2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
今後とも、若手研究者の育成という先生御指摘のポイントも意識しまして、日本の石油開発会社や大学、ＪＯＧＭＥＣとも産学官で連携しまして、国際資源開発の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
今後とも、若手研究者の育成という先生御指摘のポイントも意識しまして、日本の石油開発会社や大学、ＪＯＧＭＥＣとも産学官で連携しまして、国際資源開発の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○参考人（岩瀬昇君） 私は、総合商社とその子会社の石油開発会社、延べ四十三年間、エネルギー関連の業務を担当してきていまして、一番長かったのはオイルトレード、売った買ったですね、それと石油開発でございます。サラリーマンを卒業した後はエネルギーアナリストというのを名のって、原油市場、原油価格の動向、それに影響を与える国際情勢の分析、解説等々をやらせていただいております。
この後もいろんな、例えば南米エクアドルで石油開発事業を行ったアメリカ企業のシェブロンの子会社が大規模な環境汚染を起こしたのに、地元で裁判所が損害賠償をという話になったのに、これをＩＳＤＳで訴えられて仲裁廷に持っていかれて逆転されちゃったという話もある。
先ほど、ビジネスと人権という話に関わることなんですが、元々、九〇年代にナイジェリアでシェル社が石油開発のために環境問題起こして、そこに反対した活動家を実は政府が逮捕して処刑してしまったんですね。
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘の国際石油開発帝石、これは我々ＩＮＰＥＸ、ＩＮＰＥＸと呼んでいますが、ＩＮＰＥＸは非常に海外での我が国のいわゆる自主権益の油田とかガス田を開発、獲得する上で大変重要な任務を果たしている会社であります。この会社に、御指摘のとおり、歴代社長は経産省ＯＢになっているというのは事実であります。
石油開発を行っている国際石油開発帝石、これは東証一部上場企業ですけれども、これは国が大株主なんですね。社長には平成十八年度から設立以来、経産省のＯＢがこれ就任をしております。この取締役報酬、三千百三十万円なんですけれども、日銀、あっ、ごめんなさい、取締役の報酬ですが三千七百五十万円なんですね。三千七百五十万円の報酬って物すごく大きいんですね。
そういう点からいうと、日本においては、そういった百五十年の石油産業の歴史も、それからあと、実際に日本全体をくまなくそういったような形で縦断したような形の多数の石油開発企業のベンチャー企業もありませんし、そういった意味での日本での状況というのはかなりですから違うということがあって、そういうところで日本の民間企業のイノベーションをどう生かしていくかということが非常に重要だというふうに私は考えています。
（資料映写） 私自身も、サウジアラビアで四年ほど石油開発の仕事をしていたことがありまして、現場を知っているという、そういう視点も含めてお話しさせていただきたいというふうに思います。
クリーンエネルギーの伸びと今後の見通しについてお話しいただきましたけれども、米国でも風力発電を始め自然エネルギーを増やしていくという解説をいただきましたけれども、一方で、トランプ大統領は、パイプラインなんかを建設するなど、石油開発、言及されておりますけれども、日本が今後、対アメリカで技術利用だったり投資を考えるときに、自然エネルギーにということでアメリカは今後、トランプ政権、軸足を置くというふうに見
そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。 環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。
もしあればで結構なんですけれども、日系の石油開発会社から国内に実際に輸入をする量の将来的な展望あるいはその計画みたいなものがもしあれば教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
その中で、今実際に六七％のエネルギー供給の推移ということで数字も御紹介をいただきましたけれども、もう一つ、具体的な数字についてお伺いをしたいと思っておりますが、先ほど出ていましたＩＮＰＥＸ含めて日系の石油開発会社のそもそもの生産量と、その中のうち日本国内への輸入量がどうなっているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
中核的企業として位置付けられたのは国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸについてでありますが、ＪＯＧＭＥＣによる支援策も活用し、その育成に一定の成果を上げてきていると認識をいたしております。先ほどお答えをさせていただきましたが、二〇〇四年には国際石油開発がＵＡＥに権益を持つジャパン石油開発をまず傘下に置きました。二〇〇六年に帝国石油と経営統合し、今のＩＮＰＥＸが発足いたしております。
