2012-08-28 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
三番目でございますけれども、モザンビークにおけます大規模な石炭鉱山の開発支援を行わさせていただきたいと思っております。これは、鉄鋼の原料になります強粘結炭の日本の年間需要量の約七％の規模の生産量が見込まれるプロジェクトでございます。 産業投資資金を最大限有効に活用させていただきながら、具体的な資源獲得に結び付けさせていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
三番目でございますけれども、モザンビークにおけます大規模な石炭鉱山の開発支援を行わさせていただきたいと思っております。これは、鉄鋼の原料になります強粘結炭の日本の年間需要量の約七％の規模の生産量が見込まれるプロジェクトでございます。 産業投資資金を最大限有効に活用させていただきながら、具体的な資源獲得に結び付けさせていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
当然のことながら、どこの権益を取れそうかという話との兼ね合いになってくるわけでありますが、先ほど部長の方からもお話ありました、当面予定されているというか検討しているものだけでも、カナダのシェールガス、これはＬＮＧの五％規模、それから中央アジアのレアアース、これがジスプロシウムで年間需要の約一割強、モザンビークの石炭鉱山が、これが日本の需要の七％規模、こうしたものを、この法改正を通していただければ、この
我が国も長い間、戦後も含めまして産業復興の中で、特に石炭鉱山については事故が多発する中で苦しみながら安全対策を随分やってきたという、言ってみると鉱山事故先進国的なポジションも取っていると。
過去、とりわけ鉱山の中核であった石炭でありますけれども、戦後日本の復興を支える基幹エネルギーとしての光の部分と、同時に、多くの悲惨な事故、さらには三井三池に代表されるような労使紛争、日本の労働運動、労使紛争の舞台にも石炭はなってきたと思っておるわけでありますけれども、その間、昭和三十九年以降も、石炭鉱山はこの四十年間で二十分の一と伺っております。
○佐々木政府参考人 近年、坑内掘りの石炭鉱山の大幅な減少、保安水準の向上によりまして、鉱山におけます災害の発生件数や災害の原因に大きな変化が見られております。今回の改正は、こうした変化を踏まえまして、国の関与のあり方を見直しまして、民間の自主性を生かした保安の確保を可能とするような規制の合理化をするものでございます。
このことが、当時の通産省の鉱山保安法に基づく石炭鉱山保安規則を久しく変えなかったその責任が厳しく問われたわけであります。この鉱山保安法に基づく石炭鉱山保安規則などの改正が適切に行使をされていれば、じん肺の被害拡大を相当程度防ぐことができたと判決でも指摘をしております。
しかも、中東諸国というのはやはり非常に政治的に不安定な地域でもあるということで、今、沖縄電力における石炭の供給国は、長期契約、五年契約が基本でございますが、によりましてオーストラリア、インドネシア、中国の石炭鉱山と直接契約しているわけでございまして、より安定した契約が結ばれているというふうに考えております。
国の、石炭鉱山に対する保安監督体制について御質問がございましたが、太平洋、池島、それぞれ北海道及び九州の鉱山保安監督部に石炭保安を担当する石炭課、指導課等を置き、さらに、釧路及び佐世保の鉱山保安監督署に鉱務監督官を配置いたしまして、巡回検査、さらには機械、器具の性能検査、落成検査等、きめ細かい指導監督を実施しているところでございます。
○与謝野国務大臣 石炭鉱山は、一たび事故が発生いたしますと、大変多くの死傷者、多大な物的な損害が発生する可能性がございます。このため、石炭鉱山における危害防止等の鉱山保安監督行政の重要性は非常に高いものと認識をしております。このため、通産省といたしましては、北海道、九州の鉱山保安監督部を中心としてきめ細かい監督指導を実施しており、近年、災害率は改善してきているところでございます。
そこで、今まで日本の非常に由緒ある石炭鉱山が閉山に次ぐ閉山をしてまいりました。それにはいわば経済的な理由もあったわけですが、日本の石炭政策は、なるべく地域社会に対する影響を少なくしようということもございましたし、また、日本が独自で持っている、自主的に入手可能なエネルギーという観点からも、いろいろ施策をやってまいったわけでございます。
次に、通商産業省関係では、資源リサイクルの必要性、愛知万博への対応、伝統的工芸品産業の振興策、中小企業とベンチャー企業の支援策、普通鋼電炉業界の構造転換、貸し渋り対応特別保証制度の現状、石油製品の不当廉売問題、石炭鉱山の閉山に伴う地域振興策などであります。 以上、御報告申し上げます。
