2001-06-20 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
これらの問題解決には、市独自の財政負担のみでは到底不可能でございまして、一定の期間を必要とし、国の積極的な支援と石炭企業の前向きな対応が不可欠でございます。
これらの問題解決には、市独自の財政負担のみでは到底不可能でございまして、一定の期間を必要とし、国の積極的な支援と石炭企業の前向きな対応が不可欠でございます。
三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、職業訓練を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施する費用でありますが、全体で約十億円を計上いたしております。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、約百十七億円を計上いたしております。
これは、従来の石炭鉱業構造調整政策の中で、石炭企業に貸し付けをしておった、貸付先が閉山等で返済が困難になった、このうちの延滞が六カ月以上にまたがっているものを財務諸表上計上させていただいたものでございます。
三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施する費用でありますが、全体で約五億円を計上いたしております。 なお、一から三までの経費については前年度に比べ減額となっておりますが、これは平成九年三月末の三井三池炭鉱の閉山から三年を経過し、要対策者が減少することによるものでございます。
石炭企業につきましては、国としては自主保安体制を基本としつつ、保安確保に対する監督指導をこれまで着実に実施してきたつもりでございます。あわせて、保安対策事業に対する支援等の措置も講じているところでございます。
二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。 三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、炭鉱離職者等に対する職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、全体で約六億円を計上いたしております。
三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、全体で七億円を計上いたしております。 四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、三億円を計上いたしております。
三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施いたしますほか、石炭企業に対する雇用管理の相談、援助を実施をいたしておりまして、全体で七億円を計上いたしております。 次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金でございますが、三億円を計上いたしております。
○江崎政府委員 御指摘のように、政府としましては、石炭の生産の合理化あるいは保安の確保、経営の安定のために、三井石炭鉱業株式会社、それから親会社であります三井鉱山などの石炭企業に対しまして、補助金あるいは政策的な融資の支援を行っております。
三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施をいたしておりますほか、石炭企業に対する雇用管理の相談、援助を実施をいたしておりまして、全体で七億円を計上いたしております。 次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、九億円余を計上いたしております。
これまで石炭企業は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字だけを炭鉱部門にしわ寄せしてきた経緯があります。例えば、先ほどの三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助金も受けて、外国炭の開発や石油輸入などで実に年間七百億以上のもうけを上げているのであります。
先生から御指摘いただきましたように、もともと石炭産業への依存度が極めて高く、また地理的条件も山地がちでなかなか厳しい地域でございますので、石炭企業の新分野開拓・多角化といったような、今までの経営資源を生かした雇用の確保、また地形を逆に生かしまして、スイスランド構想といったような観光事業の推進、こういうような形で、大変厳しい財政状況でございますけれども、新しい産業の創出に努めていらっしゃる御努力について
この中身を見てみますと、地理的制約あるいは石炭企業の財務の状況、昨今の景気の低迷などの要因が重なりまして、私どもあるいは関係者懸命の努力を行ってまいっているところでございますけれども、大変な難しさがあるということもまた事実でございます。
３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして、職業訓練等を実施していますほか、石炭企業に対します雇用管理の相談、援助を行っておりますが、今年度から、この相談、援助を行いますアドバイザーの資質向上のための研修を新たに実施することとしておりまして、全体で七億円を計上しております。
労働省といたしましては、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用いたしまして、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
この二百三十五万トン体制というのは、石炭企業経営者に言わせましてもぎりぎり黒字が出せる出炭量とされておりまして、この生産水準を維持することが経営上の最重要課題である、こういう位置づけになっておるわけであります。そこで、まず二百三十五万トンというのがぎりぎりの採算ラインだと言われるこの理由、どんな根拠によるのか、通産省御当局としてどんな認識をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○高木委員 そこで、私は御意見を申し上げますが、石炭企業の脆弱な経営基盤、これらを考慮いたしますと、国としては、既にかなりの御努力をいただいております各種融資制度の貸し付け基準を、こういう状況でありますだけに、さらに緩和することとともに、貸付限度額の引き上げ等を検討してはどうかと私は素朴に思うわけでございます。
と同時に、先ほど来議論になっております地域振興とか雇用確保対策として、石炭企業の経営多角化や新分野開拓を、これはあらかじめ対策として、事前先行対策として実施していくということになっているわけでございます。
○村上国務大臣 平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申においては、石炭企業の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭の段階的縮小を図っていくことが必要であると明記されております。 そこで、このような答申の趣旨を踏まえまして、炭鉱の合理化等による離職者の発生をできるだけ避けるよう、石炭企業の新分野開拓による炭鉱労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
また、３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理研修を来年度から下請企業についても新たに実施することとしており、全体で六億円を計上いたしております。
労働省といたしましては、昨年改正されました炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用して、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
○古川太三郎君 日本の石炭企業が海外に出ていっている、こういった形がどこの国に行ってまたどのぐらいの開発をしているのか、もし事情がわかれば、お伺いしたいと思います。
炭価の方を見てみますと、答申は石炭企業の経営状態を赤字基調で推移していると分析しておりますが、同時に国内炭の価格をさらに引き下げることも求めております。加えて、基準炭価の引き下げも求めております。これではますます石炭企業は赤字の出る石炭鉱業から撤退せざるを得ないではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（土居征夫君） 日本の石炭企業は国内炭にかなり精力をこれまで傾注してきましたのでなかなか海外炭には出おくれておりまして、日本全体で三十三プロジェクトございますけれども、そのうち石炭企業が参加しているものは四プロジェクトでございますし、これは親会社も含めてでございますが、石炭企業の輸入取扱量は六百万トン程度でございます。開発輸入自体は四千万トンのうち百万トンぐらいということでございます。
しかしながら、各界の代表が約八カ月にわたりまして慎重に審議をしていただいた結果の答申でございますので、私ども労働組合といたしましても、今後は石炭企業あるいは産炭地域と一体となって対応していく所存でございます。どうか、政治という大所高所に立った立場から、本答申がさらに前向きに政策化できますように強く御要望申し上げる次第であります。
技術の国際的展開について申しますならば、確かに石炭企業が持っている石炭関係の技術をバーゲニングパワー、言うならばてこにして、そして国際的な企業展開を図ろうというものであります。考えてみると、利益を追求する石炭企業にセキュリティーという国家的課題で、エネルギーとして将来性がないというふうにみずから位置づけた国内炭の生産を期待するという答申や政府の姿勢は、ある意味では自己矛盾でもあるんです。
○市川正一君 回りくどい言い方をいたしましたが、率直に言うと、国家的課題、セキュリティーという課題を言うならば石炭企業に付与していると、技術の国際的展開ということですね。しかし、石炭、国内炭というのはもうエネルギーとして将来性がないと、ヒういうふうに位置づけているわけですね。
したがって、この間この問題ではありませんが議論した際に、石鉱害の答申の中では関係諸法令の改正も必要だ、こういう指摘がありまして、企業年金に具体的に言及はされておりませんが、やはり石炭企業のこの年金制度も石炭政策に関係する制度である、こういう認識に立つならば、本来的には今度の関係法案、新政策と言われている中に入れればよかったのでしょうけれども、時間的には無理だと思いますので、これからの検討課題として、
通産省としては、石炭企業に対し、新分野開拓に係る諸政策を活用しながら事前対策について最大限の努力をするよう指導するとともに、関係省庁、地方自治体とも緊密な連携をとりながら、関係者に不安を与えることのないような万全の措置を期してまいります。
石炭企業年金につきまして少しくお尋ねをしたいと思います。