1977-04-27 第80回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
幸い、たまたま大型高所放水車を購入をして、まだ試運転もせぬ時期にちょうど極東石油火災が起こって、まあ試運転がてら威力を発揮をしたという状況になったわけですね。
幸い、たまたま大型高所放水車を購入をして、まだ試運転もせぬ時期にちょうど極東石油火災が起こって、まあ試運転がてら威力を発揮をしたという状況になったわけですね。
○宮崎委員 大臣の所信表明の第三の問題は交通安全確保の問題でございますが、これは申すまでもなく運輸行政の一番大きな柱だと思いますが、今回特に海洋汚染防止法の改正をするということが出ておりますし、また、この前石油コンビナートの災害がございましたが、それとの関連で、簡単でよろしゅうございますから、海洋におきますところの交通安全対策として、石油火災、石油コンビナート等の災害の防止について、海上保安庁長官から
○赤桐操君 この新潟地震の研究報告書によりまするというと、特に石油火災の恐ろしさが大変よく出ておるわけであります。これに対する対策として何点か挙げられておりますが、その第一には、施設の危険度に応じまして、民家などとの間に十分な距離を保つよう再検討することが必要だと指摘をいたしております。
○柴田（睦）委員 海上のタンカー事故による石油の火災が陸上のコンビナートに飛び火すれば、これは大災害になるということはもうだれでもわかることでありまして、石油火災が飛び火することの危険性についても、いろいろ専門家の間で指摘されているところであります。
○庄司委員 これは大臣、どうですか、石油コンビナート法といいますか防災法といいますか、これを立案なさっていると思いますが、具体的な現場の状況を見ますと、たとえば石油火災が起きて駆けつけた。その隣に高圧ガスのタンクがある、あるいは毒ガスが発生するような装置もある。そういった場合、一番先に駆けつけるのは恐らく消防関係だろうと思うのですよ。
なお、石油火災あるいは石油公害の不安またはタンクローリーの交通事故、騒音それから漁場汚染などで現地の人は非常に強い反対をいまやっておりまして、そういうようなことで、いま事務当局は白紙に戻したと言われておるのでございますが、念のために、大臣が先ほどいまも変わっていないとおっしゃったので、さらにもう一ぺん聞きたいのですが、そういうようなことですから、どうかひとつ地域住民の納得のいくまでこの工事をやらせない
それから同時に、石油火災になりますと、普通の水をかけたのでは消火できませんので、あわ消火剤というような特殊な薬剤を用いなければなりません。これの備蓄というような問題につきましても、関係市町村はもとより、あるいは企業はもちろんでございますが、最近は県で協同して共通的な資材を保有させるような指導をいたしておりまして、御承知のとおり、現に神奈川県等ではそういう方向に進んでおるわけでございます。
○赤澤国務大臣 この前自治大臣をやりましたときにちょうど新潟地震がありまして、御案内の昭和石油火災が起こって、これを消すのにたいへん難儀をいたしました。あのころあっちこっち爆発事故が起こりまして、特に石油コンビナート、大都市の住居の稠密なところにできておりますけれども、こういうところに事故が起こったらたいへんだということで化学消防を充実するということに着手いたしました。
また科学消防につきましては、新潟地震による石油火災等にかんがみまして、今年度から初めて科学消防のための補助金を確保いたしまして、これも五年ぐらいの計画で大体の施設をつくろうということで、いま一年目を終わっておるのでございます。
先般、新潟で石油火災がございましたが、新潟市は一台も持っていない。そういうのが日本の都市の状況であるのでございます。そこで、来年度ということになりますが、来年度におきましては、まず人口二、三十万以上のような都市には、必ず化学車というものが必要ではないか。これは今日の産業経済、国民生活の状況からしまして、化学車を対象にしなければならないようなものが非常に多いのでございます。
科学消防対策強化に関する件 政府は、新潟地震における石油火災及び川崎市における石油化学工場の大爆発事故の特殊性にかんがみ、今後の科学消防対策を強力に推進するため、特に左記事項について適切な措置を講ずべきである。 一、消防関係法令を改正して高度の化学工業の火災に対する予防措置並びに防ぎょ体制の確立につとめること。
ここに消防機関の活動状況としてしたためましたように、この石油火災の初期の消火が全くできませんでしたものでございますので、御承知のとおりのような猛威をふるう火災状況となりました。正直に申しますと、ちょっと手がつかないという状況でございました。 先ほどから申しますところの東京消防庁の化学車が到達いたしましたのが十七日の午後十一時でございます。
三十時間も燃え続けておる石油火災、これに対しては手の施すすべもない、こういう状態の中にあるのではないか。そしてまた地震の予知に対しては、予算が計上をされていない。地質の問題の調査についても、十分になされていない。結局人間を忘れた近代化を進めた政策、政治がこの被害をもたらしたのじゃないかと新聞は指摘をいたしておる。