そうしませんと、例えばこの議論をやっている中でボイラーの問題も出てくるだろうし、石炭鉱山の地元の皆さんの問題も、全部これは中長期的な話としてあるわけなので、そうすると、先ほど来年一年で見直しをやりたいとおっしゃっておりましたけれども、これはそういう意味でどうなんだろうというのが一点。
○中西（績）委員 日本の石炭鉱山そして経済発展の源泉であったこれらの問題について、ぜひ重要視していただいて、これからさらに調査を進め、支援できる体制をとっていただくことを要望いたしておきます。 それからもう一つは、物流機能及び広域的交通網の整備の中で、これは午前中もありましたけれども、三池港の公共埠頭の整備について少しお伺いをしたいと思います。
○江崎政府委員 石炭鉱山を存続させるかどうかというのは、一義的には会社の経営的な判断によると思います。もちろん組合などと十分御相談される必要があると思いますけれども、国が、存続させろとかあるいは閉山しろというようなことを指示する立場ではないんではないかというふうに考えております。
なお、一般的に石炭鉱山の閉山は、基本的には石炭会社の経営者が経済的な諸条件、見通しの分析に立って経営判断を行い、かつ労使の交渉を経て決定されるものでありまして、現時点で政府としてコメントすることは適当でないのではないかと考えております。 〔今村主査代理退席、主査着席〕
一般的に石炭鉱山の閉山に当たりましては、通産省として従来から、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきます閉山交付金制度によりまして、所定額の交付を行ってきているところでございます。仮に閉山という事態になりますれば、交付金を規定に基づきまして交付するということになります。
通産省といたしましては、鉱業所閉鎖に伴いまして石炭鉱山整理促進交付金の交付を行いますとともに、三井石炭鉱業、三井鉱山の新分野開拓計画に基づきますトラック荷台の製造架装事業に対する融資あるいは補助金の交付を行い、経営多角化、雇用機会の確保を支援してまいったところでございます。
北海道で昔からガス爆発を繰り返したような閉山した石炭鉱山では、深いところから天然ガスが出ていたんではないかということを言っておりまして、できれば日本の北海道をぜひ試掘してみる、探査してみようということを盛んに進めてくれております。 現在石油天然ガスの開発の国のプロジェクトは第七次まで進行しておりまして、平成六年度が第七次の終了でございます。
六ページでございますけれども、農林水産省では林野火災予防施設等の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための施設等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備でございます。七ページの気象庁関係でございますけれども、気象観測施設の整備、地震観測施設の整備等でございます。
文部省関係では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備を計上しておりますし、六ページに参りますと、農林水産省関係では林野火災予防施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省関係では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備、七ページに参りまして、
石炭鉱山交付金の場合は、従来、私が言ったように、百五十人、五％で適用条件になりましたと、しかし今度は百五十人ではなくて五人以上だってよろしいと、ただし一年のどこをとるか、一年の年度末だと思うんですけれども、そういう理解で今度は改正をされたと、むしろそれが一つのこれからの手だてである、こういうふうに理解していいのかどうか。その点を確認の意味で一つ申し上げたいと思います。
○政府委員（土居征夫君） 六つの石炭鉱山、五つの企業によって石炭は八百万トン掘られているわけでございますが、これは国が幾らと決めるわけではなしに、私企業体制でやっておりますので、個々の企業が今後の経営の問題としてどうやっていくかという判断が非常に重要なわけでございまして、そういったものとあわせて均衡点が決まってくるという要素があるわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 事故の報告につきましては、先生御高承のように、保安法第二十八条、石炭鉱山保安規則第六十八条等の規定によりまして報告が義務づけられているところでございまして、本件についても司法捜査の対象として捜査をしておるところでございます。