2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
他方で、石綿にさらされる建設業務に従事し、既に石綿関連疾病にかかっていても未提訴の方々や、将来発症する可能性のある方々も多数いらっしゃいます。こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。
他方で、石綿にさらされる建設業務に従事し、既に石綿関連疾病にかかっていても未提訴の方々や、将来発症する可能性のある方々も多数いらっしゃいます。こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。
本案は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等
他方で、石綿にさらされる建設業務に従事し、既に石綿関連疾病にかかっていても未提訴の方々や、将来発症する可能性のある方々も多数いらっしゃいます。こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。
そこで、厚生労働省におきましては、石綿関連疾病、疾患によりまして労災認定や特別遺族給付金の支給決定を行った労働者の方が所属をしていた事業場につきまして、その事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して石綿暴露作業に従事していた可能性があることを注意喚起すること、当該事業場の周辺の住民の方々にも御自身の健康状態を改めて確認する契機としていただくこと、それから、関係省庁、地方公共団体等が石綿健康被害対策
具体的には、地方公務員の石綿関連疾病に係る公務災害の認定事例につきまして、事例の概要、団体区分、災害発生年月、傷病名につきまして情報提供を行ってきておるところでございます。 以上でございます。
石綿関連疾病に係る公務災害について、平成二十六年度に地方公務員災害補償基金において認定された件数は七件、支部審査会で公務外が取り消された件数は一件であり、本部審査会で公務外が取り消された件数はございません。 以上でございます。
今年の二月ですが、沖縄の地元の新聞、沖縄タイムスによりますと、沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前に米軍基地において働いていた労働者の労務記録カード、すなわち軍雇用員カードですが、およそ二十万人分が沖縄県公文書館に保管されているものの、この石綿関連疾病を発症した者への救済に活用されていないという状況が分かりました。そこで、これに関して質問したいと思います。
平成十六年度から平成十九年度末までに基金本部に石綿関連疾病として協議されました件数は六十五件でございまして、主な職種としては、水道事業の職員の方、学校の教諭の方それから消防職員の方、これにかかわるものが多いところでございます。
そして、今後想定される被害者の見込み、中皮腫だけではなく、その他の石綿関連疾病全体の内訳をぜひ明らかにしていただきたいんですが、お願いいたします。
石綿関連疾病で労災補償を行っていた、一九九〇年代じゃないかと思いますが、その被害実態について把握していらっしゃいましたか。
独立行政法人の、先ほど申し上げました労働者健康福祉機構におきまして二十二のアスベスト疾患センターを設置しておりますけれども、そこにおきまして、石綿関連疾病の症例やあるいは診断画像の読み方等につきまして研修を実施しているところでございます。
この悪性中皮腫については、その原因の八割が石綿粉じんであると言われていること、悪性中皮腫対策は石綿関連疾病対策の中核に位置づけられるものであり、また悪性中皮腫は死亡率も高く、発症二年後の生存率三割、五年後でわずか三・七％という調査結果もあるということでございます。