2015-08-26 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
この後、財務省も来ているので、砂糖消費税の歴史を事細かく議論しますけれども、明治三十四年ですよ、砂糖消費税ができたのは。嗜好品でぜいたくでしたからね。 だけれども、今、世界で砂糖に課税している国なんてないですよ。多分、ドイツぐらいですよ。アメリカもイギリスも一九六〇年代、七〇年代に砂糖消費税はやめています。日本だって消費税を入れたときに砂糖消費税はやめています。新たにこれから砂糖に課税する。
この後、財務省も来ているので、砂糖消費税の歴史を事細かく議論しますけれども、明治三十四年ですよ、砂糖消費税ができたのは。嗜好品でぜいたくでしたからね。 だけれども、今、世界で砂糖に課税している国なんてないですよ。多分、ドイツぐらいですよ。アメリカもイギリスも一九六〇年代、七〇年代に砂糖消費税はやめています。日本だって消費税を入れたときに砂糖消費税はやめています。新たにこれから砂糖に課税する。
次に、財務当局にお伺いしたいと思いますけれども、さっき言いました明治三十四年の砂糖消費税は戦後も続きました。そして、昭和三十年に砂糖消費税法の抜本改正が行われております。全文改正されております。その際、引取課税から庫出課税にも変わっています。そもそも、砂糖消費税の課税根拠、課税目的は何なんでしょうか。 あわせて、時間もありませんので問いたいのは、現行、たばこやアルコールへの課税の根拠は何なのか。
現実、国民の皆さん方が、本当に砂糖にこれだけの税金が入っているということは御存じではないわけでありますが、明治三十四年から砂糖消費税が課されまして、戦後におきましては、海外から入ってまいります原料糖に対して大幅な財政関税を賄ってきたわけであります。
したがいまして、消費税を導入した際には、いわゆる個別間接税と言われております、もとの物品税とか砂糖消費税とかあるいは電気ガス税などの大部分の個別間接税が廃止されたわけであります。たしか八項目か九項目あったと思いますが、廃止されたわけでございます。しかし、消費税導入後も残されている間接税が幾つかございます。その一つは酒やたばこの税であります。
それは、欠陥があるからシンガポールやら香港に流れていくのであって、今四千億の有価証券取引税があるということでおっしゃいましたが、私は、かつて砂糖消費税をそれは廃止しようと思って一生懸命やったことがあるのです。ところが、四百五十億の財源の目当てがつかぬというので、ずっと、つい二、三年前まで延びてきたのです。
例えば砂糖消費税もこれは消費税という言葉を使ってたね。いろいろ、料理飲食等消費税、それ以外に間接税というものがたくさんあったのを、全部それを廃止して消費税に持ってきましたね。その持ってきた当時の、消費税に移行したときの収入総額というのは、この廃止した金額はどのくらいになりますか。
そのような観点から見ますと、消費税も、ただいま百崎局長が申しましたように、二兆円幾らかの減税を伴って、所得税、法人税減税をし、物品税を廃止し、あるいは砂糖消費税を廃止し、そして全体の税負担はむしろ二兆円ばかり減税となっての税制改正でございましたから、これは「増税なき財政再建」という行革審の答申に反しないことはもちろん、答申の線に沿った社会経済の変化に応ずるところの税制改正、こういうふうに考えるべきではないかと
過去におきましては御料品に対します物品税、砂糖消費税等に関します免税とする取り扱いを通達により行っておりましたけれども、先般税制改革における間接税の全般的な見直しの一環として物品税が廃止されたのを機会に、平成元年四月以降すべて廃止いたしております。 以上でございます。
なお、昨年一年をとりましても、御案内のように、長く続いてまいりました砂糖消費税が撤廃されまして、キロ十六円これによって値が下がっております。
先ほども申し上げた繰り返しになるのでございますが、昨年一年をとりましても、砂糖消費税の撤廃、さらにはコストの切り下げによりまして、合計して二十一円のコストの切り下げを行っておりまして、それを消費者価格に反映させておるところでございますが、今後ともこの是正については努力をしてまいりたいというように思っております。
○鷲野政府委員 内外価格差の是正の努力ということにつきましては先ほどちょっと申し上げたところでもございますけれども、もちろん生産者の価格あるいは生産者の手取りの引き下げばかりを——ばかりと言ってはおかしいですが、それ以外にいろいろな方法があるわけでございまして、例えば昨年一年だけをとりましても、まず砂糖消費税の撤廃でキロ十六円下げております。
砂糖消費税だとかトランプ類税だとか木材引取税だとかは復活させていない。にもかかわらず、六十三年度税制に戻すということだけで入場税復活。国民の中でこれはもう本当に大きな悪評高いものでしょう。何が文化国家かということが大きな国民的な世論になっている、そういうものをなぜ復活させなきゃいけないのか。
ただ、この中には砂糖消費税のようなもの、まさにこれは逆進的な最たるものだろうと私は思います。それから料理飲食等消費税のようなもの、こういうものは九割、ほとんど吸収しているわけでございますので、既存の間接税との逆進度の関係において、今度の消費税はさらに逆進性が強くなるとは思えないのでございます。
