2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
今後とも、若手研究者の育成という先生御指摘のポイントも意識しまして、日本の石油開発会社や大学、ＪＯＧＭＥＣとも産学官で連携しまして、国際資源開発の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
今後とも、若手研究者の育成という先生御指摘のポイントも意識しまして、日本の石油開発会社や大学、ＪＯＧＭＥＣとも産学官で連携しまして、国際資源開発の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○参考人（岩瀬昇君） 私は、総合商社とその子会社の石油開発会社、延べ四十三年間、エネルギー関連の業務を担当してきていまして、一番長かったのはオイルトレード、売った買ったですね、それと石油開発でございます。サラリーマンを卒業した後はエネルギーアナリストというのを名のって、原油市場、原油価格の動向、それに影響を与える国際情勢の分析、解説等々をやらせていただいております。
そういう意味で、このＪＯＧＭＥＣ等が支援をした我が国の石油開発会社が生産をしている石油取引量のうち、実際にどの程度我が国に輸入がされているのかということを把握をしていくことも重要ではあるかと思いますし、また、いざ緊急の事態になったときに優先的に我が国の需要に応じた調達ができるような仕組みを構築していくことが大変重要かというふうに思っております。
もしあればで結構なんですけれども、日系の石油開発会社から国内に実際に輸入をする量の将来的な展望あるいはその計画みたいなものがもしあれば教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
その中で、今実際に六七％のエネルギー供給の推移ということで数字も御紹介をいただきましたけれども、もう一つ、具体的な数字についてお伺いをしたいと思っておりますが、先ほど出ていましたＩＮＰＥＸ含めて日系の石油開発会社のそもそもの生産量と、その中のうち日本国内への輸入量がどうなっているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
また、昨年の秋、十月には、砂層型メタンハイドレートの次回の産出試験などに向けまして、国内の石油開発会社及びエンジニアリング会社十一社が参加するメタンハイドレート調査株式会社が設立され、民間企業の協力体制がやっと整ったという段階でございます。 商業化に向けまして、民間の企業の知見、技術等がどうしても不可欠でありますから、民間企業等と十分な連携を図って進めてまいりたいと考えております。
他方、今後の生産技術の本格調査、研究開発などの可能性も視野に入れ、学識経験者、石油開発会社やエンジニアリング会社などが参加するシンポジウムや学会を通じて、これまで政府が実施した表層型メタンハイドレートの調査結果を積極的に学問の世界の方とも共有を今しているところでございます。
メタンハイドレートが実用化された場合には、我が国のＬＮＧの輸入量が減少いたしまして、委員も申されましたように、貿易収支が改善される効果があるほか、石油開発会社、プラント会社、造船会社など、幅広い産業に需要、雇用の創出効果があるものと考えております。
ダイレクトでそういった経済効果があるということになりますが、それを超えて、やはり、価格を含めて国際情勢に影響されない安定したエネルギー供給源がある、安定できるということは、日本経済全体にさまざまな波及効果が出るだろうと思っておりますし、また、石油開発会社、プラント会社、造船会社など幅広い波及効果、当然、そこに雇用も生まれるということがあると思います。
正確な数字は把握していないんですけれども、政府が株式を保有している石油開発会社以外の会社の石油、天然ガスの自主開発に占める割合は、平成二十二年度で推計しますとおおよそ四割から五割の間かな、こういうふうに見ています。 以上です。
いつの日かメジャークラスの石油開発会社を日本にもという夢を見たわけでありますが、現状は御指摘のとおり、規模でいって十分の一、スーパーメジャーの利益額にも取扱量が、売上げが該当しないというぐらいの規模の差があるわけであります。 我々も、引き続き規模を拡大していくための措置がとられるということは期待をしておるわけであります。
また、我が国企業の状況につきましては、これも累次言われていることでございますけれども、メジャーと言われる欧米の国際的な石油開発会社に比べまして財務基盤が依然として極めて脆弱なものであります。場合によっては、十分の一とか、そういう比較になろうかと思います。
日本はアメリカやＥＵ、ヨーロッパ諸国が持っているようなメジャー、大資本の石油開発会社というのを持っておりません。そういう中で政府がしっかりとかんでいくということが大事でありますから、そういう点で、先ほど来資源外交という話がありました。
そして、こうしたことから、一九六〇年代後半から七〇年代にかけて帝国石油を含む国内の石油開発会社数社が開発を申請しておりますけれども、政府は申請の扱いを留保してきた、保留してきたと聞いております。また、経産省は、昨年七月十四日に、東シナ海での開発を申請した帝国石油に試掘権を付与する際、尖閣諸島を含む海域については付与を見送った、このようにも聞いております。
それから二点目、あえて私が仕分けさせていただいたのは、ここから先は、先生の御質問は仮定の話でございますので、これと今後の話とは明らかに区別した上で答弁をさせていただいた方がいいと思いますけれども、民間石油開発会社に今年の四月に試掘権を付与いたしまして、その会社は着々と準備を進めております。