それと同時に、やはり最終的な審議会の報告書をまとめる段階では、審議会のメンバーと当然議論をいたしまして、先ほど申し上げました、既発見油田の資産買収を通じて機動的、効率的に石油開発事業を行うことで、競争力を強化することが重要であるという審議会の報告を受けての改正でございます。
その審議会におきまして、二〇〇〇年の八月に取りまとめられました中間報告書では、我が国に中核的な企業グループを形成するためには、我が国石油開発企業が既発見油田の資産買収を通じて機動的、効率的に石油開発事業を行うことにより、競争力を強化することが重要であることが提言をされてございます。
まず、ＪＯＧＭＥＣによる石油開発に対する支援の方策につきましては、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画におきまして、石油公団が廃止され、上流開発プロジェクトへのリスクマネー供給機能につきましては、融資ではなくて出資に限る、支援割合は民間主導の原則から五割を上限とするということを踏まえておりまして、石油開発の分野では、融資は行っておりません。
従来も、政府におきましては、石油開発というものにリスクマネーの供給を担う役割として、例えば、過去は石油公団というものがございました。しかし、これは多額の欠損金を抱えて廃止をすることになった、こういう歴史もあるわけでございます。
一位はトヨタ、トヨタ自動車、二位は三菱東京ＵＦＪ銀行、三位はＮＴＴドコモ、三井住友銀行、ＫＤＤＩ、みずほ銀行、国際石油開発帝石、ＪＲ東海、富士重工業、第一生命保険と続くわけですね。 グラフにしてみましたが、この十社足し合わせると、過去二年の税引き前利益は二兆三千億円増えています。安倍政権の下で行われた増減税差引きで三千億円超える減税になり、さらにこれから一千五百億円の減税をやろうとしている。
この中で、大手の国際石油開発帝石株式会社と石油資源開発株式会社の二社は、東北、上越、関東に非常に長いパイプラインを敷設し、製造拠点を持っておられます。例えば国際石油開発帝石は、新潟から長野を通り群馬、埼玉、東京、あるいは富山、甲府、静岡に天然ガスを供給する約一千四百キロメートルのパイプラインを持っております。
これらを踏まえまして、経済産業省の具体的な取組といたしましては、デンマーク王国領グリーンランド島北東海域内での炭鉱プロジェクトに参画をしているグリーンランド石油開発株式会社に対して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございますが、を通じて、累計で約二十七億円の出資を既に行っているところであります。
こういった中で、ことしの四月でございますが、国際石油開発帝石、いわゆるＩＮＰＥＸが、世界屈指の規模を誇るアブダビの陸上権益取得にアジア企業として初めて成功したところでございます。この油田からの原油は、ホルムズ海峡を回避した輸出が可能となってまいりますし、今回獲得した権益量は、二〇〇三年に我が国がクウェートで失った油田の権益量に相当しております。
その結果、例えばアブダビにおきまして、本年四月に国際石油開発帝石が、世界屈指の規模を誇る陸上油田の権益獲得にアジア企業として初めて成功しております。 この原油につきましては、ホルムズ海峡を回避した輸出が可能でございます。二〇〇三年にクウェートで失った油田の権益量にほぼ相当するかなり大きなものでございます。
そして、これまでの成果として先ほども申し上げましたけれども、いわゆる、本年四月に国際石油開発、ＩＮＰＥＸがアブダビの陸上油田の権益獲得にアジア企業として初めて成功しました。この油田は、ホルムズ海峡を回避した輸出が可能ということに加えまして、二〇〇三年に我が国がクウェートで大きな権益を失いましたけれども、それに匹敵する量を確保できる油田でございます。
まさにその意味におきましても、資源外交を積極的に現在展開をしているわけでございますが、例えばＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の強化等を行っているところでございまして、先般も、こうした資源外交の成果によって、先月末、国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸがアブダビの陸上油田の権益獲得に成功したところでございます。
先日の杉本参考人の御発言の件でございますけれども、国産天然ガス会社でございます国際石油開発帝石株式会社、こちらの会社が、国内ガス田の産出量の低下に伴いまして、原料におけます輸入ＬＮＧの投入比率を変更する、これに伴いまして卸売価格が上昇したということで、ガスの卸料金を値上げしたということがございます。
また、昨年の秋、十月には、砂層型メタンハイドレートの次回の産出試験などに向けまして、国内の石油開発会社及びエンジニアリング会社十一社が参加するメタンハイドレート調査株式会社が設立され、民間企業の協力体制がやっと整ったという段階でございます。 商業化に向けまして、民間の企業の知見、技術等がどうしても不可欠でありますから、民間企業等と十分な連携を図って進めてまいりたいと考えております。
他方、今後の生産技術の本格調査、研究開発などの可能性も視野に入れ、学識経験者、石油開発会社やエンジニアリング会社などが参加するシンポジウムや学会を通じて、これまで政府が実施した表層型メタンハイドレートの調査結果を積極的に学問の世界の方とも共有を今しているところでございます。