中には、砂糖消費税のような大変な逆進的なものを吸収しているわけでございます。そういうことを考えますと、ネット増税は二兆でございます。既存間接税との振りかわりが三兆五千あるわけでございます。だから、物品税とかいろいろなものがありますから、前のそれらの十六の間接税の逆進度は残念ながら計算できておりません。しかし、そんなに違うものではなかろう、こう思います。
特にこの三兆八千億の財源については、私どもが前前から申し上げてまいりました不公平税制の是正、特に私どもは所得税の総合課税化あるいは法人税の課税ベースの拡大、また資産課税の強化ということで、大法人の土地増価税問題、こういうことで無理のない形でやっても約一兆四千八百億、さらに間接税の物品税あるいは砂糖消費税、この辺の存続と税率調整、これで約九千二百億、最近の景気の拡大などによります税の自然増収、これがさらに
しかも、その一次効果ですら、公共的な性格のあるものやぜいたく品あるいは高級品は注目されておりますけれども、例えば日用品であります砂糖消費税なんかはもう忘れられがちでございます。そうして政府は消費税の四兆三千五百億円の税収を見込んでおります。一方、既存間接税の廃止で二兆三千億円、それから地方税分が一兆一千億円ございますから、合わせまして三兆四千億円に及ぶ減税を計算しているわけであります。
この上にさらに間接税、これで物品税、入場税、砂糖消費税、トランプ類税、通行税あるいは電気ガス税、木引税、こういうものが廃止されておるわけでございます。例えば百五十万円の自動車を買うと十万円も安くなるというようなことも伝えられておるわけでございますが、この消費税というものの実施は四月一日ということになっておるわけでございます。
国税が砂糖消費税、物品税、トランプ類税、入場税、通行税、地方税は電気税、ガス税、木材引取税。減税になる部分が、地方税で娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、たばこ消費税、不動産取得税、こうなりまして、これによって減収は、国税五税の廃止で二兆三千三百億円、地方税三税の廃止で四千六百三十七億円、地方税四税の軽減で六千三百五十七億円、合計して三兆四千二百九十四億円である。
、消費税法案は、広く消費に負担を求めるため、消費税を創設することとし、国内において事業者が行う資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象として、税率を百分の三とし、課税の累積を排除するための仕入れ税額控除について、帳簿上の記録等に基づき計算する方式を採用するとともに、中小零細事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点、限界控除及び簡易課税制度等についての規定を設けるほか、物品税、砂糖消費税
消費税の創設に伴い、物品税、トランプ類税、砂糖消費税、入場税、通行税、電気税、ガス税及び木材引取税は廃止し、酒税及びたばこ消費税については税負担調整の上、消費税をあわせて課すとともに、料理飲食等消費税及び娯楽施設利用税については抜本的に改正し、それぞれ特別地方消費税、ゴルフ場利用税に名称を改めた上、消費税を併課することとし、石油諸税の対象物品については消費税を併課することとされております。
第七に、消費税導入に伴い、砂糖消費税、物品税、トランプ類税、入場税、通行税の五税目は廃止することとしております。 第八に、消費税が円滑、適正に転嫁されるための環境づくりの一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正を行うこととしております。
この問題につきましては、今回の税制改革案では、新しい間接税として消費税を創設する一方で、既存間接税のうち物品税、砂糖消費税など八税目を廃止するなど、既存の間接税の整理簡素化が図られており、妥当な措置と考えます。 第二に、税率は単一税率とすべきであるという点でございます。 現行の物品税では複数税率がとられておりますために、課税物品間でバランスを欠くという問題がございます。
ただ、ユーザーの立場とか価格支持、コスト高等々を改善をしていくには、指摘されて久しくなります砂糖消費税の問題であるとか、あるいは関税の引き下げ等々によっても、この改正要求を出されている団体の意向というものに相当沿える面、また今局長がお述べになったこと等については改善の余地が私は大いにあると思うので、そういう点を含めて、ひとつ国内産糖の厳しい状況についても対処を引き続きやっていかれることを強く要望を申
それはそれといたしまして、私自身いつもよく統計で申しますのが、昭和九年と十一年の間の平均値、それからシャウプ勧告の昭和二十五年、それから現行、今でいえば決算ベースで見ますから昭和六十二年、そういうのをいつも比較しながら見ておりますが、例えばでございますが、本当にかつて法人税にほぼ近いほど砂糖消費税がシェアを占めておった。これが昭和九年から十一年。
私、大変興味を持っておりましたのは、昭和八年の税制というのを、少し昔でございますけれども勉強しましたときに、砂糖消費税が約一〇％、総体の税収の一〇％、酒、たばこが三四、関税が一三％程度でございました。