砂防工事というものが、広く住民の皆さんに安心、安全を与える工事が完了したということなんですが、植林が始まって、一方で今また新たな課題が出ております。 これは農林省の管轄になろうかと思いますけれども、やはり国産木材をいかにして利用していくのかということ。
ラインやドナウ、ミシシッピ、こういうのは大体一か月ぐらいで海に流れるんですが、日本は一泊二日か二泊三日と、こう言いまして、降った雨がたまることなく流れていく、川ではなくて滝だというふうに、富山に一昨日行ってきましたけれども、日本の砂防工事を担当した人が驚いたそうでありますけれども。
既にモデル事業などが、テストケースなどが平成二十年ぐらいから始まって、それなりの成果を収めているところかと承知をしておるところでありますが、大体中山間地域の建設企業は治山事業やあるいは林道整備や砂防工事などでそういった基本的なノウハウは持っているということでございますし、大体林業機械の多くは建設機械のその操作部分、いわゆるアタッチメントをそのまま利用している部分が多くて、そういう意味では建設業には林業
なお、国土交通省の整備局におけます各事務所、所掌事務あるいは管轄地域が定められておりましたが、それにはかかわらず柔軟に各事務所が緊急の整備を行えるように、砂防工事が行えるようにということで、平成二十一年の三月三十一日付におきまして、国土交通省令第十九号、組織規則の改正というものを行っております。こうした形で対応が可能となります。
岩手・宮城内陸地震で被害を受けた地域でございますが、この地域は基本的には岩手県、宮城県が砂防工事を実施することとされている地域でございます。しかしながら、委員御指摘のように、今回の地震の甚大な土砂災害の発生に伴いまして、今年度は直轄砂防災害関連緊急事業で、総額六十一億円の事業で、排水ポンプの設置、応急的な仮排水路の開削など緊急的な決壊防止対策を行ってきたところでございます。
これの決壊防止のために、国みずからが緊急的な対策として、排水ポンプによる応急排水や緊急排水路などの開削を実施し、また、その後も国の直轄事業として砂防工事を進めているところでございます。
私どものところも、大きな河道閉塞二カ所、安定的な地盤でないために、砂防工事によってその土塊を固めることによって二次災害を防ぐという工事をやっていただいた。 日本も過去には、百五十年前に、今も立山砂防では砂防工事をやっていらっしゃいますけれども、富山平野をなめ尽くして富山湾まで土石流が達するという大規模な土石流災害を河道閉塞によって引き起こしている。
現在、桜島においては、京都大学防災研究所と鹿児島地方気象台が観測を行っていますが、周辺住民生活への影響や噴火するかもしれないという不安にこたえるとともに、桜島の砂防工事に従事する関係者の噴火に対する安全を確保する必要からも、今回の噴火警報レベルの設定及び火山現象の予報及び警報の実施と軌を一にした火山観測、それから研究についての一層の充実強化が図らなければならないと思います。
また、関係各省と連携をいたしまして、例えば、国土交通省による河川砂防工事等における間伐材の積極的な利用でございますとか、環境省による自然公園等における展示施設等での木材利用を働きかけているほか、文部科学省及び厚生労働省と林野庁との連携によりまして、学校関連施設ですとか保育所の遊具等において木材を利用したモデル的な公共施設の整備を推進しているところでございます。
逆に言うと、この法律ができても、砂防法や森林法や道路法や河川法、つまり砂防工事、それから森林法に基づく保安施設事業、道道について、二級河川について、北海道がやれる権限は拡大しません、こういうことでいいんですね。はい、おっしゃるとおりだと思いますと、こういうふうに林副大臣は、十一月八日の衆議院の内閣委員会の速記録を読みますとそうなっているんですね。
それから、一番みんな関心事は交付金の問題ですけれども、十九年度以降は特定保安施設整備事業、二十二年からは特定砂防工事、特定道路事業、それから特定河川改修事業と。
○枝野委員 逆に言うと、この法律ができても、砂防法や森林法や道路法や河川法、つまり、砂防工事、それから森林法に基づく保安施設事業、道道について、二級河川について、北海道がやれる権限は拡大はしません、こういうことでいいんですね。
次に、芋川流域の東竹沢地区における直轄砂防工事現場を視察しました。 被災当時、東竹沢地区は大規模地すべりによる河道閉塞で、土石流災害の危険性が一気に高まり、排水等の応急対策が行われました。現在、砂防ダムの建設が恒久対策として進められております。
普通の河川局の防災工事であれば、砂防工事であれば、それぞれの大体の予算がついているわけですからそれで工事をやればいいんでしょうけれども、これを面的に囲ってしまうというとその土地を買わなきゃいけない。
○長島（忠）分科員 今もやっていただいているようですけれども、ヘリによって監視をしていただいたり、その都度対応していただいているようでありますけれども、春、現実に災害が起きるとしたら、地すべり工事、砂防工事を国の直轄にしていただいた観点から、いち早く乗り込んでいただきたいという思いが、災害を最大限にしないで最小限のうちに食いとめて対策を練ってほしいというのがやはり私どもの願いでございます。
もう少し具体的に申し上げますと、平成十四年度には直轄事業におきまして、黒神川や引ノ平川など五渓流において、当初事業費約二十九億円をもって砂防堰堤、山腹工、流路工等々、今お話ございました各種砂防工事を鋭意実施しております。また、鹿児島県におきましても、二渓流におきまして、当初事業費約一億円をもって砂防堰堤の整備等を推進しているところでございます。