他方、先ほど申し上げましたように、この会社はもう三十数年前から申請をしているということは、これはもうプロといいましょうか、日本を代表する石油開発会社でございますから、やればメリットがあるという前提でビジネスベースで当然やっているんだろうと思います。
それで、一つの会社、石油開発会社が五十億赤字をしました。そうすると、資源エネルギー庁の担当課長補佐が決裁をして、五十億どうぞと。ことしは百億赤字しました、では百億どうぞ、ことしは百五十億赤字しました、こういうふうにやっていたんですね。気がついたら全部で二兆円になったわけですけれども。五百億ぐらい赤字がたまると、清算しましたと。それで、清算した社長は、だれも責任とらなくて、また次の子会社に行くと。
石油開発会社、備蓄会社、全部で三百社つくった。だから、ここに行ったら次はここに、次はここにと幾らでも渡り鳥をできるわけですね。その結果九十歳まで、もう死ぬまで渡り鳥をやる。だれもとめることはできないし、だれもおかしいとも言わないし……（発言する者あり）それはもう前にやりましたけれども。
ただ、一番批判が大きかった問題は何かといいますと、成功払い制度といいまして、なぜ一兆円もの負債が出てきたかといえば、発掘に成功しなければ融資したお金は返済しなくてもよい、こういう制度をつくって、二百九十三の石油開発会社、そこにどんどん融資をする、こういう仕掛け、成功払い制度、これに一番、何でそんなむだ遣いするんだという批判があったわけですね。
ちなみに、石油開発会社の役員を民間人も兼務しているということを仄聞していますけれども、その実態はどうなっているでしょうか。
○緒方靖夫君 大臣、今お聞きのように、一人の人間が、石油開発会社、これだけ多くの役員を兼務しているという現実があるわけですね。なぜそうなっているんでしょうか。
○緒方靖夫君 それでは、破綻した石油開発会社の役員で退職金を受け取った人の中で自主的返納や減額を申し出た人はどのぐらいいますか。
こういうような場合には、やはり石油開発会社がその当該の資金をも併せて円滑に調達できるように、探鉱段階にかかわる債務保証においても独立行政法人の機能として規定をさせていただいているところでございます。 ただ、探鉱段階においては、保証料や金利の負担が大きくなる等の理由によりまして、債務保証よりも実際には出資により資金手当てが行われるというのが通常のようでございます。
これらに対して日本が現在の黒字会社十三社を束ねて、あるいはその残りのジャパン石油九社合わせて二十二社、並びに継続されそうな四十社を加えて六十社の一応その公団、政府が考えている石油開発会社がございますけれども、その中で、十三社の中でもう数社は株式上場したいと言っていますので、その株式上場をまず認めるべきであるというふうに私は思います。
ただ、当面の問題といたしまして、先生がおっしゃるように、これから、公団の有しております優良資産の育成と並びまして、経済安全保障の視点から、民間の石油開発会社に対します何らかの国の役割もあるとお考えなのでございましょうか。もしそうであるといたしますと、当面どのような形でそれが発揮されるべきとお考えでしょうか。一定の条件、前提条件付での御意見でも結構でございます。ぜひお聞かせいただきたいと存じます。
余談ですけれども、私は先般、某産油国のレセプションに行きましたら、日本の某石油開発会社の社長がたまたまいらしゃっていまして、その際、今度石油公団が廃止になりますという話の中で、もちろんそのことはいいんだけれども、従来からそういう石油の自主開発に対するリスクマネーの供給といいますか、民間会社が投資をする場合、石油公団も投資をしているんだからということで社内の稟議が通るというケースがもう大半だったと言うんですね
それで、私、いわゆる直接償却だけでも公団創設以来八千百六十億円を取り崩して石油開発会社の損切りをしている、そういう実態がこの間浮かび上がってまいりましたけれども、公団本体でも当期の損失が一兆円超えている、棚上げ利息や引当金の取崩しも将来増える、そういうことはあってはならないことだと思いますけれども、大変な現状があると思うんですね。
要するに、そういう石油開発会社、商社、そしてまた今本当の石油業界ですね、そして今度また電力ですとかガスですか、こちらが自由化してまいりますと、今度は業法の枠がなくなるわけですから総合エネルギー企業としていろんなことができる。例えばガス会社が本当にＬＮＧのことについて出ていくということだって可能でしょうし、あるいは備蓄だって電力会社が備蓄をやるということだって可能だと私は思うんですね。
次に、石油開発会社の整理に際しての役員の経営責任及び行政の責任の取り方についての御指摘でありました。 経営基盤の脆弱な我が国民間開発企業が、巨額の資金を調達し、欧米メジャー企業と激しく競争しながら国際ビジネスの中で石油開発事業の実を上げていくことは非常にリスクの高い事業でありまして、成功に至らないものがある程度存在をしたわけであります。このことも是非御理解をいただきたいところであります。
石油公団の平成十二年度決算によると、石油公団は、昭和四十二年の創設以来、石油開発会社に対し、出資の累計九千九百九十五億円、融資の累計一兆一千五十一億円、合計二兆一千四十六億円の探鉱投融資を実施しておりますが、その損失額の累計は既に八千七百四十五億円にも上っております。
反対理由の第一は、本法案が、数合わせの組織再編にすぎず、海外石油探鉱開発支援事業で膨大な不良債権を生んだ土壌、石油開発会社への高級官僚の天下りと業界から与党への多額の政治献金による政官業癒着の問題に何ら改革のメスを入れるものではないからです。