2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
今お話しの砂防も含めて、今後とも、その砂防事業等についても、自治体等の課題も踏まえつつ、国土交通省を始めとする関係省庁と連携をして自治体等への支援に適切に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
今お話しの砂防も含めて、今後とも、その砂防事業等についても、自治体等の課題も踏まえつつ、国土交通省を始めとする関係省庁と連携をして自治体等への支援に適切に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
また、厚真町などで発生いたしました土砂災害につきましては、林野庁と連携して対策を講じており、特に人家や水道施設が被災した富里地区等の被災箇所は、既に国や北海道による災害関連緊急砂防事業等により工事に着手をしているところでございます。
このほかの箇所については、軽微なものも含めまして地元自治体等により対策が進められているところでありますが、特に抜本的な対策を急ぐ約百二十カ所については、広島県により、予備費等を活用した緊急的な砂防事業等に順次着手をしております。引き続き、事業採択を進めまして、補正予算も活用しながら事業を行うこととしております。
一方、災害関連緊急砂防事業等には、新たな砂防堰堤などの整備を行うために設計や用地の確保等が必要でございまして、採択済みの四十六か所については契約済みの箇所はございません。これらの箇所については、地権者が多数存在し用地交渉に時間を要しているものもありますが、了解を得られ次第、本工事に順次着手するというふうに熊本県から聞いておるところでございます。
被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置、これは、鉄道軌道整備法による補助制度でございますけれども、赤字企業を対象とするものでありまして、経営が黒字であるＪＲ九州につきましては本制度の適用の対象等になりませんけれども、国土交通省としましては、こうした豊肥線の重要性に鑑みまして、できることは全てやるという政府の方針を踏まえながら、一日も早い全線再開が実現するように、砂防事業等の一体的な事業の推進など
次に、検査の結果でございますが、人口集中地区を含む警戒区域で砂防関係施設が未整備である区域が多数見受けられたり、事業の採択後に用地交渉が未了であるなどの理由で工事が五年以上未着手となっている事業が砂防事業等の三十四事業となっていたり、二十六年度における定期点検の点検割合が砂防設備で二七・七％などとなっていたり、除石管理型砂防堰堤について除石を行う際に必要な管理用道路が整備されていないものなどが見受けられたりなどする
こうした状況に対しまして、広島県から国に対しまして、治山激甚災害対策特別緊急事業、また特定緊急砂防事業等の補助事業、また直轄事業でございます砂防災害関連緊急事業が計画どおりに進捗できるように、格段な配慮とともに、高度な技術力とか集中投資が必要な箇所においてもできるだけ早期に直轄事業として積極的に行っていくよう、こういう要望が出ております。
その中身は、道路整備、交通円滑化、都市再生事業、河川事業、砂防事業等となっていますが、それぞれの事業が大規模開発であり、大企業本位のための都市再生推進経費となっており、賛成することはできません。 ほかの三件については、妥当な経費であり、承諾することに賛成であることを述べて、討論といたします。
先ほど御指摘あった点でございますけれども、現在考えておりますこの四事業の関係でいきますと、開発道路及び二級河川に係る直轄事業、直轄通常砂防事業等の一部の移譲があるわけでございますが、これに伴いまして六十人という形でこれが純減するという形を考えているところでございます。
また、再度災害防止の観点から、災害関連緊急砂防事業等実施しておるところでございまして、今回の台風十三号によります被害に対して、十月二十四日に採択いたしまして、佐賀県等関係県に通知したところでございます。再度災害防止の視点から、できるだけ予算の確保に努めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○清治政府参考人 お話にございました災害関連緊急砂防事業等でございますが、今回、山古志村周辺等におきまして大変多数の箇所での土砂崩れが発生しているわけでございます。
また、現在、今一川議員がおっしゃったように、河川の流域市町村が合併する場合には、その一体化を促進するための河川事業を、これも我々国土交通省としては、合併することによって河川の一体化を促進するための河川事業を確立していこう、また、その交流を支えるための道路等の公共施設というものを完備するためにも、あるいはまたそれを保全していこう、そして砂防事業等についても優先採択していこうということも決めておりますし
当然のことだと思いますが、今まで、喧騒の場所から離れた、郊外の山に近いところとか、そういうところに立地しているのを私も何例か知っておりますが、こういう危険な区域というのは、建設省といたしまして、自力避難が困難な方が入所、それから入院されている施設で土砂災害対策の施設が未整備の箇所という緊急度の高い約一千六百カ所につきまして、平成十一年度からの五カ年で整備が概成できるよう計画的に砂防事業等を推進しているところでございまして
実は、この万博の会場予定地は海上の森というふうに言われておりまして、ここは一たんは森林が荒廃をしたわけでありますが、いろいろ治山あるいは砂防事業等人間が手を入れることによりまして現在の姿によみがえったというところでございます。ですから、そういう場所で環境との共生を考えるということは大変意味があろう、そう考えております。
また、財政の問題にもお触れをいただきましたが、この河川予算、私はまだこれは何とかしなきゃならぬと思っておるわけでございますが、御案内のとおり、目下財政事情は一段と厳しい中でございますので、先生の御協力も得て、河川、ダム、砂防事業等を継続的に進めていかなきゃならぬ、こう考えます。
された林道の通行どめが長期化することにより住民生活に多大な影響が懸念される一方、今後の台風シーズンの到来を控え、二次災害のおそれもあり、早急な災害復旧工事の完了が望まれるが、予算上の制約に苦慮しており、財政上の特段の配慮を願いたい旨、また須賀鹿児島県知事からは、第一に針原川の砂防事業について、土石流の発生により莫大な量の土砂が堆積し二次的な災害発生の恐れがあるため、砂防ダムの設置など災害関連緊急砂防事業等
農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 十四ページへ参りまして、最後に、災害復旧等に関する経費でございます。 大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などにつきまして、それぞれ必要な経費を計上いたしております。
農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。 大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。 大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
被害が発生したこういうところの重要交通路の土砂災害からの安全確保の必要性というものを再認識しているところでございましで、今後、これを契機にいたしまして、重要な交通路線を対象にした砂防事業等の土砂災害対策に積極的に努めてまいる所存でございます。